大正十二年九月一日に発生した関東大震災の日、本年も「人権派」だか何だかのお歴歴は、当時朝鮮人の慰霊にしか言及しませんでした。

　東京都墨田区の横綱町公園では「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」なる組織主催の慰霊式典が開かれ、映画監督の山田洋次氏らがまんまと騙されて文書でメッセージを寄せています。

　その「まんまと騙されて」と申しましたのは、先述の主催団体の正体が北朝鮮系の日朝協会だからであり、震災時に虐殺されたとする当時朝鮮人の人数を「六千人」などといい出したのも、何らの証拠はありません。

　デマによる誹謗中傷はやめましょう。

　震災の混乱時、日韓併合条約締結以来の相互誤解（互いに文化風習の違いを莫迦にした）が一瞬にして拡大してしまい、不幸な顛末をもたらした場合が数件あったのは事実ですが、まさにあの混乱時、組織立っていたわけでもなく、日本人とて被災から逃れるのに必死な中、どうやって六千人もの当時朝鮮人をそうと見分けて虐殺できましょうか。

　警察が注意を呼び掛けていたのも事実であり、わが国側が不幸な事件の阻止に動いていたことも明らかな中、関東大震災の度に「違う話」が紛れ込み始めた近年、まともな震災の記憶が語られることはなくなってしまいました。

　東京都の小池百合子知事が保守派から評価を受けたのは、この出鱈目に対して毅然たる態度を決めたことにあり、歴代都政のいい加減な「前例」を訂正したからです。

　いわばたったそれだけのことでしたが、前出のお歴歴が揃いも揃って多くの被災者に全く言及せず、震災のことをまともに話さなかったことは、対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪差別）以外の何ものでもありません。

　例えるなら、東日本大震災の追悼と称して「反原発」の話だけをわめかれ、終わりにされるようなものです。

　これこそが「正真正銘の歴史修正主義」であり、なかったことをあったと叫ぶヘイトをゆるしてはなりません。あったことをなかったなどとは申していないのですから。

首相の不出馬、野党「無責任」　コロナ急務…省庁や自治体には動揺：朝日新闻数码

　菅義偉首相が3日、「コロナの感染拡大防止に専念する」として、自民党総裁選への不出馬を表明し、事実上の退陣を決めた。野党は、政治空白になると批判した。新型コロナウイルス対策にあたる省庁や自治体などには…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

飲食業者「コロナ対策さじ投げたのか」菅首相退陣に怒りとため息

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されている真っただ中で、菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を表明した。酒提供などの自粛要請に繰り返し応じてきた飲食業者からは「無責任だ」などと厳しい声が上がっ…

(侮日新聞社)

　菅義偉首相が次期自民党総裁選挙に出馬しない明確な気配は、横浜市長選挙の結果を経て、実は二日前にありました。暴言系タレントの田原総一朗氏は、小泉進次郎環境相が次期自民党幹事長の打診を断り続けたことが原因だと推測しているようですが、決定的だったのは自民党神奈川県支部連合会（神奈川県連）が総裁選で「菅氏を特に推さない」と決めたことです。県連の土井隆典幹事長が二日、記者団に明言しています。

　そこから菅首相の決断は早かった、というのも週末の金曜日、いわゆる「報道のゴミ出しの日」に公表することを考えたのでしょう。グズグズしていると来週の月曜日や火曜日に出てしまい、延延と批判報道を繰り返されてしまいますから、菅首相は党のために即断即決したものと考えられます。

　私はかねてより、菅内閣の退陣と党内政権交代を求めてきました。菅内閣の発信力では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒曲の大音量に到底敵わないからです。或いは、安倍前内閣が長期政権を達成したため、その次は「どうしても短命政権になる」とも申したかと思います。

　兎にも角にも菅首相は、最後の最後で重大な役割を果たしました。出鱈目な（日本共産党との）選挙協力の汚い性根をさらした陰険民主党らが最も嫌がるパターンで党内政権交代を宣言してみせたのですから、これで「自民党まさかの大惨敗の可能性」は低くなったのです。

