宮内庁参与に五百旗頭氏ら３人　渡辺元侍従長らと交代：時事ドットコム

宮内庁は１７日、皇室の重要事項について天皇陛下の相談役となる同庁参与に五百旗頭真・兵庫県立大理事長（７６）、風岡典之・元宮内庁長官（７３）、寺田逸郎・前最高裁長官（７２）の３人を１８日付で起用すると発表した…

(時事通信社)

　これは、以前から取り上げようとしていたのですが、ちょうど昨日記事とセットでお読みいただくべきかと、その時がきました。

　正統な皇室典範ではなく現行典範（占領典範）になり、大日本帝國憲法（自立憲法）ではなく現行憲法（占領憲法）になってから少しずつ皇室をおかしくし、皇族を減らしてきたわが国は、昭和から平成、そして令和になっていよいよ占領の最終工程に入ったと申してよいでしょう。

　小和田家の度を越した介入を許すべく宮内庁を改造してきた勢力は、外務省から有害官僚をつぎつぎと送り込み、韓半島（朝鮮半島）から妙な者たちを送り込むべく風岡典之元国土交通事務次官を宮内庁長官に仕立て上げた時期がありました。

　前にも申しましたが現在の霞が関には、宮内庁へ行きたがる者はいません。天皇陛下が外科手術を必要とされる御病気になられても、誰も執刀したがりません。かつての「名誉なことでございます」という心情は排除され、ただただ「めんどくさいだけ」に堕ち、それをいいことに破壊工作員を送り込みやすくなったのです。

　占領憲法第一条の規定は、国民の意に沿わない天皇陛下は廃位できるというものであり、これほど恐るべき条文を「国民統合の象徴とされる天皇陛下は素晴らしい」などとありがたがる人びとは、もうその時点で占領工作にやられてしまっています。

　これが工作の根拠であり、先帝陛下（上皇陛下）や今上陛下の御発言は特に、宮内庁の工作によって誘導されたものと申して過言ではありません。その端端に陛下の御御心が述べられ、密かに私たち国民の覚醒を促しておられるのではないかと思われる点もありました。これらは以前に指摘しています。

　その御発言に影響を与える宮内庁参与の顔触れは、これまでも酷いものでしたが、ここへきて五百籏頭眞元防衛大学校学長だの風岡元長官だのが選ばれるとは、あまりにも露骨です。

　しかも、この参与どもの気が向いた時に上皇陛下を呼びつけることができる仕組みになっています。とんでもありません。つまり、今上陛下の拝謁を「許される」参与風情が陛下の御考えに何か気に喰わない点があれば、上皇陛下を「呼び出して」いいつけるか何かするのでしょう。

　こんなことにしてしまったのは誰ですか？　既に「第二外務省」または「小和田庁」に堕ちた宮内庁という組織そのものです。私たちはぼんやりしていてはいけません。常に目を光らせ、警告を発し続けるのです。くだらない女性週刊誌の記事に踊らされるのではなく、自ら調べて「国民の目があることを忘れるな。皇室を貴様らの勝手にされてたまるか」という気概を持ち続けましょう。

香港国家安全法案を可決　「一国二制度」形骸化決定的に―中国：時事ドットコム

【北京時事】香港メディアによると、中国・北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。香港が英国から中国に返還されて２３年に当たる７月１日に施行される見通し。

(時事通信社)

　この件でわが国政府は、中共にどのような警告を発してきたでしょうか。具体的には「何も」です。残念ながらわが国民のほとんどが大した興味を示してきませんでした。

　そして、とうとうこの日を迎え、香港民主派政党「香港衆志（デモシスト）」らがつぎつぎに解散、活動停止を表明しています。彼らは、決して共産党に屈して逃げたのではなく、やむをえぬ一時退却です。それほど共産党は恐ろしいのです。

hina cuts Uighur births with IUDs, abortion, sterilization

The Chinese government is taking draconian measures to slash birth rates among Uighurs and other minorities as part of a sweeping campaign to curb its Muslim population, even as it encourages some of the country’s Han majority to have more children…

