文大統領批判の壁新聞に有罪…「独裁政権でもなかった判決」

　大学構内に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判する壁新聞を張り、建造物侵入罪で起訴された市民に対し、大田地裁天安支院が23日、罰金50万ウォン（約4万4000円）の有罪判決を言い渡した。一般人も出入りする大学キャンパスに立ち入った行為に建造物侵入罪を適用…

(朝鮮日報日本語版)

　北朝鮮工作員が大統領になると、このようなことになるわけです。いえ、これなどはほんの一例にすぎません。

ワイヤーカード(ソフトバンクG投資先)の資金消失：ジム・チャノス

典型的に、景気拡大が続き強気相場が続くにしたがい、不信感は低下し、真実にしてはあまりにも良すぎることでもみんな信じ始めるようになる。・・・疑わしい事業モデルの企業でも資金調達できるようになる。ワイヤーカードは昨年ソフトバンクの関連会社から資金調達したが、ついでながらそれ自体が皮肉だ…

(The Financial Pointer)

　さて、ソフトバンクという会社がただの「投資屋」であり、その質の低さ、自転車操業っぷり、そして韓半島（朝鮮半島）に近いみずほ銀行との関係、孫正義社長の「目利きのなさ」は、これまでにもさんざん指摘し、潰したくても潰せない「政府案件株」にするよう政界にねじ込んだことまで指摘しましたが、つい最近どうやら「もう潰してもいい」という声を聞くようになりました。どこからとは申せませんが。

　かつて米エンロンの不正会計を見抜いたキニコス・アソシエイツのジム・チャノス氏は、ワイヤーカードの件を「金融詐欺」とはっきりいっていますが、同時に他社報道にあるようなソフトバンクが「トラブルに巻き込まれた」のではなく、ワイヤーカードの転換社債を約九億ユーロ（約一千百億円）で取得したこと自体が「加担に当たる」と見られるのではないでしょうか。

　資産査定が甘すぎますし、孫社長の経営能力そのものが疑われます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）関連の倒産が目下続出していますが、それとは無関係に今度こそ潰れてくれればよいのに、と思ってしまいます。孫社長の会社は、日本企業ではありませんから。

　河野太郎防衛相は昨日、鹿児島県奄美大島北東の接続水域内に侵入した汚らわしい潜水艦を「中共籍と推定される」と発言しました。国籍を明かすのは極めて異例ですが、このようなはっきりした態度がわが国の外相や防衛相には特に求められています。この人はやはり、あらゆることを自ら決裁し、自ら責任を取る覚悟を決めているのです。

ボルトン本の中身は？　トランプ外交の「実情」明かす

　ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は米政権の内幕を扱った著書の中で、トランプ外交の「実情」を明かした…

(産經新聞社)

　さて、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が出版した回顧録『それが起きた部屋（ウェスト・ウィングの大統領執務室）』を私はまだ読んでいませんし、報道各社記者たちもまだ全て読み終わっていないでしょうから、今後断片的にあれやこれやと話題になるのでしょう。

　まず分かったのは、直近ですと九日記事で私が重ねて申した通りドナルド・トランプ大統領は、連邦議会の上下両院議員たちよりもやはり中共に甘かったということでしょう。習近平国家主席に「もっと米国産小麦とか買って私を再選させて」なんぞと頼むとは、流石は（皮肉を込めて）ビジネスマンです。

　ですから彼が政治家としての基礎知識に欠けているであろうこと（スウェーデンを露国の一部だと思っていたとか）は、平成二十九年一月二十日の就任前から噂されていたことであり、私たちも彼について「日本がどこにあるのかも知らないのではないか」といった冗談までいっていたほどで、今さら驚くこともありません。

　そんなわが国にまつわる話で昨日、報道が集中したのは、在日米軍の駐留経費問題ばかりだったわけですが実は、これは全く大した話ではなく、トランプ大統領の意向については首相官邸も防衛省も知っていました。

　しかし、公式に打診されたものではないため、日米両政府は否定するはずです。わが国側からの水面下の回答が「これ以上日本が負担したら、米軍兵は日本の傭兵になりますよ」だったため、トランプ大統領は決して安倍晋三首相に対してこれを口にしませんでした。わが国もいうべきをいったわけです。

　さらに安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮みたいなものに懐柔されようとしていたところを「駄目ですよ」と注意していたことが、北朝鮮に厳しいボルトン氏によって好意的に書かれています。

　最近では、やはり安倍首相が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を「信用してはいけない」とトランプ大統領に注意したことも明らかになっており、その文大統領の間抜けっぷりや分不相応な厚かましさ（米朝会談に割り込もうとしてきたことなど）がこの本でも暴露されました。

　ボルトン氏は、この惨めな工作員を「統合失調症患者のよう（Moon Jae-in’s schizophrenic）」だと批判しており、これは実際の症状とは無関係に「二律背反する考えを持つ莫迦」という意味で何度か用いられています。

　米国にとって残念ながらトランプ大統領こそがそれに当てはまってしまうように見える人なのかもしれません。それは、彼が単にビジネスマンというだけでなく、あまりにも通称「ユダヤ金融」と癒着しすぎるからかもしれず、ここでも何度か申してきたようにイスラエルと娘婿（ユダヤ人）のための政治をしているように見えるからです。

