沖縄タイムス元社員を逮捕　コロナ給付金の詐欺容疑　約40人関与の起点か

　沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めている…

(琉球新报公司)

　頭のネジがほぼ外れた記者ばかりで知られる一般社団法人共同通信社系とも朝日新闻公司系ともいわれる（地方紙の全てがそうですが）冲绳时报公司のとんでもない犯罪行為を、同じ琉球新报公司が伝えるという地獄絵図。

　沖縄県を救うには、まずこれらの犯罪集団を一掃しなければならないのですが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に明け暮れる差別主義者は、平気で私たちの政府を騙し、私たちの血税を違法に懐へ入れることも厭いません。

　いわば「日本が死ぬほど嫌い」な連中ですから、私たちのお金を掠め取ることに何の躊躇もないのです。このような連中を、私たち日本国民は絶対に許してはなりません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延と経済の失速を悪用し、持続化給付金を不正に受け取った人たちの中には、かねてからの内需委縮（不景気）に苦しんできた人たちが「ここぞとばかりに」「多めにもらいたい」という心理につい突き動かされた人たちもいました。

　不正は不正でも、厳しい暮らしぶりからくるものもあった一方で、中共・共産党と融和して対日ヘイト記事で荒稼ぎしてきたようないわゆる「マスゴミ（高給取りの報道権力）」が不正に受給した今回のケースは、権力の所業ですから私たち国民に分かるよう公開処刑級の厳しい罰を与えていただかねば納得がいきません。

　冲绳时报公司は地方紙で、朝日新闻公司の記者（工作員）のような高給取りではなかったにせよ、どちらも「日本語版を発行しているに過ぎない中共の対日工作機関紙」ですから、牧志秀樹容疑者は、社内外合わせて約四十人もの不正を引き受けて平然としていられたのです。

　悪意を隠さず想像するにさぞ「クソ日本政府なんか騙しても構わない」「憎き日本人の血税なんぞ俺らがタカって巻き上げても構わない」と汚い笑みを浮かべて出鱈目な申請書類を作成していたに違いありません。

　これが沖縄県政の「キチキチいうてユスリ・タカリ」という基本姿勢を定着させ、かつて大田實海軍中将をして「斯く戦えり」といわしめた県民をすっかり駄目にしているのです。

　同じく大田中将の「後世特別のご高配を」という言葉は、このような不正の許諾を指してはいないのです。

モリソン豪首相、１７日に来日　菅首相と会談：時事ドットコム

加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、オーストラリアのモリソン首相が１７～１８日に来日し、菅義偉首相と１７日に会談すると発表した。覇権主義を強める中国を念頭に、インド太平洋地域での安全保障面の協力強化を確認する。自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを定める「日豪円滑化協定」交渉も進展しそうだ。　菅首相が就任後、外国首脳を日本に迎えるのは初めて。加藤氏は「日豪は基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーだ。政治・安全保障、経済分野での協力を中心に議論する」と述べた。両首脳は１７日…

(時事通信社)

　英連邦豪州の政治は、大きく揺れ動いてきました。特に中共・共産党に媚び堕ちた為政者として知られたのが労働党のケヴィン・ラッド元首相（捕鯨問題を拡大して対日ヘイトスピーチを展開し「陸克文」なる漢人名まで自らつけていたほど）でしたが、安倍晋三前首相と日豪関係の強化を進めたトニー・アボット元首相が奪還した自由党政権でも、マルコム・ターンブル前首相は「媚中」に奔って与党支持率を低落させたほどです。

　つまり、多くの豪州国民にとって「共産党のいいなりになること」は批判の対象になり始めて久しく、国家的危機感をもって対応するに至ったほど豪州内に中共人が入り込み、政治工作をしているのが露わになりすぎました。

　ターンブル前首相失脚の一因に、息子が中共・共産党員の女と結婚していた事実が醜聞として扱われた事実があります。これが醜聞（スキャンダル）になるのです。

　現職のスコット・モリソン首相（自由党）は、移民・難民の無尽蔵な流入を許さない考えの政治家として知られ、彼らが特別に厚遇されることにも異を唱えてきました。それはすべては、中共人の大量移民を受け入れ続ければ「国が変わってしまう（豪州ではなく中共になってしまう）」という現実的危機感を抱いているからにほかなりません。