(ＡＰ　ＮＥＷＳ)

　これは英記事ですが、簡単に訳しますと「旧東トルキスタン（新彊ウイグル自治区）で、数十万人もの女性に対して妊娠検査を強制、子宮内に避妊器具を装着したり、避妊手術や中絶手術（胎児殺害）を施した」という調査報道です。

　中共・共産党は、かつて侵略した東トルキスタンやチベットなどで残虐極まりない所業を繰り返してきました。香港についても、言論・表現を統制することで人びとを徹底的に弾圧します。

　昭和五十九年のいわゆる「英中共同声明」は、稀代の独裁者である習近平国家主席によって反故にされました。以前申しましたが英国はこれをもって香港の奪還を主張し、日米仏独、英連邦豪州らと徒党を組んで中共を地図から抹消すべきです。

　さもなければ次にやられるのは台湾であり、その頃には米西海岸から、欧州各国の辺境の工業地から、そして日本各地から中共の工作員どもが露骨な活動を始め、世界はあっという間に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）どころではない「中共の猛毒」に侵され、自由を失い、滅ぼされていきます。

　むろんこれは少なからず扇情的かもしれませんが、危機感が著しく欠落しているわが国では、このぐらいに申しても「政治莫迦」がまるで理解しようとしません。落ち着いて知識人ぶっている場合ではないのです。

自民、消費税減税主張の若手に警戒感　「責任政党の姿でない」

　新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるか…

(SankeiBiz｜産經新聞社)

　中曽根内閣で大型間接税の導入を否定しながら、竹下内閣が大蔵省（現財務省）にまんまと騙されて消費税導入を決めた時から、自民党は「無責任政党」のくせに、偉そうに石原伸晃元幹事長程度こそ根拠不明の発言を垂れ流すなといいたい。

　消費税の逆進性は、政策を論じる上で明らかな根拠を有しています。こんなことも党内で議論できなくなった自民党は、本当に無責任です。

　いっそのこと中共の習近平国家主席に倣って、党員に政権批判への同意・流布（ＳＮＳ上でいいねやリツイートすること）を禁止する通達を出せばよろしい。私たち国民は、喜んで「自民党の文化大革命（大虐殺）」と呼んで軽蔑して差しあげましょう。かといってほかに政権を担える政党など一つも存在しませんが。

　この記事に出てくる安藤裕衆議院議員（京都六区）や青山繫晴参議院議員（比例区）は、以前から消費税減税を政策提言しており、何もここへきて突然に且つ無責任にいい出しているわけではありません。

　むしろ彼らの提言はまだ弱いほうで、逆進性の問題を解消するには、消費税の廃止と物品税の再導入（課税対象品目の限定）という抜本的な税制改正が必要です。これで「税収が」「社会保障が」という財務省の出鱈目な説明を聞くしかない莫迦議員どもを、先輩であろうが何であろうが黙らせねばなりません。

　日用品に至るまで消費すること全てに課税するという、まるで消費することに懲罰を課すような制度では、わが国特有の内需が委縮するのも無理はなく、さまざまな要因が重なったとはいえ消費税が導入されて（平成元年四月一日）からわが国経済によかったことなど何一つないのです。

　旧大蔵省が導入根拠として説明した所得税の廃止も、現財務省がさらなる増税（己らの徴税権力の強化）のために口にする社会保障制度への安定財源化も、何一つとして実現しておらず、これらは全て嘘でした。はっきり申します。財務官僚のいうことは、ほとんど嘘です。嘘をつききるにはどうすべきかを学び、国民と政治家を騙す技量が試される……それが東京大学法学部と霞が関の正体なのです。

　消費税導入は、明らかに致命的大失敗でした。まずこれを認めなさい。そして、中堅・若手の議員たちがこれからのわが国を背負っていくのですから、阿呆丸出しの呆け議員など一人残らず抹殺する覚悟で臨んでください。

