北朝鮮による犯罪「日本国民拉致事件」の被害者ご家族のお一人、有本嘉代子さんが三日、拉致された娘の恵子さんを待ち続けて亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　何度かお会いをしましたが、数年前から「髪を染められなくなった」とおっしゃり、すっかり白髪になられて一層事件解決の焦燥感に駆られたのを覚えています。拉致事件を起こしたのは北朝鮮です。しかし、それを誘発したのはわが国自身でした。

　よく昭和五十二年のダッカ事件への対応（福田赳夫政権）がやり玉に挙げられますが、もっと致命的な端緒は、日中国交正常化以来政府（田中角栄政権）の「媚中」政策にあったのです。中共に配慮して北朝鮮を刺激しないよう文世光事件を処理したわが国は韓国（朴正煕政権）を裏切り、同時に私たち日本国民を危険にさらしました。

　中共と北朝鮮に配慮するような政権を、もう二度とわが国に生み落としてはならないのです。

快新聞／藏不住了？中國騰訊疑似曝光武漢肺炎疫情數字

自武漢肺炎爆發至今，中國確診病例已破2萬、死亡病例425例，但中國資訊公開平台《騰訊》，日前公布武漢肺炎疫情人數，顯示確診病例有154,023例、死亡人數24,589人，讓人不禁質疑是誤植，還是「說實話了」…

(台湾Yahoo!ニュース／民視新聞網)

　さて、その上で申しますが、台湾の民視新聞網の報道が事実であれば、中共当局が新型コロナウイルスの感染爆発（パンデミック）を隠蔽しています。本当の死亡者数は、湖北省武漢市だけで二万五千人に迫り、感染者は既に十五万人を超えているかもしれません。

　武漢市から帰国した日本人の感染率の高さから、そもそも中共が発表している武漢市民の感染率が低すぎるのです。にもかかわらず厚生労働省は、日本国内感染者を少なく数えたいのか「湖北省」に拘泥して「渡航歴」「濃厚接触」の二点がない限り感染していると思われる患者を「対象外」にしようとしています。

　しかし、現状は湖北省に限定しません。中共全土に拡大しています。安倍晋三首相が入国拒否の方針を打ち出したまではよかったのですが、その対象はやはり「湖北省」のみです。

　政府の意識は、どうしても夏季五輪東京大会の成功にしか向いていないのではないでしょう。もし中共人全員の入国拒否を決めてしまい、終息宣言ができないまま七月へ突入すれば、確実に「東京五輪に中共が参加できない」事態を招きます。これを避けようと政府は、中共に配慮しているとしか思えないのです。

　このようなことをする政権は、わが国にいりません。習近平国家主席を国賓で招くといってきかない安倍政権も随分と堕ちたものです。

都が防護服最大１０万着提供へ　二階氏の要請受け

　自民党の二階俊博幹事長は４日、党本部で東京都の小池百合子知事と面会し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対応のため、都が保有する防護服について最大１０万着の提供を要請した。小池氏は「都の備蓄態勢は整っている。大元である中国での対策にお使い頂けるならば」と応じた…

(産經新聞社)

　東京都の「勘違い女」知事は、自民党の二階俊博幹事長へすがりに行ったのでしょう。二階幹事長の「頼まれれば何でも引き受ける」性格を悪用する阿呆は、わが国政界に何人もいます。その見返りとして、都が保有する防護服を中共湖北省武漢市へ提供するという、二階幹事長の提案に乗って阿呆の上塗りみたいなことをしてしまいました。

　文字通り「頼まれてやってるだけ」の二階幹事長は、大混乱に陥った中共に「恩を売る」ことで今後何らかの交渉をわが国有利に導きたいという或る種の「愛国心」からなのでしょうが、はっきり申し上げて中共の共産党は「忘恩の徒」です。私たち日本人が「恩」と感じるものを平然と踏みにじり、自国人民をも大虐殺したのが共産党なのです。

　二階幹事長は、昔気質の「恩」や「情」を重んじる政治家ですが、その感覚は決して中共に通じることがありません。やるだけ無駄なのです。しかし二階幹事長は、共産党指導部に「決して福田康夫元首相のような媚中ではない」という認識のもと信用されていませんので、かえっていろいろやってしまうのでしょう。もう一度申しますが、彼らに防護服なんぞ差し上げても一切覚えられすらもしませんよ。