　真に「自国第一」であるなら、いかなる国にも迎合してはなりません。友好と迎合は違うのです。わが国は、それがまるで分かっていない人たちばかりで困ります。

中国「重大な挑発行為」と抗議　尖閣諸島の字名変更受け：朝日新闻数码

　沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名変更についての議案を可決したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は22日の定例会見で「中国の領土や主権への重大な挑発行為だ。断固反対する」と述べ、外交ルートを通…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　沖縄県石垣市尖閣諸島の字名（地名）を「登野城」から「登野城尖閣」に変更したのは、地方自治法の規定に基づく石垣市の中山義隆市長と石垣市議会の決定であり、わが国政府がコメントする立場にすらありません。

　それを、微塵も関係ない中共や台湾が抗議することはできません。黙りなさい。

　つくづく思うのですが、わが国の天気予報に「択捉島」「竹島」「尖閣諸島（魚釣島表記でも可）」「沖ノ鳥島」がないのは問題です。離島の天気を知らせることは、漁業関係者に対して必要であり、是非とも東京や大阪などと同じ主要地点として表示してほしいと思います。

　それにしましても、台湾で外省人（ナントカ民主党のＲ４みたいな外来種）が焚きつけた「尖閣領有騒ぎ」は、すっかり台湾の漁業関係者に浸透してしまい、中共・共産党寄りに堕ちた国民党は共産党のために、左派政党の民主進歩党は漁民のために領有を主張してしまうようになりました。

　わが国の「左派」とされる方がた、聞いていますか？　左派というのは、困っている国民のために行動する勢力であるはずなのです。だから民進党は漁民のために（筋違いで的外れだが）わが国に抗議しているのであり、あなたたちはわが国の漁民が尖閣周辺や小笠原諸島周辺で困っている時に知らん顔をしましたね。

　昨日、またも中共海警局の侵入を受け、本年は過去最悪ペースで石垣の漁師さんたちを酷く困らせています。

　日本左派は「弱者救済」だの「人権」だのといいながら、共産党人民解放軍や海警局の暴力に恐怖を覚えながら漁に出るしかない本当に困っている国民のためには、絶対に何もしない連中なのです。

【コラム】次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか

（前略）輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない…

(朝鮮日報日本語版)

　それが分かっているのなら……、

｢日本企業を攻撃してくれ｣闇ウェブで高額依頼を繰り返す韓国人の正体 プロの見立ては｢韓国陸軍の関係者｣

インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。

(PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）)

　……直ちにこういうことはやめなさい。

　しかしながらわが国企業側にも問題があります。或いは、韓半島（朝鮮半島）方面や中共・共産党人民解放軍からの攻撃に対する防御能力が甘いため、政府の理解や支援が受けられず、ただただ「恥をさらす」だけともなれば、企業は隠したくもなるのでしょう。

　中共とはとっくに戦争状態ですが、日米韓の枠組みさえ維持されていれば友軍のはずである韓国からも、このような戦争行為を仕掛けられているという現実を私たちは直視しなければなりません。

　韓国が北朝鮮、ひいては中共の勢力圏に堕ちている現状は、日米にとって兵站を失うことであり、文在寅政権のような北朝鮮工作員政権が何度でも誕生してしまう日米の歴史的経緯（日本が韓国を裏切った日）を振り返る必要があります。

　日韓の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）活動家たちが連携して私たちを苦しめているのを見るにつけ、本来は日韓の保守派が連携してこれを殲滅してしまわねばなりませんでした。しかし、そこに横たわる弊害が「反日」です。北と中共、わが国の「売国奴」が仕掛けた反日こそ、保守派の連携を根底から阻害したのです。

　存在しない「慰安婦」だの「徴用工」だのから韓国人嫌悪を生み、わが国の保守派に日韓連携の奪還を企図する者はいなくなりました。それこそが汚らわしい対日ヘイトの目的だったのです。

　当面は文政権を追い落とすしかありません。日韓の力の差を見せつけてでも北朝鮮工作員政権に厳罰を下すのです。話はそれからでしょう。

首相、香港の金融人材受け入れ推進

安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、香港の金融センターをはじめとする人材受け入れを推進する考えを表明した。「香港を含め専門的、技術的分野の外国人材を受け入れてきた。引き続き積極的に推進する」と強

(日本經濟新聞社 電子版)

　香港特別行政区から高度人材を受け入れるとか、中共依存のサプライチェーン（供給網）を見直すとか、全て中共・共産党に対する嫌がらせの発言です。実際には、香港からそれほどわが国に人がやってくるとは思えません。

　それはどうでもよいのです。このような発言をすることで、ようやく中共を牽制する姿勢に転じたと見てよいでしょう。

　今はまだまだお断りですが、戻ってきてほしい外国人観光客のアンケート（訪日ラボなどを運営するＭＯＶ調べ）で、一位が台湾、二位が香港、三位がタイ（泰王国）、四位が英連邦豪州と出ました。中共も韓国もお越しいただかなくて結構です。私たちはもう、うんざりしましたので。