安倍首相は消費増税による“失政”認め、適切な「是正策」を打ち出すべき

　内閣府が１７日に発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、実質経済成長率が前期比年率で６・３％減と急激な落ち込みをみせた。日本経済新聞は消費税増税の予定通りの実行を安倍晋三政権に催促してきたことを忘却したかのように、１８日朝刊社説で「日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた」とうろたえた。何をいまさら、と苦笑させられ…

(産經新聞社)

　いよいよ産經新聞社がこのような記事を配信しました。おおむねこの通りです。仮にも新型コロナウイルス（支那風邪）の感染拡大が収束したとしても、わが国に経済回復の要素が何もありません。見せかけの成長すら夏季五輪東京大会の開会式を前にもう既に終わっています。消費税率の引き上げは、その税制自体がわが国の経済動向に悪影響しか与えず、税収は増えるどころかさらなる少子化を招いて、恐るべき勢いで国力は衰退していくのです。

　その新型コロナウイルス対策すらまともに政治決断を下すことなく、言い訳だけが仕事の厚生労働省と、全中共人を入国拒否にするつもりなど最初からなかった「人権莫迦」の法務省に丸投げし、大失敗に終わりました。そうです。もう大失敗に終わったのです。わが国は現在、中共湖北省武漢市とほぼ同じ状態にあります。

　とうとう小松左京の『復活の日（映画版）』のような様相を呈し始めました。感染は、韓国で急速に拡大し、欧州各国も次第に死者が増え、中東各国にまで広がり始めています。

　未だ感染者を確認していない国や地域に対しては、一部で「検査しなければ永遠にゼロ」といわれており、それはそのままわが国にも当てはまります。街が中共人や韓国人の観光客だらけだった大阪市や京都市が過少報告の状態にあるのは、まともに検査していないだけで、もはやあなたも私ももう感染しているかもしれません。

　新型コロナウイルスの「ＣＯＶＩＤ－１９」は、小松左京が描いた「ＭＭ－９９」ほど致死率は高くありませんが、よってこれで人類絶滅とはいかないまでも、世界の人と物の流れを委縮させるのに十分であり、政治的な意思が介入しやすくなっています。

　ここで初期の段階から指摘してきた「中共の共産党が唯一ＢＳＬ－４（最高レヴェル）に対応指定している科学院武漢国家生物安全実験室から漏れ出た、或いはばら撒かれた『生物化学兵器』の可能性」を、エチオピア保健機関（役立たずのＷＨＯ）同様に中共からカネをもらった御用学者が慌てて連名で否定するに至るは、恐らく米国もこれを追跡して全て知っていたのではないかと思われるのです。

　連日申してきましたようにわが国の対応力は生物化学兵器に極めて弱く、想定外の事態にも著しく弱く、安倍内閣はそのもろさを露呈しただけでした。これでは旧民主党スッカラ菅内閣と大して変わらないのではないか、と。

　本日も中共から、韓国から、わが国に人がやってきています。物見遊山の観光客が勝手に来なくなっただけです。感染爆発（パンデミック）状態の国から今なおわが国に来るような一部の輩は……、そうです。東京五輪を潰し、わが国の経済を致死させ、私たちの暮らしを破壊する何らかの使命を帯びている工作員（感染者）である可能性すら否定できないのです。

　これを予見するのが国家安全保障であり、その能力が安倍内閣に全くないのです。

　本日は、天長節です。今上陛下御生誕の日であり、慶祝申し上げます。

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　無能な厚生労働省と法務省を見逃し、政府・与党一丸となって中共に魂を売り渡すにまで及んだ安倍政権のせいで、新型コロナウイルスの感染拡大を許してしまったわが国は、今上陛下御即位から初の天長節に於いて一般参賀を中止せざるを得ない状況を生み出しました。

　これはもはや、敢えていいすぎてみますが刑法第七十七条の「内乱に関する罪」に当たり、責任者である安倍晋三首相を死刑、または無期禁固に処さねばなりません。とうとうこんなことを申す日がこようとは、情けない限りです。

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　※　明日の記事配信はお休みします。ご了承ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、十一日記事でお断りしました通り今春開催を予定しておりました東京と関西（大阪または神戸）の講演会開催を中止にしました。その判断としては一歩早かったわけですが、ここへきて政府から集会・イベント開催の自粛が提案されています。

　すべては、感染拡大を招いた安倍内閣（行政権力）の責任であり、何度も申しますが今からでも中共人全員の入国禁止措置に踏み切るべきです。この政治判断なくして、変異したウイルス、或いは新たに別のウイルスの侵入を防げません。

　わが国は、行動計画に則った対策（上陸後）はうまくいくのですが、豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の船内のような想定外に全く対応できないことが往往にしてあります。

　それはつまり、ＢＣ兵器（生物化学兵器）を用いたテロ（破壊活動）には全く対応できないことを意味しているのです。その虚を突かれたのが平成七年、旧オウム真理教による地下鉄サリン事件だったわけですが、事件発生当時が旧日本社会党系の村山売国老害内閣（直近では鳩山ルーピー内閣やすっから菅内閣の系譜）だったせいか、自衛隊などの現場レヴェルはともかく行政権力内で何らの教訓も残されていません。

　このようなことで夏季五輪東京大会（東京五輪）を開催できるのでしょうか。英国ロンドン市から「いざとなったらうちで出来るよ」などといわれる始末では、あらゆる意味で（経済的にも）わが国が「先進国」から転落したといわざるを得ないのかもしれないのです。