　よって野党各党と報道権力は、精一杯「無責任」「政権投げ出し」とわめいてみせるでしょう。

　しかし、菅首相は昨日付で内閣総辞職を宣言したわけではありません。党総裁の任期満了をもって辞めると表明したのですから、あれだけ「菅内閣を支持しない」「もう辞めてほしい」といっていた人たちにすれば願ったり叶ったりではないでしょうか？

　安倍前首相も菅首相も、政治的空白を作らない引き際を見事に実現しています。安倍前首相は、体調不良から次期首相が決まるまで任務を全うしましたし、菅首相も次期首相が決まるまで内閣を維持し、武漢ウイルス対応にも当たるのです。

　辞めずに出馬すれば「国民の不支持の声を聞いていない」とわめき、不出馬を表明すれば「無責任な政権投げ出しだ」と騒ぐ莫迦は、突然の総辞職と任期満了の区別もつかない己の文字通りの莫迦さ加減を嘆くべきでしょう。

　多くの国民にとって「自分の政権ではないほうがいい」と判断して引くことにした菅首相は、しばらくは憶測だらけのいわれ放題になるでしょうが、本当によくおやりになったのです。新しい政権の武漢対策に期待してみたらいかがでしょうか？

　二階俊博幹事長の後任を務めるのは難しいため、党役員人事が難航する可能性はありますが、既に勝負に出ている岸田文雄元外相と、武漢狂騒曲で化けの皮が剝がれたデマ野太郎ウイルス担当相、そして、推薦人二十人を（安倍前首相らの動き次第では）何としても集めてほしい高市早苗前総務相らが次期総裁、次期首相候補です。

　昔は総裁選に「三回出て駄目だったら二度と出られない」はずだったのに、恥の概念も頭の中身もない石橋ゲル元北朝鮮女・女担当相がまさかの二階派の推挙でまた出馬したら、すべて国民で指をさして嘲笑してあげましょう。夫が元暴力団組員の反社ナノダ聖子元総務相も……。

　愛知県名古屋市の河村たかし市長の特別秘書が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した疑いで、河村市長も出鱈目なＰＣＲ検査を受けてしまったところ、無症状のまま陽性判定が出たため、自宅待機に入ったという報道に対し、あまりにも多くの人びとが「ざまぁみろ」「何でも口に入れるんですね」といった嫌味しかいわない様を見るにつけ、武漢ウイルスがばらまいたものの本当の恐ろしさを痛感しました。

　或いは、女優の綾瀬はるかさんが中等症状（人工呼吸器を必要とする場合がある）で入院したという報道にも、彼女を「上級国民」と規定して非難するような声が散見されたのは、何もかも指定感染症（二類感染症相当）指定を維持したがる厚生労働省と日本医師会が招いた「医療崩壊騒ぎ」が原因で、人びとは自らのさもしさにすら気づいていません。

　大東亜戦争と大本営発表、国民が互いに「ほしがりません勝つまでは」などといい合ったこと、そしてわが国の将来を憂いて戦争に疑問を呈した人びとをつぎつぎと封殺していった過ち、すなわち先人たちが遺した宿題を、私たちは全く解いていないのです。

　戦争の過去を「反省せよ」とわが国を呪い続けてきた対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を吐くだけの左派・革新派は、決して武漢ウイルス騒動に於いてこのことを指摘しません。完全に「大本営発表の奴隷」と化しています。

　ワクチン接種の義務化扇動にせよ、ほとんど自ら思考することを放棄した態度であり、これがのちに「お国に騙された」と騒ぐことになろうとは、少しでも先人たちの宿題に手をつけていればそうは陥らずに済む話です。

　目下のいわゆる「コロナ禍」は、文字通り私たち国民が大東亜戦争という過去にただ蓋をしてきた（近年になって靖國神社参拝まで非難の対象にし始めたようなことの）顛末の上に成り立ってしまっており、現行憲法（占領憲法）を「憲法」と思い込むことにした挙げ句の果ての地獄にほかなりません。

