トヨタまた操業停止~中共

皇紀2682年(令和4年)5月11日

トヨタ国内8工場、部品不足で最長6日間停止…5月の世界生産70万台に減産 : 経済 : ニュース

トヨタ自動車は10日、国内の8工場14ラインで16~21日に稼働を一時停止すると発表した。中国・上海でのロックダウン(都市封鎖)により部品供給が滞っているためという。5月の世界生産台数は従来、約75万台と発表していたが…

(讀賣新聞社)

 すべては、国家体制そのものが全く信用に値しない中共に、わが国の供給網(サプライチェーン)を依存させたことに端緒があり、それがわが国経済を脆弱にした原因です。

 その結果、テスラのイーロン・マスク氏に、自身のツイッター・アカウントで「日本はいずれ消滅する。それは大変な損失だ」とツイートされるような致命的少子化を招きました。

 平成に突入して著しい内需委縮を招き、企業は大から小まで「安い労働力」を求めて中共へ、そののち東南亜、南亜へと転がっていきました。私たち多くの国民は、その安い労働力に負けない「安い労働力」と化し、生産性を低落させ、発展途上国化が見えてきたほどです。政府資産は潤沢にあり余っているというのに。

 企業が「企業努力」と称してこのように自らの首を絞め続けてきたのは、わが国政府の経済政策が無策のまま、いや、財務省主導で内需委縮を促進するほうへ転落していったからにほかなりません。

 平成以降、大蔵省(当時)に騙されて消費税を導入してしまった竹下内閣、財務官僚出身の宮澤内閣と続き、その後は素人集団の内閣が続いた不幸は、そのまま団塊ジュニア世代を直撃しました。私たちのこの世代が突然、経済的事由により結婚も出産もできなくなったのです。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の蔓延は、わが国経済の脆さを露わにしました。それをバラ撒いた中共は、今なお「ゼロコロナ」を掲げ、集合住宅で一人でも感染者が出れば全戸全員を隔離施設送りにするという独裁政治ならではの暴力行為で人民を酷く苦しめています。

 だからこそ未だ武漢ウイルスのせいでわが国経済が止まるのです。

 もう本当に、いい加減にしなければいけません。中共依存を脱却し、政府主導で教育から見直す必要があります。農業・漁業を含めた成長戦略と財政投資を大胆に行ない、日本人を育て、日本人を養う政府が必要なのです。

 よその国の人を育て、養う政府などいりません。それは、それぞれの国の政府の仕事です。私たち日本人のために働く政府は、どこに行けばあるのですか?

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『トヨタまた操業停止~中共』に2件のコメント

  1. 八百万の神の自由:

    > ~財務省主導で内需委縮を促進するほうへ転落~

     その通りですね。
    諸悪の根源は「財政破綻論に基づく緊縮財政」。
    内需が無いから企業は外へ向かわざるをえない。国民に需要(所得、消費力)があれば、企業は国内投資する。
     そういう意味で昭和の先人が築いた「一億総中流社会」がマクロ経済的にも、人心的にも正解でした。

     ところが愚かにも財政出動に根拠無い制約(債務残高対GDP比率、PB黒字化目標)を付け、
    消費税、民営化、労働規制緩和、グローバリズム、等々“デフレ化政策”を打ち続けたのが平成から今日。

     自民党積極財政派が「財政制約」の件を
    議連の勉強会で、中野剛志講師で高橋是清、積極財政を取り上げ、現代日本の保守積極財政派の問題意識を踏まえ解り易く解説してます。
    (講義50分+議員質問20分程)
    https://youtu.be/UBvqmoWTuF8

     これが、今、日本に起きている財政制約問題の中心的議題。

  2. ノンポリではいられない:

     マスコミは円安を悪く報道しますが、大企業を中心に経済全体にとってはプラスに働いているといえます。昨日の日経新聞によると「国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している」とのこと。要はこのコロナ禍であっても一部を除く大企業や投資家は儲かっていて、逆に税収が上がっているということです。しかも、円安が進むことで国内へ生産拠点を戻す動きがさらに進めば、日本の国内産業再興のチャンスといえると思います。
     こんな時こそ、政府が消費税の減税やガソリン税の凍結といった思い切った減税策や原子力発電所再稼働による電気代引き下げ策などをとれば、景気回復の糸口が見えるのではないでしょうか。ちまちま選挙対策の給付金ばらばきをやってる場合ではありません。
     残念ながら今の岸田政権ではそんな肝の据わった政策はできないでしょうね・・・。選挙が終わるまで大人しく高支持率に甘んじていることでしょう。

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