文大統領が「パラサイト」監督と昼食会、竹島問題も話題に？

20日、韓国・ニューシスによると、韓国の文在寅大統領がポン・ジュノ監督との昼食会で「ジェシカソング」に言及した。写真は文大統領（韓国大統領府Facebookアカウントより）。…

(Record China)

　十二日記事で申したように、私はかねてから韓国のポン・ジュノ（奉俊昊）監督を全く評価していないのですが、それは彼が韓国左派（親北朝鮮派）で、歴代保守派政権から「ブラックリスト」入りの評価を受けていたこととは何ら関係がありません。なぜなら、昨年六月十七日記事の「日本が韓国を裏切った日」で申した経緯があって、何せ保守派も「完全な反日（対日ヘイトスピーチ）」に転落しており、左派も右派も私たちには似たようなものでしかないからです。

　前出十二日記事のコメント欄に「この監督が反日映画を政府予算で製作しないとも限りません」とのご意見を賜りましたが、目下検察と壮絶な闘いを繰り広げている文在寅（北朝鮮工作員）大統領、或いは後継の任鍾晳（同じく北朝鮮工作員）前大統領秘書室長がそのまま大統領にでもなろうものなら、奉監督が『独島、わが愛』とか『独島に咲いたむくげの花』みたいな題の反日映画を政府予算で製作しかねないでしょう。

　はっきり断っておきますが、日本海上に「独島」などという名前の島は存在しません。あるのは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島です。

　ありもしない島の名前で珍妙な歌を作り、それを替え歌にした気持ちの悪い遊びに興じ、そんな映画で国際的評価を受けたと喜んで、北朝鮮工作員とヘラヘラ笑い合って「日本の観客も唄ってるそうですよ」などと平気で吐いた頭の悪い映画監督に一言申したい。「おまえ、昔から編集のセンスがなさすぎるんだよ（早い話が君、映画を作るのが下手）」と。

　奉監督が仏カンヌ国際映画祭でも高い評価を受けたのは、開催ごとに審査員に選出される映画人たちがことごとく「リベラル」という言葉に酔いしれ、右派に弾圧されていると主張する左派の映画人を評価することで「私は優しい人間です」とアピールするためです。それ以外に、あれほど作品として未熟な映画に最高映画賞（パルムドール）が授与される理由が見当たりません。

　その背景には、前出記事でも申した「映画の政治利用（国策としての戦意高揚映画などプロパガンダ映画の製作）」という忌まわしい記憶から映画界全体が逃れたいという前提があり、よって体制迎合よりも「反体制」が愛されるという強い傾向があります。

　しかし、その「反体制」が政権を掌握した場合、彼らは平然とその「反体制の体制への迎合」をやるのです。つまり、北朝鮮工作員政権のためのプロパガンダに与するでしょう。それがせいぜい奉監督の正体です。

　米アカデミー賞の受賞で自由韓国党（一応保守派）の議員たちがこぞって彼を賞賛し、韓国国民から総スカンを喰らっていますが、彼の今後を予見して警戒すらしない政治家もまた、致命的にセンスがないと申せましょう。

子への体罰禁止に新指針　「しつけで容認」6割の現実：朝日新闻数码

　親が子どもに体罰を加えることを禁じる改正法の4月施行を前に、厚生労働省は18日、体罰の具体例などを示したガイドラインをまとめた。ただ、「しつけができなくなる」などと体罰禁止に反対する意見も根強い。専…

(朝日新闻（조일신문）日本語版)

児相の当直、家追われた女児追い返す「警察に相談して」：朝日新闻数码

　神戸市こども家庭センター（児童相談所、同市中央区）を未明に訪れ、「家を追い出された」と訴えた小学6年の女児に、センターの当直業務を委託されていたNPO法人の男性職員が「警察に相談して」と伝え、追い返…

(朝日新闻（조일신문）日本語版)

　新型コロナウイルスの感染拡大を招き、その実態を絶賛隠蔽中の厚生労働省は、これまでも恐らくこれからも、徹底的にろくでもないことしかしないでしょう。医療費問題の「言い訳」に主務官庁として取りまとめた健康増進法などもその好例、いや悪例です。

　改正児童虐待防止法のために厚労省がまとめたガイドラインもまた、私たち国民の多くが「これでは子供を教育できない」「恐ろしくて何もできない」と思うでしょう。したり顔の教育評論家が「叩かなくても教育は出来ます」というのですが、叩くことが教育なのではなくて、教育を目的として叩く必要がある場合をすべて国民に対して一切認めないという新指針は、教育の否定以外の何物でもありません。

　何度も例に出しますが、医療を目的として外科手術をすることを認めなければ、それは医療の否定になります。人の体を切り刻んではいけないことは、誰でも分かっているのです。しかし、病巣を取り除くためにそうすることが患者のためであるのと同じように、子供に体罰を与えることは子供のためではありませんか。暴力と医療・教育は違うのです。

　明らかに事件を構成する場合は、警察に通報しなければならないのであり、神戸市の児童相談所が「警察に相談して」といったのは、或る意味正解でした。親権放棄の法的手続きもしないまま親権を強制的に親から剥奪する児相なんぞ、そもそも不要なのです。この児相が職務怠慢だったのではなくて、これでよかったのです。