　米国の大統領がジョー・バイデン候補に代わってしまいそうな今、モリソン首相は、外遊から帰国後に首相公邸で十四日間も自主隔離し、議会にもオンラインで参加しなければならないのをおしてまで訪日する意義を「日本との関係は特別だから」と記者団に答えています。

　彼は太平洋防衛の安定のため、日米豪が強固に連携していくことを新任の菅義偉首相とも確認しておきたいのです。

　このような切実な声が友好国・同盟国から上がっていることを、私たちはもっと知らねばならないのです。

食事中も飲食用マスクを…厚労相、分科会に呼びかけ要請：朝日新闻数码

　田村憲久厚生労働相は12日午前、内閣府で始まった新型コロナウイルス感染症対応の分科会で、国内の感染状況に危機感を示し、飲食用マスクの着用などの「強力なメッセージ」を分科会が出すよう求めた。　田村氏は冒頭…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　もう何が何でも日本経済を破壊して中共に買い叩かせたい連中が、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延を煽っています。共産党がウイルスをばらまいたのは「こういうことだったのか」と思えるほどです。

　例えば九月十八日記事でも申しましたが、田村憲久厚生労働相は全く信用出ません。信用してはいけません。

　自民党の「派閥政治」を批判していたくせに水月会を立ち上げた石破茂衆議院議員が会長を放り出されたのも、早くも石破氏を裏切った田村氏の影響があります。ゲル長官のショッカーだったくせに。

　以前にも申しましたが厚労官僚は、重要な情報を田村厚労相に決して教えてはいけません。内閣府は特に気をつけてほしいのです。分科会で「食事中もマスクをつけろと国民に発信してくれ」とは、もう狂っているとしか思えません。

　私たち国民も、こんな厚労相は存在しないものと諦めてください。

小林麻耶「バイデン批判で降板」ネットで憶測拡散　グッとラック！発言を検証してみると…

フリーアナウンサーの小林麻耶さん（41）をめぐっての騒動の余波が広がり続けている。小林さんは2020年11月12日、自身のYouTubeチャンネル「コバヤシテレビ局」で、レギュラー出演中だった「グッとラック！」（TBS系）について、「降板を言い渡された」とする主張を展開。これに対しては、番組を放送するTBSがJ-CASTニュースをはじめとする各メディアに対し、小林さんと番組との間で日程的に合わないことがあり、小林さんが番組を降板したと説明するなど、双方の主張が食い違う…

(J-CAST)

　テレビ朝日の玉川徹氏は、相変わらずまたも「日本経済を止めるべき」などと同局系朝の情報番組で主張したようですが、どこまでわが国を破壊してしまいたいのかと呆れます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の正体がおおよそ分かってきた今、国内感染が初めて確認された一月十六日以降数か月に及ぶ初期の当時とは状況が違います。各自当たり前の感染症対策を日常的に心掛ければよいのであって、経済を止めてしまう必要などありません。

　玉川氏のような言説は、もはや不動産等わが国の価値を著しく低落させ、中共にでも買い叩かせる意図を持っているのではないかという疑いさえ抱かせるものでしかないのです。大阪市の橋下徹元市長だけが彼のような発言を批判しています。

　しかし、わが国の情報番組は揃いも揃っていたずらに危機を扇動しており、そのような言説しか受け入れられません。米国の大統領選挙に於いても、共和党のドナルド・トランプ大統領の主張は「全てデマ」の扱いを徹底し、民主党のジョー・バイデン候補の当選確実を絶対のものと固定して譲らないのです。

　そのような中、バイデン候補のあまりに醜い過去を指摘したフリーアナウンサーの小林麻耶さんが突如、東京放送（ＴＢＳ）系朝の情報番組を降板させられたものですから、視聴者から疑問の声が噴出しました。

　彼女をめぐる「スピリチュアルな」夫の話や、番組スタッフと揉めたか否か、所属していた生島企画室が彼女をサポートしなかったか否かは、芸能好きの方がたに話を譲るとして、これ以外にも彼女の情緒不安定をことさら強調し始めたことは気になります。

