リンカーンやワシントンを尊敬してはいけない国になったアメリカ（大原 浩）

サンフランシスコ市の教育委員会は1月27日、武力による制圧や人種差別、女性抑圧などに関係したと認定した歴史上の人物に由来する公立学校名を廃止することを決めた。なんとその中には、奴隷を所有していた初代大統領ワシントンや第3代ジェファーソンがいる。さらに、奴隷解放を進めたものの先住民を抑圧したとされる第16代リンカーンら歴代大統領の名前も含まれている。…

(現代ビジネス｜講談社)

　これこそが「歴史修正主義」であり、現在の「多様性原理主義」が私たちの歴史をも歪めるのです。過去は現在とは違います。それを認めないというのもののどこが多様性なのでしょうか。

　この典型事例が、日米韓関係を破壊するために大いに利用されてきた俗に「慰安婦問題」とされる韓国人妓生に関する捏造事案です。

　最近になって米ハーヴァード大学法科大学院（ロー・スクール）のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が発表した論文に注目が集まり、嘘つきたちが「日本に書かされただけだろう」などと息をするようにまた嘘をつくという現象が目下韓国で見られますが、彼が当時の契約売春婦について述べたのは極めて的確であり、歴史研究として間違いはありません。

　そして、今頃になって約三年前の論文まで話題に上がりました。それは、ラムザイヤー教授が大正十二年九月一日の関東大震災で起きたとされる朝鮮人虐殺を否定した「自警団：日本警察、朝鮮人虐殺と私立保安会社」です。

　当時の朝鮮人が日本でどれだけ広範囲に犯罪事件を起こしていたかが問題であり、しかしながら日本の自警団が殺した朝鮮人の数字は相当誇張されているという彼の指摘は、私自身歴史家ではないので論評を避けますが、十万五千人以上もの死者を出した未曽有の大震災で、そもそも朝鮮人の方がたも多く亡くなったでしょう。震災死を含めて「虐殺」などと誇張された可能性はかなり高い、と以前より考えていました。

　このような歴史修正が十六日記事で取り上げたような津田大介的被害妄想を拡大させたのであり、現在に至るまで私たちの暮らしを脅かしているのかもしれません。わめかなくてもよいことを大声で口にし、人を傷つけ続けるからこのようことが起きるのです。

　ジョージ・ワシントン初代大統領やトマス・ジェファーソン第三代大統領が駄目だというのなら、もはやアメリカ合衆国という新興国家自体が収奪と抑圧の歴史によって成立した権化のような存在であり、直ちに地図から消えることになるでしょう。

　今すぐ地図から消えるべきは中共や北朝鮮なのですが、カリフォルニア州サン・フランシスコ市ということもあり、実はこのような歴史修正運動の裏に人権問題の塊である中共が人権問題で米国を内側から破壊しにかかっているのではないかと推察します。

　残念ながら綺麗事ばかりいう輩は、ほとんど汚いに違いないのです。それが世界の政治工作の悲しい現実なのです。

パソナ、「事業再構築補助金」事務局に決定

中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループ＜2168＞を選定した。事務局の公募には計3件の提案があり、外部有識者5人による審査委員会で審査した。

(M&A ONLINE)

　中小企業庁は十二日、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の流行に対して「動くな、稼ぐな、働くな」をいってしまったがための追加経済対策として創設した令和二年度第三次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人身売買大手のパソナグループを選定しました。

　悪の権化「竹中平蔵」なる者が自分で構想し、自分で提案し、自分で決定し、自分で稼ぐという悪のサイクルをここに見るわけですが、この下男はよく「私にそんな権限はない」とうそぶきます。大臣や官僚に決定させた体をとって、実は自分が強く押し込んできたのは間違いありません。

　俗に「人材派遣」と呼称する人身売買みたいな業態がまず人権問題そのものであることを、なぜ左翼はいわないのでしょうか。人は物ではありません。人は誰かの道具になってはいけません。

　ですから「労働人材輸入」に当たる事実上の移民政策にも私は反対してきましたが、これに関わる（日本を外国人だらけにして日本人を絶滅させてしまいたい）から左翼は沈黙するのでしょうか。

