「今回感染した人、ほとんど発症しません」知事候補の発言物議「西村大臣から頼まれた」と話し、説明求める声 | リアルライブ

　今月24日に投開票が行われる岐阜県知事選に立候補している、元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英氏の岐阜県内での後援会での発言が物議を醸している。　問題となっているのは、12月20日に…

(リアルライブ)

　これは本当の話でしょうか。と申しますのも、パソナ西村に「頼まれた」というのがまず嘘くさいのです。

　インフルエンザウイルスも武漢ウイルス（新型コロナウイルス）も、感染した場合は大抵寝ていれば治ります。それでもインフルエンザの流行で毎冬約二万人の方が亡くなりますが、武漢ウイルスは国内感染確認から一年が経過して「日本人」の死者はせいぜい二千人おられるか否かといった程度です。

　それは事実なのですが、どうもパソナ西村の名前が出てくるとまともに聞くことができません（失笑）。

中国がインド北東部の州内に集落建設、付近には軍駐屯地も…支配の既成事実化図る : 国際 : ニュース

【ニューデリー＝小峰翔、北京＝中川孝之】インドの民放ＮＤＴＶは１８日、中国が領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で約１００戸の集落を建設したと報じた。係争地に施設を建設し、支配の既成事実化を図る中国の動きが…

(讀賣新聞オンライン)

　さて、表題の件。印国アルナチャルプラデシュ州に中共が勝手に集落を建設して侵略する手口は、私たちも当然警戒しなければならないわけですが、似たようなことはもうとっくにわが国で始まっているとも申せます。

　そもそもここと接しているチベット自治区こそ中共の領土とはいえませんから、共産党の暴挙に対し、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の大虐殺ともども各国が一致してこれを非難し、関連する闇の経済活動ごとやめさせねばなりません。

　米国のジョー・バイデン新大統領に、それができるでしょうか。政権末期に安倍晋三前首相さえ食われたわが国に、それができるでしょうか。

　昨日も今日も、中共人とヴェト・ナム（越国）から桁違いの入国者があるというのは、一体どういうことなのでしょうか。

新型コロナ、感染収束の徹底を　立憲民主党の枝野代表―衆院代表質問がスタート：時事ドットコム

菅義偉首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２０日午後、衆院本会議で始まった。最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内の医療提供体制が「逼迫（ひっぱく）というより、もはや崩壊だ」と指摘。首相の掲げた経済再生との両立ではなく、感染収束の徹底を図る「ｚｅｒｏ（ゼロ）コロナ」を提唱した。…

(時事通信社)

　武漢ウイルスは、現下「新型」というだけで従来存在する風邪を引き起こすコロナウイルスですから、なくなったりはしません。インフルエンザウイルスも同様です。それほど分かり切ったことすら分かっていない究極の阿呆が陰険民主党の枝野幸男代表であり、日本国民に謝罪したら死ぬウイルスにでも生涯感染している不謝蓮舫代表代行らと共に即刻国会から叩き出さねばなりません。

　ワクチンもまた然りであり、接種したからといって感染しないというものではなく、読者の方もご指摘の「国民四人に一人が接種した」イスラエルでは、既に接種後のほうが感染者を増やしているという情報もあり、分かっていたとはいえ接種による発症と接種しても感染する事実を浮き彫りにしています。

　そこへ重篤な副作用の報告です。接種後の顔面麻痺や半身不随は、やはり現在世界で最も接種の進んだイスラエルから多く発せられた情報ですが、わが国ではこれを大手報道権力が伝えないようになっています。

　厚生労働省は、米ファイザーと六月末までに六千万人分（一億二千万回分）のワクチン供給を受けるとしていた基本合意が全うされないことを確認し、あくまで「年内」に揃うか否かといった状況だそうですが、少なくともこれによって「コロナ禍が収束する」と勘違いするのだけはやめましょう。

　コロナ禍は収まりません。莫迦と阿呆が騒ぐ限り永遠に続きます。つまり、莫迦と阿呆の騒ぎをやめれば収まるのです。指定感染症（二類感染症相当）指定を解除し、出鱈目なＰＣＲ検査の陽性反応など無視、緊急事態宣言を二度と発令せず内需回復刺激策を打つことで、私たち国民はようやく救われます。

　河野太郎内閣府特命担当相は二十日、報道権力が報じまくった「一般国民は五月以降接種開始」は嘘情報であり、私たちに「出鱈目だぞ」とツイッターで警告しましたが、その後も各社同日夜の報道番組で「五月以降」と報じたのは、やはり厚労省や日本詐欺師会こと医師会どもの何らかの思惑を反映しているのでしょう。