　占領憲法と申せば、秋篠宮の眞子内親王殿下の御成婚に関し、文仁親王殿下の「憲法に書かれている」「結婚を許すということに」という御言葉から私たち国民はなぜ、皇室と占領憲法の「ちぐはぐ」に気がつかないのかと思います。

　とんでもない人物を内親王殿下に近づけてしまった宮内庁の秋篠宮に対する日常的不作為もさることながら、皇嗣殿下が事実上の「駆け落ち婚」を許さざるを得なくなってしまった占領憲法の呪い、または現行典範（占領典範）のままという不敬を指摘せずして小室何某親子を非難しても始まりません。

　私たち国民は、祭祀を司られてきた天皇陛下をはじめとする皇室を「天皇制」と呼称する程度の知性でしか物事を語らず、結果として何度でもお国に騙されるのです。

　その「愚民化」こそ真の上級国民が富の独占に必要なことであり、愚民を相手にする「さもしい商売（地域医療や貧困ビジネスなど）」が左派・革新派の寡占状態にあり、よって愚民は愚民のまま「何も考えてくれるな」と喧伝されます。

　兎にも角にも、わが国の医師という医師たちが実は莫迦だったとバレたのが目下のコロナ禍です。もはや「あなたは癌です」と告知されても信用できないほど、本当に信じられる医師を日ごろから探しておかねばならないようです。

　私たち自身が信じるべきものを見つけるように……。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で化けの皮が剥がれたデマ野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相ですが、週刊文春の記事に資源エネルギー庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官をののしり倒したと書かれました。

　この程度で「パワーハラスメントだ」と騒ぐ文藝春秋は、さぞ「ぬるい会社」なのでしょうが、大臣の質問に簡潔に答えられないような出来の悪い職員を叱っただけで中傷記事を書かれたデマ野さんを気の毒に思います。

　これも何もかも多くの点に於いて不明なワクチンを「安全です」などと断言してしまった呪いです。デマ野さんの言動の一事が万事この調子であることがバレたのです。将来の自民党総裁候補からも脱落しました。

　そもそもこれを誰が録音し、誰が週刊誌に売りつけたのかが問題です。にわかに永田町が騒がしくなってきたせいもあるでしょうが、機密漏洩を指摘せねばなりません。

大村愛知県知事が『波物語』に反論「自分達に都合の良く…事実ねじ曲げている」一貫して県側は酒の提供を容認せず：中日スポーツ・東京中日スポーツ

大村秀章愛知県知事が31日、自身のツイッターを更新。”超密”な状態で29日に同県常滑市で開催され物議を醸している音楽フェス「NAMIMONOGATARI」の主催者が…

(中日新闻公司日本語版)

　二十七日記事の冒頭でロック・フェスティバル（フェス）について取り上げましたが、それがもともと「反体制的」な性質を帯びているものの、わが国の音楽シーンに於ける反体制に何ら信念がない（日本左翼がただの対日ヘイトスピーチ＝日本憎悪差別にすぎないのと同じ）がゆえに起きる不作為が露呈した結果、愛知県常滑市で開催された「波物語」は大混乱のうちに終わりました。

　この主催者は、同県名古屋市中区に本社を置く「office keef株式会社」なる会社概要に資本金も従業員数も記載されていないイヴェント運営などの会社です。

　代表は、周知の通り鄭基煥氏という愛知朝鮮中高級学校（豊明市）卒業の方でした。通名は「富永基煥（もとあき）」を名乗っているようです。

　フジロックと同様、経済産業省が武漢ウイルス騒動で困窮した業界を補助する目的で三千万円（フジロックは五千万円）を拠出しており、にもかかわらず主催者は、県の要請を無視する形で酒類の提供やいわゆる「密」の状態を作り出していました。

　確かに武漢ウイルスをインフルエンザウイルス以上に恐れて指定感染症（二類感染症相当）指定を変更しない厚生労働省を私は批判していますが、インフルエンザでも感染流行している最中で何らの感染対策も講じないのは、とても褒められた行為ではありません。