　働く人びとの味方が聞いて呆れます。

　しかしながら「竹中平蔵」という人物は、かえすがえすも残念で哀れな男です。和歌山市出身の先輩と認めたくもありませんし、小松原通りにあった履物屋の次男がわが国を、私たち国民をこれほど貶めることになろうとは、公立の桐蔭高校（和歌山県の進学校は智辯和歌山と近畿大学付属和歌山ですが、当時は公立の桐蔭と向陽だった）から一橋大学へ進んだこの小男が一体どれほど卑屈な人生を歩んだ挙げ句にこんな人間へ堕ちたというのでしょうか。

　私はかつて、祖先祭祀に基づく派生的政策としてのベーシックインカムを提言したことがありますが、この竹中なる輩が突如いい出した「一か月一人七万円」のベーシックインカム案は、単にそのようにして全ての国民をパソナにでも登録させて働かせ、粗利を稼ぐ魂胆に違いありません。

　いちいち「違います」「そんなこというわけないじゃないですか」と言い訳しようとする態度だけはしっかりしていますが、いざその言い訳を聞いても大抵何も反論できていないというのがこの小男の特徴でもあります。

　稀代のグローバリストというテロリストは、米ハーヴァード人脈の誰かにいわされているだけなのでしょうが、わが国にとって極めて政権に近い害獣のようなものであり、直ちに駆除してしまわなければならない。

　完全に共産党人民解放軍海軍の補完組織となった海警局の武装船が十五日から十六日にかけ、沖縄県石垣市尖閣諸島近くのわが国の領海内に違法侵入し、こともあろうに石垣市の漁師たちを乗せた漁船に体当たりしようとする「戦闘行為」に出たため、第十一管区海上保安庁の巡視船が漁船を囲って保護しました。

　違法侵入の上に体当たりしようとしてきたのですから、退去勧告に従わない限り海警船を撃沈すべきです。「そんなことをしたら……」も何もありません。直ちに撃ち沈めてしまいなさい。

　それができないのなら、現行憲法（占領憲法）でも「自衛権は国家として自然に」云云の説明が一切の出鱈目であることを証明してしまいます。占領憲法のままでもできるというのなら、今すぐやりなさい。

　できないのなら、こんな占領憲法は無効です。大日本帝國憲法の改正を急げ！　自然に存するはずの自衛権もないのなら国家の体をなしていない。

話題の「Clubhouse」に中国当局へ情報が漏れる恐れ。開発元はセキュリティ強化を実施

日本でもにわかに話題となり、あっという間に一部の人々に浸透した感のある音声チャットサービスClubhouseですが、その会話データが中国政府に流れている可能性が浮上し、セキュリティ対策の強化が行われています。…

(Engadget JP)

　さて、東南亜の人びとや私たちの暮らしを脅かし続ける中共は、極めて効率よく全世界の人びとの安寧な暮らしを台無しにする汚らわしい手口をいくつも抱えています。

　またも出てきたのは、中共上海市に本社を置く音声通信技術のＡＧＯＲＡ（声网）の名であり、目下わが国でも話題になっている招待制音声ＳＮＳ「クラブハウス」のデータ処理・保存をＡＧＯＲＡが行なっているというのです。

　これは動画共有アプリ「ティック・トック」を運営するバイトダンス（字节跳动）の騒動でも出てきた公司名ですが、中共・共産党は、招待された人しか入れないクラブハウスで中共批判を展開されている可能性があるとして利用禁止を示唆したほど神経質になっており、何としてもクラブハウスの音声データを盗み聞きしたいのでしょう。

　現状あるだけの情報では、直ちに中共がクラブハウス利用者の音声データを抜き取るのは極めて困難のようですが、この件もやはり放置はいけません。私たちの言論・表現の自由を守る、或いはクラブハウス自身がそれを守るというのなら、システムに中共を一ミリも入れてはならないのです。駆逐してしまいなさい。

地震でまたも飛び交ったデマや差別発言　桁違いの拡散、どう対処?

　ネット上のデマに詳しいジャーナリストの津田大介さんは「不確実な情報に接したらすぐに拡散せず、メディアが報じるのを待ってほしい」と話す。「新聞やテレビの情報は信頼性が高いし、最近は報道も速い」　差別やヘイトスピーチなどの悪質な書き込みを見つけたらどうすればよいのか。「差別扇動のような明らかに悪質なツイートは、どんどん通報すべきです」と津田さんは言う。…

(侮日新聞社)

　侮日新聞社は、津田大介氏のような「その存在自体が悪質なデマ」にわざわざ取材をして、自分たちの欲しい言葉だけをもらい、尊大に構えてみせる悪癖からどうしても抜け出せません。