　「子供に母親はいるかいらないか」という話題で彼女が涙ながらに「必ずしも」と語ったらしい理由は、誰もが想像できるように妹の小林麻央さんが幼い二人の子供を残して亡くなられたからであり、それを人格攻撃の対象にして彼女の発言が「信用ならないもの」であるかのように印象づけるのは公正とは申せません。

　この期に及んで発言の主にこのような人格攻撃を加えるのは、報道権力が全て民主党のバイデン候補支持に偏向しているからです。彼が菅義偉首相との電話会談で沖縄県石垣市尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲と回答したことに沸き立つ報道権力は、米政府の基本的立場をまるで理解できていません。

　当然の回答に「安心した」と答える有識者らしい人たちの程度の低さは、バラク・オバマ政権時の回答を忘れているか、或いは大統領がこう答えても連邦議会で在日米軍の出動が拒否されることがあるのを知らないのでしょう。もっとも日本を（同盟国の協力はあっても）自力で守る考えなどさらさらないようです。

　Ｊ－ＣＡＳＴ配信記事は「思い過ごし」と結論付けましたが、小林さんの降板に疑いを持つのは、多くの視聴者がわが国の報道と言論の自由を疑っているからにほかなりません。

　いわゆる「左に」偏らなければ発言の自由がないのです。日米共に現下の報道は全く信用できません。私たちは、あらゆる可能性を考えて物事を見ていかなければならないのです。

宮崎駿、『鬼滅の刃』大ヒットは「僕には関係ないこと」複雑な胸中を明かした

「ついにジブリ陥落か……」　いまや、映画ファンのもっぱらの関心事は『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』（外崎春雄監督）の快進撃だ。公開からわずか24日で、興行収入が204億円を突破。興行収入の日本記録は、2001年公開の『千と千尋の神隠し』の308億円だが、これは

(BLOGOS)

　久しぶりに呆れるほど頭の悪い記事に触れてしまいました。これは週刊誌記者とはいえ、新聞社記者も大して変わらない程度の質問を閣僚に投げつけて、怒られ、そして怨念から誹謗中傷記事を書くという毎日が繰り広げられています。

　興行収入でしか作品を評価しないような、或いは全く無関係な作品を勝手に比較対象として一方の作者に質問を投げつけるという愚行は、当然にして作者の憮然とした回答しか得られないものです。

　宮崎駿監督は、一貫して自然祭祀を娯楽化（平易な物語に）した作品を発表し続けてきました。それが一部の「自然派」ぶった対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家どもに悪用され、持ち上げられ、宮崎監督もつい乗せられて発言してしまったような過去はありますが、基本的に政権批判はしても日本を否定してしまうような芸術家ではありません。

　そこが故・高畑勲監督との決定的な違いであり、結果として高畑作品よりも宮崎作品のほうが愛されてきた理由でもあると私は思っています。

　さて、現在東宝配給で大ヒット公開中の映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』（外崎春雄監督）に関連し、日本ロッテが発売中の「鬼滅の刃マンチョコ」が大量買い占めの上、転売が横行しているという報道がありました。

　いわゆる「転売ヤー」の一人が報道の取材に「資本主義だから仕方ないでしょう」と答えていましたが、彼が使うべき言葉は「拝金主義」です。資本主義などというようなものですらありません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延前に中共人が大挙来日して転売商品をハイエナのように買い漁っていったのは、彼らは拝金主義が大好きだからです。

　資本主義を申すなら、売れる商品と分かったロッテがチョコを大量生産することであり、そうなれば転売（拝金）の価値は下がります。特に子供たちが楽しみにしているものを拝金主義の大人に買い占めさせないためには、ロッテが資本主義に則って商品の量的緩和で市中にばらまけば（大量販売すれば）よいのです。

　前出の週刊誌記者も頭の中身がすっかり拝金主義的です。ものの値打ちを見ない、軽んじる世界にまともな経済はありません。わが国が三十年以上も内需回復を実現できないでいるのも、ここに原因の一つが転がっていたのです。