大阪地方検察庁の大坪弘道元特別捜査部部長（大阪府吹田市）が今月一日にようやく弁護士登録（大阪弁護士会）が完了していたことを知りました。

　大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件（証拠不十分だっただけで限りなく有罪だったはずの厚生労働省の村木厚子元障害保健福祉部企画課が無罪になってしまった事件）で逮捕された主任検事の罪を被った大坪弁護士の今後のご活躍を祈念しています。

新型コロナウイルス感染を増強する抗体を発見（荒瀬 G が Cell に掲載）

荒瀬尚教授（IFReC／大阪大学微生物病研究所／感染症総合研究拠点）を中心とした共同研究グループは、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 患者由来の抗体を解析し、新型コロナウイルスに感染すると感染を防御する中和抗体ばかりでなく、感染性を高める感染増強抗体が産生されていることを発見しました。…

(大阪大学免疫学フロンティア研究センター)

　さて、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンについて、まず抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）を理解しましょう。感染回数が増えた分だけ重症化リスクが増し、ウイルスをまき散らすことになりますが、ファイザー製薬らのＭ－ＲＮＡワクチンでは感染増強抗体の産生を誘導してしまうのです。

　大阪大学微生物病研究所の荒瀬尚教授は、この産出誘導を抑制するワクチンの開発に必要な医学的情報を解明、提供していますが、すなわち現在接種を進めているワクチンは危険だということが分かります。

　そこで、かねてよりＢＣＧ接種による武漢ウイルスへの有効性を唱え、検証してきた佐藤潤氏（Twitterアカウント）の論文を読むと、ワクチン接種がＡＤＥを引き起こしてしまうというのです。

The largest side effect of COVID vaccine is to accelerate the COVID-19 pandemic in a short-term (This is not a joke, I am serious)

People all over the world were excited to see the NEJM paper on Israel’s mass vaccination result and I was one of them (though I think the BCG Tokyo 172 strain vaccine is safer and more effective).…

(JSatoNotes)

　英文なので要約します。わが国のようにＢＣＧ接種が全国民に行き渡っていた国や地域でＭ－ＲＮＡワクチンを接種開始した途端、重症患者および死亡者が激増しました。

　つまり、ＢＣＧ接種で感染一回、ワクチン接種二回で、計三回の感染を招いてＡＤＥに陥るというのです。せっかくＢＣＧ接種で抗体を保有していたのですから、ワクチン接種などしないほうがよいということになります。

　ＢＣＧ接種開始以前に当たる七十一歳以上の高齢者は、遺伝子に与える重篤な影響を考慮してもワクチンを接種したところで問題はないでしょうが、これから子孫を残す若い世代は特に、決してワクチンを接種してはいけません、ということがいえるでしょう。

　任意接種の時期に未接種だった若年層を除き、ＡＤＥのリスクを考えても明らかにワクチンは有害であり、こうなりますと七十一歳未満のワクチン接種者に近づくことも大変危険です。ワクチンもスパイク蛋白もまき散らすからです。

　報道権力は毎日のように「みんながワクチンさえ打てば……」といい続けていますが、先日申した通り同様にいっていた某省庁職員までもが「どうもあのワクチンは駄目だ」といい出したくらい有害な正体が明るみになり、わが国もいよいよ若年層にまでワクチン接種が行き渡り始めると本当の地獄が待っています。

　佐藤氏のツイートを見ても、ＢＣＧ接種とワクチン接種で地獄が始まった国ぐにがあり、これを一つの情報として皆さんに提供しておきます。

#KuToo ツイート引用の著作権訴訟、出版差し止め及び賠償請求退ける【東京地裁】

職場でヒールやパンプスを強制することに声を上げた「#KuToo 運動」を立ち上げた石川優実さんの著書内でのツイートの引用が著作権法に違反しているなどとして、ツイートを引用されたとするアカウントの主が出版社の現代書館と石川さんを相手取り、出版差し止めや約220万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は5月26日、原告の訴えをいずれも棄却した。…

(BUSINESS INSIDER)

　本日は、二つの訴訟案件を扱います。まずは、元グラビアアイドルの石川優美さんに関する東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）の判決ですが、特に意見が対立している相手に商業書籍への無断転載をされてしまうのは、された側が意図しない形で引用されてしまう場合があり、本来であれば裁判所が不問に伏すべきではありませんでした。

　しかし、本件について引用の要件を満たしていたとするなら、一般的に引用元の明記を伴う学術論文などと同じ扱いと判断されたのでしょう。問題なのは、このツイッター（石川さんのアカウント）でのやり取りの中で石川さんが原告を「へんてこりんな人」「Twitterになると急にバグる」などと中傷していたことです。

　過激な女権運動（フェミニズム）に対する賛否は、一旦置いておきます。石川さんのそうした言動に異議を唱えた原告を既にののしっておきながら、彼女は盛んに自身への批判を誹謗中傷だと主張しています。

　これは、二十六日記事で取り上げた方がたとほとんど同じであり、他にも石川さんは「タカキューの服を着てる男はダサい」などと誹謗中傷していますが、これへの批判も受けつけず、逆に指摘した人を攻撃していました。