　東京五輪大会組織委員会の森喜朗前会長の発言にしても、関連の東京放送（ＴＢＳ）が「ネットリンチが起きた」などと報じましたが、これには呆れかえりました。まず「メディアリンチ」をやった自分たちの報道姿勢を省みることなく、報道を見た人びとの反応のほうのみを非難するとは、悪質なデマ以外の何ものでもありません。

　こうした報道権力の態度は日米ともに変わらず、そのことを政治学者のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が次のように書いています。

アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない

　最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。…

(現代ビジネス)

　彼は、米大統領選挙の不正をいい続けてドナルド・トランプ大統領の存在を誹謗し続けてきたＣＮＮなどの報道権力が、自分たちの望み通りに民主党のジョー・バイデン候補の当選を強引に確定させた途端、海外からの不正介入の可能性を一切いわなくなった不誠実を徹底的に批判しています。

　すなわち、日米ともに報道はまるで信用できないのです。先述の津田氏は「報道を待て」「報道のほうが信頼できる」などと発言したようですが、私たち国民に向かって信用できないものを「出るまで待て」「出たものだけを信じろ」というのは、極めて無茶苦茶な話でしかありません。

　むろん一億総発信者になった現代日本では、私たちの側に思い込みによる間違いや意図的な間違い（ミスリード）も多いですが、はっきり申し上げて報道権力こそ毎日のようにそれと同程度のものを垂れ流しているではありませんか。

　不正をしなければ選挙に勝てない民主党と、そんな民主党と癒着してきた報道権力に、もはや多くの米国民が自分たちの「民主主義の機能異常」さえ疑い始めたのが今回の大統領選であり、わが国よりもさらに深刻です。

　早速ですがバイデン体制の副報道官が十三日、女性蔑視発言で辞任（事実上の更迭）しました。これがせいぜい似非リベラルの正体であり、まるでトランプ政権だけが問題だらけだったようにいう人たちは、過去のクリントン政権や、ついに米国を二つに割ってしまったオバマ政権の問題を（記憶力がなさすぎるからか）すっかり忘れているのです。

　そう、私たち国民一人一人が自ら正しい情報を収集し、考え、行動するほかないのです。

【月曜直言】

「自衛隊竹島侵攻」想定に抗議　韓国軍計画と有力紙―政府：時事ドットコム

岸信夫防衛相は１２日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県・竹島に対する自衛隊の侵攻を想定した防衛計画を韓国軍が策定していたと一部韓国紙に報じられたことを受け、「（計画が）事実だとすれば全く受け入れられるものではない」と述べた。その上で、１１日に在京韓国大使館の駐在武官に事務レベルで説明を求め、強く抗議したと明らかにした。…

(時事通信社)

　米韓関係が死に体化し、わが国が米国に遠慮しなくてよくなれば、まずわが国政府は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を完全掌握するだろうということは、私がもう何年も前から申してきましたし、ついでに韓国保守派が秘かに恐れているシナリオであることも申しました。

　ですから、この問題を綺麗事で語ってはいけません。わが国政府が「竹島侵攻」を想定するはずがないとか、それに対して韓国軍が対抗策を練るなんておかしいとか、寝とぼけた話だけはしないことです。

　しかし、防衛省はしてしまいました。綺麗事で自衛隊を制御してきた役所だからです。現行憲法（占領憲法）だから仕方がありません。これ自体を「憲法」としていることこそが、とんでもない綺麗事だからです。

　竹島についてわが国は、米国に遠慮して完全掌握を避けてきました。そのせいで日韓関係がこじれ、太平洋防衛のための日米韓関係に影響が出ています。米政府はそれに気づき、オバマ政権下でまず韓国人妓生（俗称＝慰安婦）問題の日韓合意を「韓国側に」認めさせました。

　この想定は、そのころのものです。米韓関係に亀裂が入り、ついに米政府が「日本に」認めさせるより韓国に合意を迫った経緯から、いよいよ韓国軍が「竹島侵攻」を現実のものと受け止め始めたのでしょう。その背後には、私が申してきた韓国保守派の助言が軍に対してあったはずです。

　防衛省は、このようなくだらない抗議をするくらいなら、いっそ沈黙していればよかったでしょう。綺麗事の抗議ほど国を弱めるものはありません。まぁそれでも韓国保守派は、米韓関係の破綻を恐れるでしょう。日本に何もかも取られるのですから。

　わが国は、その構えを見せ続けてよいのです。