河村市長や高須院長が大村知事のリコール協力を街頭で呼びかけ 署名集めは8/1から トリエンナーレ問題で

　愛知県の大村秀章知事へのリコール運動で28日、名古屋市の河村たかし市長らが街頭に立ち、県民に協力を呼びかけました。
　河村市長:「(公職者を)辞めさせる力もあるんです、ちゃんと。分かっとる？とりあえずハガキを渡しますからこれに名前をきゃーて」
　名古屋の河村たかし市長や、発起人の高須クリニックの高須克弥院長らは…

(ＦＮＮ東海テレビ)

　この報道にもある通り愛知県民約八十一万人分もの署名が必要になるため、現実的には非常に厳しい取り組みになります。だからこそ今のうちから県民の皆さんのご検討を賜りたく、何卒「よそ者のいうこと」と一蹴しないでよろしくお願いしたいのです。

　私が大村秀章知事が決定的に問題だと思ったのは、むしろ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関連して「東京都と大阪府で医療崩壊が起きた」などと根拠なく吹聴して開き直ったことでした。

　大村知事が根拠とした厚生労働省の公開データのどこを見ても「医療崩壊」を示唆する数字はありません。それを大阪府の吉村洋文知事に反論されて「データに基づけ」などといい返すとは、私には「吉村知事ら維新の会との私怨に捉われ、自身の誤りも認めない危険な首長」に見えました。このような人物を置いておくことは、県と県民のためになりません。

　展示内容が特定政治活動だった「表現の不自由展（あいちトリエンナーレ２０１９内）」についても、彼は実行委員会の会長としてあまりにも無責任でした。歴代の芸術監督が国立国際美術館の建畠晢館長、東北大学大学院の五十嵐太郎教授、多摩美術大学美術学部の港千尋教授だったのに対し、昨年開催で急に津田大介氏という芸術とは無縁の極左活動家を起用したのも問題で、その彼が批判の矢面に立たされた時の大村知事の対応は、責任者として（行政と芸術の関係性に関する知見はともかく）卑怯だったと思います。

　行政権力が芸術表現に口を出すのは、極めて好ましくありません。権力による弾圧があったとみれば、私は少なくとも徹底的に抗します。しかし、行政が主催する芸術祭の一部展示内容が左翼であれ右翼であれ特定政治活動に当たるものだった場合、その判断は口でいうほど簡単ではありませんが、多くの人びとの抗議を受け、明らかな公平性を守るべく主催者として責任が発生したはずです。

　愛知県に対する印象は、大村知事の一連の態度で著しく悪化し、県内で激しい混乱を招いた限りは、県民が「もう辞めてください」といってもいいではありませんか。吉村知事のいうように、県都・名古屋市と県がもめるなど最も好ましくありません。

　この無責任で危険極まりない大村知事を排除し、愛知県の政治崩壊を立て直しましょう。

ファーウェイなど２０社指定　中国軍関連企業に―米国防総省

　【ワシントン時事】ロイター通信などは２４日、米国防総省が、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など２０社を中国人民解放軍の関連企業に指定したと報じた。トランプ大統領が対象企業に金融制裁を科すことが可能になるが、実際に踏み切るかどうかは不透明だ…

(時事通信社)

　既に皆さんご存知のニュースでしょうが、彼らの中共・共産党人民解放軍との結びつきは、俗にいわれてきたよりも濃密です。決して民間企業ではありません。

　これだけいわれているのに、わが国でもまだ華為技術（ファーウェイ）製品が韓禿投資（ソフトバンク）などで売られています。この米国製リストには載りませんでしたが、聯想集団（レノボ）も同じく完全な共産党軍系です。絶対に買ってはいけません。

　わが国はこれから、中共とのサプライチェーン（供給網）を見直し、実利を取りながらも距離をおいていく必要があります。経済的には多少の得を残しながらも、政治的には一ミリの遠慮もなく関係を切っていくべきです。

　そのようなしたたかさや狡猾さは、中共のほうが一枚上手で、わが国は何かと情をかけますが、中共と北朝鮮に配慮してよかったことなど何一つとしてなかったことを、その都度自らにいい聞かせるがごとく思い出しましょう。日米韓関係が悪化したことしかないのです。