　さすがは河野担当相だと思ったのは、彼のツイートでまさにワクチン接種に関する役割分担をまず整理して発信したことです。厚労省、経済産業省、国土交通省、総務省、学校を使用する場合は文部科学省、環境省、そして自分の役割も明確にしました。

　兎にも角にも、このようなワクチンの接種に一喜一憂させられるほど莫迦げたことはありません。ましてマイナンバーで全国民接種を確認・管理するなどとは、まさに憲法違反行為です。

　いわば公共の場で「マスクをつけてください」とお願いされるのとは訳が違います。他人に恐怖心を与えてはならないがためにマスクをつけるのは人として当然としても、権力に「マスクをつけないと罰を与えるぞ」と脅される筋合いはありません。

　よもや「ワクチンを打たない奴は非国民」とでもいい出しかねない政府は、ならば接種後に起こる全てのことに責任が持てるのか、と。このままでは人類滅亡まで延延と続けることになる「自粛」といい、できないことを「やる」というな、というのです。

　昨日から始まった通常国会では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策の特別措置法などの改正論議がなされますが、わが国の緊急事態に対する「私権の制限」は、現行憲法（占領憲法）では文字通りの憲法違反になってしまいます。にもかかわらず議論を進めるという……。

　共産党人民解放軍や朝鮮人民軍などがわが国に侵入し、国民に危害を加え始めたような場合も想定し、一時私権の制限を発動して国民の生命と安全を守る措置の円滑運用を規定するというのなら、まず占領憲法では駄目なのです。

　何度も申していますように、戒厳令の発令権限すら未だに占領統治軍（すなわち米軍）に没収されたままになっており、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも私権を制限できずに混乱を助長、被災地復興すらもままならない状態を放置して現在に至ります。

　だから占領憲法は私たち国民の命も安寧な暮らしも守らない、と訴えてきたではありませんか。護憲の連中に私たちがずっと申してきたことです。

　よって一皮むけば「動くな」「稼ぐな」と命じておきながら補償もせず罰則だけはしっかり設けるという、それに対して特に護憲派が激しく抗議もしないという、とんでもない悪辣な「占領憲法日本」の正体を目下露わにしています。

　政府と地方自治体に潰された飲食店や旅館などは、国家賠償訴訟を提起し、特に不必要極まりない二回目の緊急事態宣言による全ての措置が憲法違反であることを訴えてみてください。

　あら？　護憲極左訴訟ビジネスの方がたは、これを強く支持しないのですか？　日本経済を壊し、日本国民を殺すことにお忙しくて？

朝日新聞東京編集局コブク郎
@asahi_tokyo

【社説】電力の逼迫　需給安定への教訓に
https://asahi.com/articles/DA3S14766730.html?ref=tw_asahi-tokyo
「今回の教訓ももとに、再エネを最大限活用できる電源の最適なバランスを追求することで、将来原発に頼らずに脱炭素社会を実現する道が開けるだろう」

(Twitter)

　さて、そんな「お忙しい」テロリスト仲間の報道権力の一端を担う朝日新闻公司（조일신문사）日本語版の築地工作局が、酷い出鱈目を配信していました。

　この問題は、私が十五日記事で申したことですが、本当にわが国は今、電力供給能力が弱体化してしまい、極めて危険な状態にあります。

　恐らく今冬使用分の電気料金の請求額が上がる可能性があり、特に「新電力」で契約しているご家庭は注意が必要です。

　その供給能力の弱体化は、まさに再生エネルギーに沸いた電力の自由化が原因であり、朝日は明らかにミスリードを扇動、情報を操作しようとしています。

　武漢ウイルス騒動といい、「わが国の」ぶっているだけの外国による対日工作機関紙になんぞ騙されないでください。

　「内閣府特命？」「厚生労働省がやるのか、内閣府がやるのか、地方自治体がやるのか？」

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対するワクチンとされる「接種すると顔面麻痺や歩行困難になるヤツ」を私たち国民に打ち込もうとする「担当相」に、河野太郎内閣府特命（行政改革担当）相を充てることが決まったというのですが……。

　河野担当相が適任か否かが問題ではありません。このような担当相をわざわざ設けることに一切の意味がないのです。明らかに菅義偉首相の責任逃れですし、私たち国民に何となく「政府は頑張ってるよ」という印象を与える目的しかないのでしょう。

蓮舫氏の首相演説ツイッター投稿、立民が謝罪

　立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。…

(産經新聞社)