　本件判決に対して勘違いしてほしくないのは、判決文を読む限り裁判所が石川さんの主義主張を正しいと認めたわけではなく、むしろ原告への名誉感情を侵害する発言があったことを認めています。

　この人たちに終始一貫して欠落しているのは、自身が他者に抱きうる偏見に対する謙虚さです。それなくして誹謗中傷と闘うだの、女性の権利がどうのといったところで、賛同する人はほぼいないでしょう。

　私も「女性が必ずしもハイヒールを履く必要などない」と思っていますが、他者に暴言を吐きまくる程度の活動には賛同しません。

経産省トイレ訴訟　原告、逆転敗訴に落胆「今さらこんな判断が」

「今さらこんな判断が出るとは驚きだ。結論ありきだ」。職場でも他の女性と平等に過ごしたいという願いが一転して退けられ、原告は判決後の記者会見で落胆と怒りをにじませた。…

(侮日新聞社)

　もう一つは、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）に関する訴訟ですが、そもそも一審の東京地裁（江原健志裁判長）が多くの女性を震え上がらせる判決を下していた事実に、一体誰が思いを寄せたでしょうか。

　経済産業省の五十代の職員が女性用トイレの自由使用を求めたのですが、男性の姿のまま女性用に入って来られる女性たちの苦痛を考えねばなりません。多様性を無視して「お前は性同一性障害だ」などと人を指差すことも、多様性を声高に主張することも、ことほど左様に世の中を息苦しいものにするのです。

　私は「ＬＧＢＴＱの人びとも異性愛者も同じ人間だ」と当たり前のことを述べ、かつては大らかに多様性を認めてきた唯一の先進国がわが国だったと主張してきました。（当時同性愛を厳しく禁じ罰した）基督教的価値観などを流入させた明治維新以降、わが国はおかしくなったのです。

　とはいえ、男性の姿のまま女性用トイレを使用したがるのは、多様な性を主張しながら女性を蔑ろにしています。東京高等裁判所（北澤純一裁判長）が地裁判決を覆したのもその点です。原告の性自認は決して否定されていません。裁判所にそんな権利はないからです。

　どうか自分のことばかり考えて権利を主張するのをやめませんか。そんな運動は、悲しいことにかえって偏見と差別と憎悪をかきたててしまいます。運動を長引かせるためにわざとやっているとしか思えません。これはお互いにですが、自分がどうすべきか、少しは自分で考えましょう。

児相の人はそういうことはしないと…一時保護の女子生徒に職員が性的行為 : 社会 : ニュース

児童相談所（児相）に一時保護されていた女子生徒にみだらな行為をしたとして、神奈川県警は２６日、いずれも横浜市の同じ児相の職員、２３歳の男（横浜市緑区）を児童福祉法違反容疑で、２７歳の男（神奈川県茅ヶ崎市）を県青少年保護…

(讀賣新聞社)

　そう、この讀賣新聞社記事の表題（被害者の証言を引用）は、多くの国民が思ってきたことです。地方行政の児童相談所に勤めているような職員は、特に教育や児童心理の専門家であり、決して力づくで拉致してきた……もとい、屁理屈をこねて誘拐してきた……失礼、事情があって保護した児童や生徒に虐待を加えるような真似はしない、と。

　児相というのは、大東亜戦争後の「戦災孤児」保護行政の残骸であり、これによって地方行政が得ていた利権を維持するために編み出されたものでしかありません。

　私は事件報道をあまり信用しないのでほぼ扱いませんが、この事件記事を見てください。児童虐待は刑事事件なのです。警察にこそ予算と人員を補充して対応していただく事件であり、ことほど左様に中途半端な職員しかいない（有資格者の採用などほとんどない）、何の権限もないはずなのに私たち家族に踏み込んでくる「暴力集団」に任せてはいけません。

　もういい加減に、児相をめぐる美辞麗句に惑わされないでください。「かわいそうな子供たちを助けましょう」とか「無責任な親の、子に対する暴力をなくそう」とか、それは全くその通りなので暴力事件は警察に通報すればよいのです。

　親が教育を目的とした有形力（言葉で理解できない事柄を体で覚えさせること）を子に行使するのは、文字通り教育であって、家庭教育は行政の出番を必要としません。

　児相を活用するよう強要する行政の呼びかけも極めて危険なもので、彼らは児相利権を守りたいだけであり、隣近所の親子を監視し合うような国にしてはいけないのです。

　二十一日記事で申したように夏季五輪東京大会（東京五輪）は一気に開催のほうへ流れが変わりましたが、そうと決まったのを確認してから中朝の対日工作機関紙「朝日新闻公司（조일신문사）」の日本語版社説が開催権返上を主張するという「莫迦の様式美（莫迦の世界では美しいとされる常套手段）」には、ほとほと呆れ果てます。

　大会の資金提供社を降りてから主張するならまだしも、いざ始まれば五輪報道に沸くに違いなく、このような手口の悪辣さが朝日の常道であることをすべて国民が認識しなければなりません。