　中共の嫌がらせで「エチオピア保健機関」または「中共にカネで買われた阿呆が事務局長やってる保健機関」こと世界保健機関（ＷＨＯ）からも外され続けている台湾は、観光目的で訪台している外国人がマスクを購入することを禁じました。

　ところが、わが国では中共人観光客がマスクを爆買い（もはや略奪的購入）していったせいで、私たち日本人の分が店頭にない（四日現在大阪市内）のです。

　一般的に販売されているいわゆる「サージカルマスク（手術用マスク）」は、直径５μmまでの粒子を除去する能力しかなく、0.02～0.1μmほどのウイルスは通してしまうとされ、実は気休め程度にしかなりませんが、それでも中共人に持っていかれて自分たちの分がないというのは、あまりにも滑稽な話であり、お人よしにも限度があります。

　何度でも確認しておかねばならないのは、中共に配慮してよかったことなど、ただの一度もないということです。こんな莫迦なことはやめましょう。

新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言（その２）

　１月３１日にミクロネシア大統領府が発出した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に関して，２月３日より，ミクロネシア政府は日本が汚染地域・国であるとして，同宣言（４）にある１４日間ルール（注）の適用を開始しました。このため，日本からミクロネシアに入国するにあたっては…

(外務省　海外安全ホームページ)

　ぐすぐすしていたから、こうなりました。ミクロネシア連邦（ＦＳＭ）政府は三日から、過去十四日間にわが国を含む新型コロナウイルスの確定症例のある国にいた人の入国を全て拒否します。

　むろん中共人も米国人も入国できなくなったのですが、こうもはっきりと「ミクロネシア政府は日本が汚染地域・国であるとして」といわれますと、厚生労働省を含めて「新型ウイルス対策の何たるかを全く理解していない東京大学法学部出の莫迦が事態をこんなにしたんじゃないか」といいたくなります。

　島国の水際対策は「入れない」ことであり、これが他国に比べて容易にできるのです。わが国ももっと早くこれができるはずでした。

　旧民主党政権の連中は、未だに「どうでもいいものを見る会」にご執心で、ナントカ民主党の謝レン４中共工作員も金元ピンハネ北朝鮮工作員も、政府のウイルス対策の不備を全く指摘しません。そして、通常国会が閉幕してしまいました。

　挙げ句、同党のガソリンプール・チビ国会対策委員長は昨日、各新聞記事に「クズ」だの「出入り禁止」だのと書きなぐったものを国会内の会派控室のドアに張り出す遊びに興じる始末で、産經新聞社記事を「論外」と書いたお前の存在自体が「存外（以ての外）」なんだよ、と。ゴミみたいな国会議員もどきに「クズ」と差された新聞社が気の毒に思えるほど、私たち国民の安全になど一切の関心がない政治屋は、それこそ「日本国出入り禁止」にしてしまえばよいのです。

北朝鮮が新型肺炎で国家非常防疫体制を宣言

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１月30日、中国・武漢を中心に感染が拡大中の新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、「党と国家の緊急措置に従って非常設中央人民保健医療指導委員会が新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなる時まで衛生防疫システムを国家非常防疫システムに転換すると宣布した」と…

(デイリーNKジャパン)

　朝鮮労働党（北朝鮮）がいち早く中共人民の全面入国拒否を発表したことは、皆さんも既にご存知のことでしょうが、デイリーＮＫジャパンの高英起編集長が別の記事で「もしウイルスが北朝鮮に広がれば、防疫体制がしっかりしておらず、医薬品も不足しているため、感染した住民が集団で倒れでもしたら金正恩体制そのものが大きく脅かされる」という平安北道の情報筋の声を伝えています

　北朝鮮にとって、ウイルス対策は国家の存亡をかけた大問題なのです。いわゆる「中朝国境」の封鎖は、ウイルスを入れないことと、混乱に乗じて体制を脅かす工作員の侵入を警戒するという二つの意味があります。