　何度も申しますが毎冬のインフルエンザ感染流行と同様に気をつけながら内需を活性化させねばならないのです。海外からの新種流入を止めている（大問題として厳密には止めていません）現下は、まさに内需回復の好機でもあります。思考をそのように転換してみてください。鬱屈とした世にいう「コロナ禍」が吹き飛びます。

　しかし、そのような視点が主催者にあったとも思えず、ただただいい加減な運営で日本人を莫迦にしたようなフェスだったことに加え、同県の大村秀章知事の会見は実に醜いものでした。

　悪質な主催者だったことは事実ですが、それに対して「されたらどうしようもない」といい放ち、ひたすら怒ってみせるに終始した大村知事は、文字通り自己保身しか頭にない「子供の遣い」です。かえすがえも知事の資質に欠けています。

　これと同種の類いであることを先に見せつけたのが東京都の小池百合子知事でした。

　若年層への武漢ウイルスワクチン接種を加速させようと企んだ小池都知事は、渋谷区内に設けた「予約なしで受けられる」会場に若者たちが行列を成したのを見て「密でしたね。工夫してほしいですね、現場で」などといい放って終えたのです。

　行政の長が自らの施策で起きたことにこのようないい方をするのを、裏切り者といいます。

　もはや小池都知事の頭の中は、いわゆる「テクノシステム疑獄（六月二十九日記事参照）」で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されるかもしれない恐怖でいっぱいなのでしょう。知事職を遂行できていません。

　武漢ウイルスに振り回され、的外れなことばかりしている連中と莫迦な首長たちによって、わが国は世界の経済成長から取り残され始めているのです（先月二十六日記事参照）。

　八月二十五日記事と二十七日記事で扱ったアフガニスタンの件ですが、米軍の完全撤退（敗戦）から一夜にしてカブール空港がターリバーンの武装勢力に掌握されてしまい、自衛隊は撤収せざるを得なくなりました。

　日本大使館勤務の日本人職員は真っ先に退避していたものの、国民一人と米国から要請されたアフガン人十四人を退避させて作戦は終了し、大使館勤務のアフガン人職員とその家族約五百人を救出できませんでした。

　これに対し、自衛隊派遣の判断が「遅かった」という批判がありますが、派遣を決めたのはむしろ早かったのです。問題は、この派遣を批判した連中が展開してきた「自衛隊への縛り」、すなわち自衛隊法（第八十四条）の運用限界なのです。

　どうしても現行憲法（占領憲法）という金魚鉢の中でしか法律を作ったり直したりできないため、私が安倍前政権下の安全保障関連諸法案論議で断った通り相変わらず制約が多いまま、空港にたどり着くのも命がけという危険な状況下でも自衛官を退避支援目的で空港外に出すことができませんでした。

　そして、退避支援目的の武器使用規定の適用は、政治的判断で見送られたのです。これでは自衛官が退避しようとする人びとを保護できません。

　立法がこのような法律しか作れないことと行政がどうしても武器使用に躊躇するのは、全て占領憲法を「護憲」する（或る意味で）ターリバーンより悪質な勢力の存在が原因であり、自分たちでこの状況を作っておきながら退避作戦を批判するのは、文字通り「放火犯が焼け跡で消防を批判するようなもの」です。

　韓国が退避作戦を完遂できたことと比較してわが国を辱めるような声も散見されますが、韓国戦争（朝鮮戦争）休戦中で法的にも軍を保有する国と同列に並べて自衛隊を揶揄するというのなら、わが国も法的に軍を保有しなければならないと証明したに過ぎません。

　現行の中途半端な状態では、最も大切な自衛官の命を守り切れないのです。

　たとえ面倒に思えても、私たち国民は占領憲法問題から逃れられません。立法権力（国会）から護憲勢力を叩き出さない限り、私たちは何度でも自衛官に屈辱を味わわせ、助かる命も助からないのです。

　今秋十月予定の衆議院議員総選挙で、私たちの意思を示さなくてはなりません。