台湾と独ビオンテックのワクチン契約、中国が妨害＝蔡総統

［台北　２６日　ロイター］ – 台湾の蔡英文総統は２６日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。…

(ロイター通信)

　さて、本家の中共は、当然さらに悪辣です。二十日記事の前段で申した台湾に対する中共の手口に関する続報がこれです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らしておきながら東南亜諸国を最優先に自称ワクチン（どうせただの生理食塩水）を配って見返りを求めていくという汚いことこの上ないやり方に、まず台湾が「偽の善意を示す必要はない」と突っぱね、実はその後、中共国務院台湾事務弁公室が「民進党当局は政治的な私欲のために断った」などといい返してきたものですから、蔡英文総統がこのように反論しました。

　恐らく蔡総統の指摘は、妄想でも何でもありません。世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への台湾の招待も徹底的に妨害し、本年も台湾抜きで始まってしまいました。

　そのタイミングでの台湾への変異株の持ち込みがあり、これすらも水際対策（航空関係者の隔離体制）が緩んだ台湾の隙を突く中共による破壊工作（テロ）の可能性を疑うべきです。

　ここでは、武漢ウイルスのワクチンを製薬利権にまみれた「遺伝子操作液」と呼称して危険物の扱いにしていますが、藁にもすがる台湾をことごとく邪魔する中共は許せません。

　実はヴェト・ナム（越国）も、中共製自称ワクチンの「有害配給」を拒否しています。その背景には、タイ（泰王国）などと同様に街中の自動車やバイクのほとんどが日本製という越国民が学んだ「中共製は一切信用できない」という事情があるでしょう。

　彼らがわが国との関係を重視し、やたらとわが国へ自国の若者を学びに行かせたがる（武漢ウイルス禍でも日本政府の無策によって入り放題の入国者のほとんどが中共人と越国人である）のも、国産製造に力を入れ始めたからであり、ワクチンまでも目下自国生産に尽力しているといいます。

　文字通り有害無益な中共をサプライチェーンに組み入れないようにする政策は、わが国も可及的速やかに進めねばならないものです。越国のこの姿勢に、財界が中共に汚染されている台湾もわが国も少しは学ばねばなりません。

　朝日や日本經濟新聞なんぞを有難がって読んでいるような経営者には、共産党独裁の贈収賄国家なんぞと組み続けることによる長期的経済損失が見えないのです。同じ共産党一党しかない越国でさえ、いや越国だからこそ気がついたというのに。

　日本詐欺師会（日本医師会）という組織は、以前から申していますように節操の欠片もない町医者たちの利権団体です。自民党に献金しては補助金をせしめ、民主党（当時）が政権を強奪すれば平気で民主党に献金した烏合の衆でしかありません。

　ここで幹部に登りつめるような連中は、医師としての能力こそ下の下です。私の親しい或る医学者もかねてよりボヤいていました。

　そのような莫迦でも、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）が決して指定感染症（二類感染症相当）指定するような類いのものではないことを知っているのに、一部の族議員と共に製薬利権にまみれてきた厚生労働省は、安倍晋三前首相が指定を外してアビガン（厚労官僚の天下りを受け入れていない富士フイルム富山化学工業の抗インフルエンザ薬）の特例承認を急がせたのに徹底抗戦し、そして安倍前首相は持病を理由に政権を追われました。

　私たち国民に恐怖を扇動し、経済停止を主張し続けながら自身は「利権パーティー」に出席して「寿司デート」にも興じる中川俊男会長のいうことなど、もう誰が聞くというのでしょう。

　二度と私たち国民の前で会見など開くな。自決せよといいたい。そのような根性の欠片もない莫迦だからこその今日の顛末なのですが……。

韓国前首相、東京五輪ＨＰの竹島地図削除要求「拒否なら五輪不参加」

【ソウル＝時吉達也】韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、（韓国）政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。…

(産經新聞社)

　さて、かつて「世の中、莫迦が多くて疲れません？」という某製薬会社の映像広告がポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）によって放送禁止に追いやられましたが、これは事実でしょう。

　韓国は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について何か文句があるなら、どうぞ夏季五輪東京大会（東京五輪）は不参加で結構です。北朝鮮と仲良く韓半島（朝鮮半島）に引きこもっていなさい。

　わが国政府は、このような誹謗中傷と脅迫に絶対に屈してはいけません。心を揺さぶられてもいけないのです。「あ、もう不参加ということで国際五輪委員会（ＩＯＣ）に連絡していただいたんですね？　了解しました！　結構ですぅ」と五秒で事を終わらせてやりなさい。

　文在寅大統領と同様の北朝鮮工作員である丁世均前国務総理は、他のなみいる工作員どもの次期大統領候補に勝りたくてこのような衆愚受け発言に及んだのであって、実は発言自体に何の意味もありません。

　いざとなれば「実際に不参加とはいっていない」などとわが国にすり寄ってくるのですから、安心して「不参加で結構です」といってやりなさい。特に外務省に告ぐ。妙な助言を五輪関係の莫迦どもにしないように。