コロナ病床実態調査へ　政府、補助金受け消極的な病院も

政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になった…

(日本經濟新聞社)

　ここではさんざん日本医師会を「日本詐欺師会」と批判してきましたが、厚生労働省が昨年末より病床を新たに確保した医療機関に一床あたり最大千九百五十万円を支給（導入時点で二万八千床が対象）開始し、病床を空けておくと一床に一日最大四十三万六千円を補償する事業などに一兆円以上を投じました。

　ところが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したとみられる患者の入院要請を断る病院が多発し、いわゆる補助金の不正受給による「医療崩壊騒ぎ」が起き始めました。これが現在まで私たち国民が報道権力を通して目の当たりにさせられてきた「コロナ禍」の正体です。

　医師や看護師の不足などの正当な理由があればこその受け入れ拒否ですが、厚労省が出鱈目な病院には「補助金の返還を要求する」との通達を出すと、慌てた病院が少しずつ患者を受け入れ始めました。

　東京都も、約百七十の重点医療機関の聞き取り調査を開始しますが、その途端に受け入れ実績が増え始めます。いかに彼らが出鱈目であったかが分かろうというものです。

　厚労省は、このような実態の把握に積極的ではありません。それも何もかも、私が何度も陳情してきた指定感染症（二類感染症相当）指定の問題があり、患者を受け入れずに補助金だけをもらおうとする日本医師会との暗黙の連携があったと思われます。

　既に周知の通り東京都医師会の尾﨑治夫会長（四期目）は、連日のように私たち国民を「動くな、稼ぐな、病床ない」などと脅しますが、自身の病院（おざき内科循環器科クリニック＝東久留米市幸町）では患者を受け入れていませんでした。

　そして、一部の医療機関と医療従事者だけが二類感染症相当の対応に苦しめられているのです。

　わが国には一般病床と感染症病床が計八十八万九千床もあって「医療崩壊」とは、ちゃんちゃらおかしな話でしかありません。このような出鱈目を、いつまでも許していてはならないのです。

韓国の裁判所、三菱重工の債権取り立てを命令　元挺身隊賠償訴訟

　韓国で2018年に三菱重工業に対する賠償請求訴訟の勝訴が確定した元女子勤労挺身（ていしん）隊員らの原告弁護団は18日、ソウル近郊の水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部が、同社の債権差し押さえと取り立てを命じたと明らかにした。…

(侮日新聞社)

　三権分立が機能せず青瓦台（大統領官邸）に全権力が集中する韓国で、文在寅（北朝鮮工作員）大統領の迷走ぶりが目立ちます。

　来年三月の大統領選挙に向け、何としても同じ北朝鮮工作員を当選させねばならない文大統領は、その北朝鮮指令に基づき「背水の陣（文字通り失敗すれば命はない）」で臨んでいる一方、あまりにもわが国を怒らせると米国まで怒り出し、しかしながら中共にもいい顔をせねばならない文大統領は、わが国企業に不当な命令を（裁判所に）出させたり引っ込めたりしているのです。

　目下その次期大統領候補は、北朝鮮政党「共に民主党」から数数の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を吐き散らしてきた「日本は敵性国家」でお馴染みの莫迦・李在明京畿道知事と「東京五輪ボイコットするぞするぞするぞ」でお馴染みの阿呆・李洛淵元国務総理が争い、莫迦のほうの李工作員が優位を保っています。

　不正まみれの文政権を追い詰め、これまで当選に最も近いといわれてきた尹錫悦前検事総長を失速させるべく（彼自身の失言もあるが）あらゆる汚い手を駆使する文大統領は、ここ数日いよいよその成果を発揮しており、韓国にとって危険な情勢にあります。

　その遠因となっていってるのは、わが国でもその若さが報じられたことのある保守系野党「国民の力」の李俊錫代表の（賢いという噂とは程遠い）稚拙な党運営にあり、どうも彼は青瓦台が送り込んだ北朝鮮工作員ではないのか（わざとやっているだろう）、という疑いすら私は持ち始めているところです。

　尹前総長と李代表では決して「合わない」とは予想していましたが、それにしても酷い有り様であり、保守系の混乱と転落を尻目に、政治に諦観すらしている多くの韓国国民は、脱力して北朝鮮工作員候補に投票してしまいかねません。

　そんなわけで、三菱重工業と三菱重工業エンジンシステムが「別会社」という知識すらない韓国の莫迦騒ぎは、間違いなくわが国との関係を永久に凍結させるでしょう。

　商品代金を「払わず」に商品を「もらっとけ」という反社会勢力みたいな裁判所があるような国とは、とてもまともなおつき合いは出来ません。同じことをわが国でやれば確実に有罪ですから、よい子はマネしないでください笑笑。

