昨日から始まった通常国会では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策の特別措置法などの改正論議がなされますが、わが国の緊急事態に対する「私権の制限」は、現行憲法（占領憲法）では文字通りの憲法違反になってしまいます。にもかかわらず議論を進めるという……。

　共産党人民解放軍や朝鮮人民軍などがわが国に侵入し、国民に危害を加え始めたような場合も想定し、一時私権の制限を発動して国民の生命と安全を守る措置の円滑運用を規定するというのなら、まず占領憲法では駄目なのです。

　何度も申していますように、戒厳令の発令権限すら未だに占領統治軍（すなわち米軍）に没収されたままになっており、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも私権を制限できずに混乱を助長、被災地復興すらもままならない状態を放置して現在に至ります。

　だから占領憲法は私たち国民の命も安寧な暮らしも守らない、と訴えてきたではありませんか。護憲の連中に私たちがずっと申してきたことです。

　よって一皮むけば「動くな」「稼ぐな」と命じておきながら補償もせず罰則だけはしっかり設けるという、それに対して特に護憲派が激しく抗議もしないという、とんでもない悪辣な「占領憲法日本」の正体を目下露わにしています。

　政府と地方自治体に潰された飲食店や旅館などは、国家賠償訴訟を提起し、特に不必要極まりない二回目の緊急事態宣言による全ての措置が憲法違反であることを訴えてみてください。

　あら？　護憲極左訴訟ビジネスの方がたは、これを強く支持しないのですか？　日本経済を壊し、日本国民を殺すことにお忙しくて？

朝日新聞東京編集局コブク郎
@asahi_tokyo

【社説】電力の逼迫　需給安定への教訓に
https://asahi.com/articles/DA3S14766730.html?ref=tw_asahi-tokyo
「今回の教訓ももとに、再エネを最大限活用できる電源の最適なバランスを追求することで、将来原発に頼らずに脱炭素社会を実現する道が開けるだろう」

(Twitter)

　さて、そんな「お忙しい」テロリスト仲間の報道権力の一端を担う朝日新闻公司（조일신문사）日本語版の築地工作局が、酷い出鱈目を配信していました。

　この問題は、私が十五日記事で申したことですが、本当にわが国は今、電力供給能力が弱体化してしまい、極めて危険な状態にあります。

　恐らく今冬使用分の電気料金の請求額が上がる可能性があり、特に「新電力」で契約しているご家庭は注意が必要です。

　その供給能力の弱体化は、まさに再生エネルギーに沸いた電力の自由化が原因であり、朝日は明らかにミスリードを扇動、情報を操作しようとしています。

　武漢ウイルス騒動といい、「わが国の」ぶっているだけの外国による対日工作機関紙になんぞ騙されないでください。

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