　さて、陰険民主党で代表代行の椅子に座る（台湾ではなく）中共の謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）の行ないは、中共の権力闘争では許されるのかもしれませんがわが国の国会議員としてはあるまじきことであり、その品格が問われ、決して許されません。

　そもそも品格が欠落どころか存しないのを覚悟してはいましたが、まさかここまでやるとは、国会議員としてというより人間として恥ずかしくないのか、と。今後このような外道の所業は、どうか北京でやっていてください。

　いつも偉そうに胸を張り続けるわりには、今回も黙って削除していますし、私たち国民が説明を求めても全く答えません。そのような「日本国民の目を直視したこともなさそうな」出鱈目議員のくせに、他人にはやたらと説明を求めて青筋を立て、金切り声を上げるから不愉快極まりなく、立法に於ける存在価値が皆無なのです。

　最も滑稽なのは、演説内容ではなくこれを「どう読み上げるか」に着目するよう私たちに呼びかけた点でしょう。

　つまり、政治家の「演技」「フリ」「見た目」といった表層にしか気を配ったことがない陰民の政党としての性質をも如実に表しており、蓮舫議員自身の正体は申すまでもありません。とにかく何もかも最低・最悪です。

　蓮舫議員は、参議院に於いて議員辞職勧告決議相当であると断じます。該当する国会議員が刑事事件で逮捕されなくても可決された例（丸山穂高衆議院議員）はありますから、本人が辞職拒否したとしても、立法府としてけじめをつけていただきたい。

　テロリスト並みの莫迦女を私たちの国会にのさばらせておくことは、極めて危険なのです。

　韓国の南官杓駐日大使が十六日、任期を終えて離日しました。一方的に発表された経緯のある後任は、対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別扇動家）の姜昌一氏です。

　菅義偉首相は、恒例の離任接見を拒否しました。わが国政府として文在寅（北朝鮮工作員）政権に対する「抗議」の記号でしょう。ならば同じく離任した冨田浩司駐韓大使も青瓦台（韓国大統領府）へ行かせなければよかったのです。文大統領の呼び出しに応じず、黙って帰国させてみるべきでした。

武田総務相「紛らわしい」　ＫＤＤＩの２４８０円プラン：時事ドットコム

武田良太総務相は１５日の閣議後記者会見で、ＫＤＤＩ（ａｕ）が新料金プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」を大手携帯電話会社で「最安値」と発表したことについて「非常に紛らわしい発表だ」と批判した。ポヴォはデータ通信容量２０ギガバイトで月額２４８０円（税別）で他の大手より５００円安いものの、通話料金を含まない。武田氏は「すべて同じ条件と思わせるようなやり方は非常に残念だ」と指摘した。…

(時事通信社)

　さて、表題の件。どうしても一言申しておきたいのですが、決して麻生太郎副首相兼財務相の味方をするためではないことをお断りしておきます。

　しかし、電電公社の時代からＮＴＴと対峙させられてきたＫＤＤＩの企業努力に対してこの言い草は、所管大臣としていかがなものでしょうか。

　何が「紛らわしい」のかも、私にはまるで分かりません。キャリアの通話を今どれだけの方が利用しているでしょうか。無料通話アプリ（ＬＩＮＥなんぞ）でしか通話しない人たちがほとんどの時代、いわゆる「かけ放題」を「トッピング（その都度追加できるサーヴィス）」にして基本料金から分離してくれたほうがありがたいユーザーは、山のようにいるはずです。

　しかも、その通話料金を足すと他社より高くなるとでもいうのなら「紛らわしい」でしょうが、足してせいぜい他社と同じ料金なら、不要な人にとっては願ったり叶ったりの自由度の高い料金設定になります。これがＫＤＤＩの企業努力（絞り出したアイディア）だったわけです。

　武田良太総務相は、ＮＴＴから多額の政治献金でももらっているのでしょうか？　政治資金収支報告書を洗ったほうがよさそうです。

　そのくせソフトバンク（ＳＢ）の批判は絶対にしません。菅首相がＳＢ系と組んで地方銀行を「再編」と銘打ち、ぶち壊しにかかることになっているからでしょうか。

　携帯電話からスマートフォンの時代へ、５Ｇからさらに６Ｇの時代へと差し掛かった今、この程度の認識の老人が総務相では使い物になりません。

　ＫＤＤＩに嫌がらせをしている暇があったら、日本放送協会（ＮＨＫ）にスクランブルをかけるよう放送法改正案を取りまとめてみなさい、と申したいものです。