　次期大統領が誰になろうと対日ヘイトが治らないのは承知のことですが、少なくとも韓国国民にとってこれ以上北朝鮮工作員に青瓦台を乗っ取られ続けるのは国家存亡の危機を招きます。「賢明な判断を」と願いますが、もう国民一人一人がまともな判断もつかないほど現下の韓国経済は荒廃しているのです。

　わが国も、よもや対日ヘイト政党「陰険民主党」に政権を強奪されるような小選挙区制ならではの「投票した国民が一番びっくりする」選挙結果を招かぬよう気をつけたい。

「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ

《リーク元は〇〇以外に考えられません。（中略）〇〇教授に対する早急な調査と対応をお願いし、情報開示をお願いします》（◯◯は実際には実名）8月3日午前6時40分、横浜市立大学の教職員ら81名に向けて、匿名のGmailアカウントから…

(SmartFLASH｜光文社)

　恐らく菅義偉首相が気もそぞろになって「ターリバーンの首都カブール」だの「感染拡大を優先して」だのといい間違いを連発したのは、以前にもここで「（菅首相の）思い通りにならない」と申した横浜市長選挙のせいでしょう。

　別段そんな菅首相を援護射撃するつもりはありませんが、昨日記事に続く「恫喝野郎」は、またも陰険民主党の山中竹春推薦候補です。

　立候補を取りやめた郷原信郎弁護士でさえ、自身のブログ（選挙ドットコム該当記事）に山中氏と陰民に対する痛烈な批判を掲載しています。郷原氏の指摘通り、山中氏のような人物を市長に当選させてしまえば横浜市政の法令遵守（コンプライアンス）が崩壊しかねません。

　菅首相が選挙前にも訪ねたらしい「ハマのドン」こと横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長は、六日記事で申したような横浜市のＩＲ誘致に関する日米の「事情」から菅首相が誘致を口にできなくなったことを受け、盛大に裏切って「恫喝陰民山中」を推すことにしたため、目下「ハマのドンも菅首相を見放した」と対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）集団が大喜びのようですが、こんな汚いカネまみれの利権屋のいうことを自分たちの目的のために絶賛するようになるとは、自称リベラルも地に堕ちたもの（阿呆）です。

　この経緯を見る限り、山中候補の「ＩＲ反対」は嘘に違いありません。ハマのドンに導かれて公約を破るに決まっています。本当にＩＲを誘致できなくなったと知っているのは、小此木八郎元国家公安委員会委員長だけです。

　しかし、ハマのドンがほざいたらしい「菅はもうすぐ終わり」とは、現在その通りの流れにあります。菅内閣は、恫喝市長の誕生と共に去るしかありません。

　確かに自民党が別の内閣を作って速やかに政権交代させる必要はありますが、どうにも恫喝市長の誕生が引き金になるのは避けねばならないでしょう。高市早苗元総務相の初挑戦を見守るにしても、極めて後味の悪い政権交代ではいけません。

　まずは恫喝候補の当選を阻止せねばならないのであり、横浜市民の皆さんにお願い申し上げます。

　現行憲法（占領憲法）最大の護憲勢力と化している自民党のスターリン康稔（兵庫九区）は、占領憲法問題を解決することもなく私たち国民一人一人の行動に制限をかけようとしています。

　これは完全なる暴力です。国家防衛の非常事態に国民の協力を要するとも、占領統治軍（米軍）に取り上げられたままの戒厳令の発令権限を取り戻すこともせず、そのようなことを本気でやれば確実に憲法違反で議員辞職もの以外の何ものでもありません。

　皆さんは、本気でこれを支持するのですか？　出鱈目なＰＣＲ検査の陽性判定者数でワーワーワーワー騒ぐ莫迦な政府が国民経済を破壊し、さらなる破壊をも目論むスターリンのこの方針を許すのですか？

　以前私が「ヒトラー康稔」と書いていたことに文句をつけてきた自民党支持者は許すのでしょうが、個人の自由と権利をわめいてきた自称リベラルの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）勢力がこれにダンマリを貫いていることにこそ、私たちは激烈な批判を加えるべきです。

　そして、スターリンのやろうとしていることがわが国の弱体化、破壊そのものであるからこそ、やつらが黙して語らないということに気づくべきでしょう。絶対に許してはなりません。

