時代遅れの武田総務相
韓国の南官杓駐日大使が十六日、任期を終えて離日しました。一方的に発表された経緯のある後任は、対日ヘイトスピーカー(日本憎悪差別扇動家)の姜昌一氏です。
菅義偉首相は、恒例の離任接見を拒否しました。わが国政府として文在寅(北朝鮮工作員)政権に対する「抗議」の記号でしょう。ならば同じく離任した冨田浩司駐韓大使も青瓦台(韓国大統領府)へ行かせなければよかったのです。文大統領の呼び出しに応じず、黙って帰国させてみるべきでした。
さて、表題の件。どうしても一言申しておきたいのですが、決して麻生太郎副首相兼財務相の味方をするためではないことをお断りしておきます。
しかし、電電公社の時代からNTTと対峙させられてきたKDDIの企業努力に対してこの言い草は、所管大臣としていかがなものでしょうか。
何が「紛らわしい」のかも、私にはまるで分かりません。キャリアの通話を今どれだけの方が利用しているでしょうか。無料通話アプリ(LINEなんぞ)でしか通話しない人たちがほとんどの時代、いわゆる「かけ放題」を「トッピング(その都度追加できるサーヴィス)」にして基本料金から分離してくれたほうがありがたいユーザーは、山のようにいるはずです。
しかも、その通話料金を足すと他社より高くなるとでもいうのなら「紛らわしい」でしょうが、足してせいぜい他社と同じ料金なら、不要な人にとっては願ったり叶ったりの自由度の高い料金設定になります。これがKDDIの企業努力(絞り出したアイディア)だったわけです。
武田良太総務相は、NTTから多額の政治献金でももらっているのでしょうか? 政治資金収支報告書を洗ったほうがよさそうです。
そのくせソフトバンク(SB)の批判は絶対にしません。菅首相がSB系と組んで地方銀行を「再編」と銘打ち、ぶち壊しにかかることになっているからでしょうか。
携帯電話からスマートフォンの時代へ、5Gからさらに6Gの時代へと差し掛かった今、この程度の認識の老人が総務相では使い物になりません。
KDDIに嫌がらせをしている暇があったら、日本放送協会(NHK)にスクランブルをかけるよう放送法改正案を取りまとめてみなさい、と申したいものです。