　昨日記事のコメント欄に、私の主張を丁寧に読み取ってくださった方のご意見を賜りましたが、まさしくこの方のご指摘通り夏季五輪東京大会などを控え、今ここでわが国も中共人民の入国拒否を決断しておかなければ、その他大勢の国の人びとの訪日忌避に繋がり、東京五輪は大失敗に終わるのです。そして、破壊活動（テロ）などの緊急情報に対応できないと知られれば、たちまち東京五輪の会場が襲撃されて地獄と化します。

　国家権力が個人の心情や動向を制限することは、大原則としてあってはなりません。これはここで何度も申してきたことです。しかし、個人の最も大切な命を守るためにその阻害要因に対して制限を一時的に設けることは、決して国家賠償請求等の対象にはなりえません。

　北朝鮮のような独裁人治体制は何でもありで、わが国のような法治国家は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）などの想定が古いことから緊急避難を適用して政府が対応しています。そこで指示される「強制」に怒りを露わにする有識者がいますが、そんな彼らは、さらなる大原則であるはずの「国民の命を守る」ことをあまりにも軽んじているのです。

　まして、その他大勢の命を守るために数人の命を犠牲にするというのなら考えものですが、まず他国民は各自国で保護されてください、と。わが国の国民は、検査と数日の経過観察のための隔離を政府の補償で行います、と強制しているにすぎません。これを拒絶することで一億の日本国民が仮にも死滅した場合、一体誰が責任を……いや、その頃には皆死んでこの世にもういないか、偉そうに文句をいうやつに限って自分だけは他国の安全な場所へ逃げて「どこ吹く風」に違いありません。

　そう考えますと、体制崩壊を恐れているに過ぎない北朝鮮の対応は決して朝鮮人民のためのものではありませんが、国民の安全な暮らしを守るためのわが国のあるべき対応とは、やはりその目的に於いて皮肉にも「全て封じる」北朝鮮のやり方と同じでなければならないのです。

　一月二十七日記事、同三十日記事、同三十一日記事をお読みになってもまだ分からない方がいらっしゃるようなので、繰り返し申します。

　安倍内閣が「指定感染症」で閣議決定したのなら、緊急時対応として、他国と同様に中共便の全てを運航中止にし、中共人民の全て入国を拒否しなければなりませんでした（もう手遅れです）。

　それをしないから対応が杜撰だというのです。もはや中共と、その中共にカネで牛耳られている「エチオピア保健機関」こと世界保健機関（ＷＨＯ）のせいで外されっぱなしにされている台湾の次に、わが国は全く対応がなっていません。

　どうしても四月に習近平国家主席を国賓で招きたいのかもしれませんが、この頃には中共全土が地獄と化してるでしょう。北京政府は、事態を隠蔽した湖北省武漢市に対して怒りを露わにしており、とはいえ北京もその隠蔽を知ってて見逃したくせに、まもなく周先旺市長が全責任を背負わされて粛清されます。

　兎にも角にも中共に配慮してよかったことなど、ただの一つもないと何度申し上げれば理解できるのでしょうか。厚生労働省は「観光査証入国の中共人に公費負担で治療することはない」の一点張りで、いくつもの抜け穴について質問しても、これまた「想定していない」「分からない」といった答えしか返ってきません。

　土曜記事では雑に申しましたが、一見理性的な指摘（「外国人の治療費が無料になる」はデマ）がもはやデマであり、報じられていない中共の現状一つとっても、既に武漢市以外の都市で万単位の感染者が公式に発表されています。それを現地駐在の日本国民が目にして耳にしているのです。

　どうしても「中国人を入国拒否にすることは人種差別だ」とでもいいたい旧民主党政権の連中みたいな莫迦どもは、日本人の命を危険にさらしたいのでしょうか。これが逆の立場ならどうですか？　仮に感染爆発したのがわが国だったとして、諸外国の人びとを危険にさらしてまで各国に「日本人の入国拒否に抗議する」とわめいて回りますか？

　いつからそんな身勝手な国になったのですか？　中共人を入国拒否にするから「身勝手」なのではありません。わが国の行政権力は、そのことがまるで分かっていないのです。非常事態を政府が鎮圧できない現行憲法（占領憲法）なんぞを後生大事に抱えているから死ぬんです。