「動画さらすぞ」立憲民主党・石川大我参院議員が「コロナ救急搬送」強要の疑い｜文春オンライン

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。石川議員は社民党の福島瑞穂参…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　その「個人の自由と権利をわめいてきた自称リベラル」の悪しき典型例が、この陰険民主党の石川大我参議院議員（比例区）です。

　異性愛者とともに同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴ）の人びとは、古来よりわが国では大らかに認められており、少なくとも先進国で「同性愛者処刑」の暗黒史が存在しない唯一の国とは、わが日本のことでしょう。

　明治維新によって基督教的価値観を編入してしまう以前のわが国を取り戻すことが保守派の論理的思考であるべきで、対日ヘイト派（極左型）の「わめいて誇示する自由と権利」では、国民同士の対立を生んでしまいます。

　それを体現しているのがこの石川議員です。同党のデマノイ和則衆議院議員（京都六区・比例近畿）並みに間違いを流布しても安倍内閣を潰すためなら謝りもせず、新宿二丁目で警察官を恫喝しても謝りもせず、今度は救急隊員を恫喝して武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍を演出、政府批判に悪用しても「動画さらすぞとはいってない」と謝りもしません。

　こんな連中が「武漢ウイルス禍」だとわめいてわが国を混乱させているのです。

　男性同性愛を公表した初の国会議員がこの体たらくでは、私たち国民の自由と権利は風前の灯火でしょう。同性愛者に対する偏見が収まることも当分ありません。つい「これだからこんな奴は」といらぬ批判を口にしそうになりました。

　わが国が欧米に対して胸を張って誇るべき本来自由な国柄は、彼のような怨念を吐き散らすだけの対日ヘイトによって破壊され尽くすのです。それでは取り戻すこともできません。

　直ちに議員辞職を求めます。が、身内の不祥事をなかったことにする陰険民主党は、恐らく何の処分もしないでしょう。本当に党ごとわが国に不要です。

タリバンと手を組む中国──戦火のアフガニスタンを目指す3つの目的

米国が撤退を進めるアフガニスタンに、入れ違いのように中国がアプローチを強めることには、「一帯一路」構想を進めるだけでなく、ウイグル問題への対応、さらに「米国を超える大国」のイメージ化という3つの目的があげられ…

(ニューズウィーク日本版)

　中共の外交部（華春瑩報道局長）が早速ターリバーンとの友好関係を口にしましたが、アフガニスタン回教共和国は再び、回教原理主義組織に政権を獲られました。

　しかし、本当にアフガニスタンを盗ったのは、現時点では中共です。

　極めて簡略化して申しますと、まず米露の資源利権獲得戦争を制していたはずの米国は、この末期に於いて傀儡のアシュラフ・ガニー大統領を制御しきれず、また米軍自体の駐留判断（撤退）を誤っていたため、まんまと中共と手を組んでいた（米政府もそうと知っていた）ターリバーンに国家の中枢を占拠されてしまったわけです。

　つまり、アフガニスタンの資源利権をこのわずか数年でほぼ掌握したのは、長年の泥沼を経ても果たせなかった米国でも、その米国に勝てなかった露国でもなく、世界のどこにいても盗人猛猛しい中共でした。

　今後中共は、ターリバーンに資金提供し続けることになるでしょうが、そうしてアフガニスタン国内で想定される大混乱や他の回教原理主義組織の台頭をターリバーンに抑えさせるにしても、必ずもたなくなります。

　そして、ターリバーンに裏切られるでしょう。中共は、投資した分をほとんど回収できないままアフガニスタンから追い出されます。

　「回教徒」と一言では申せませんが、中共はあまり回教徒を甘く見ないほうがいい。

　一方、ターリバーンの治世をどう見るかはアフガニスタン国民の問題であり、その良し悪しはともかくとして、米軍駐留規模の回復判断を選択しなかったジョー・バイデン民主党体制では、アフガニスタン奪還の手も足も出ないでしょう。

　米国のこの失敗を、わが国は徹底的に批判して何か別の譲歩を引き出すべきですが、横浜市長選挙一つうまく事を運べないようでは、なかなかそうもいかないようです。ただ、しばらくの間でも中共の勢力圏が拡大したという危機感は、正しくもたねばなりません。

　平和と人権をことごとく破壊してきた中共は、間違いなくアフガニスタンを自分たちにとって都合のよい「破壊工場」「破壊流通路」にします。自国を悪用されたとターリバーンが気づくのに、恐らく時間はかからないはずです。

　わが国はただそう仕向け、その時を待てばよいでしょう。