｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル | トクを積む習慣

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか…

(東洋経済オンライン)

　十二日記事で申した岸田政権の迷走と申せば、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策として十八歳以下に行なう十万円相当の給付をめぐる「クーポンか現金か」の朝令暮改がありました。

　結局五万円のクーポン配布を決めたのは、全国でたったの七自治体に留まり、山際大志郎経済再生担当相が「少なくとも選択肢としてあったことは悪くなかった」などと発言しましたが、岸田政権は立法（国会）の予算編成を何だと思っているのでしょうか。

　「成長と分配」を掲げて当選した岸田文雄首相は、言行不一致も甚だしく、十四日記事で申したことなどと併せますと、間違いなく財務省にも既になめられています。

　与党・自民党の高市早苗政務調査会長による私たち国民への大型財政投資などの政策提言を無視し、財政再建という出鱈目に自ら堕ちていくのは必至で、国民経済は惨めなほど置き去りにされていくでしょう。

　そのような中、東洋経済新報社が上記のような記事を配信しているわけですが、これは一体誰に向けて何のために書かれているのでしょうか。

　概して「家計簿」感覚で経済を語る萩原某女史にしろこの手の経済ジャーナリスト？は、わが国がいつまでも「安くてよいもの」で勝負しなければならないデフレマインド（給与・物価下落の長期定着思考）をなぜか喚起し続け、それが実態であると胸を張ります。

　その時、彼らは必ず持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を棚に上げていることにすら気づいていません。本当に持続可能（サスティナブル）であるのは、長距離海上輸送などに頼らず可能な限り自国民の分を自国で生産・製造することでしょう。

　しかし、何度も申しますがわが国の物価は、実のところあまり下落していません。給与だけが下落し続けてきました。

　しかもわが国だけが世界の経済成長（十％以上）から取り残され、安物を求めて食糧から資源から何もかも自給を諦めて輸入してきたばかりに、各国で買い負けを起こし、ありとあらゆるものの価格が上昇し続け、給与は下がったままです。

　わが国は、もうデフレーションではなく、経済現象として最低最悪最凶といわれるスタグフレーション（不景気下の物価上昇）を引き起こしています。

　私たち国民は、買いたいものがなくなったのではありません。買いたいのに買えなくなったのです。

　皆が自身や世帯の収入に合わせて消費せざるをえなくなり、本当は服も鞄も時計も買いたいし、牛肉も買って食べたいし、テーマパークの高い入場券を買って楽しみたいのですが、それができない経済状況で「欲しいものは？」と聞かれても「別に」というほかありません。

　よい意味での見栄も張らなくなった日本人からその「見栄」がなくなったと勘違いしているなら、もう二度と国民経済について語らないほうがよいでしょう。

　今、私たちは思い知ったはずです。良質な国産は「高くて売れない」と私の自給自足論を否定してきた方は、現在の高くて低質な外国産を買い続けるのですか？

　武漢ウイルス禍で輸送されない品不足でさらに高値になり、気候が変わったなどと噓八百を並べて買い負けの惨めを隠し続けながら、良質な国産の自給自足にこそわが国の経済成長の活路があったはずだと悔やんではいないのですか？

　くだらない見栄は張らないことです。

　岸田政権が掲げるべきは、成長戦略と安全保障を両立させる、可能な限りの食糧・資材の「自給率アップ大計画」以外にないのです。

　十五日午後十三時十分ごろ、南太平洋・ポリネシアのトンガ王国の近海で、海底火山が大規模噴火を起こし、周辺で一メートル以上の津波を観測しました。

　わが国の気象庁は、一旦「津波の心配はない」と発表しましたが、海底火山の噴火によるわが列島への津波到達は予測が難しく、気がつけば本日午前零時すぎになって、鹿児島県奄美群島とトカラ列島に津波警報を、すべての太平洋沿岸に津波注意報を発令しました。

　深夜の突然の警報には驚かされましたし、避難の呼びかけに「暗闇で無理があったのでは」との声もありましょうが、地震や津波、火山噴火などの自然災害は、私たちに都合のよい季節と時間を選んではくれません。

　真冬や真夏といった厳しい季節の深夜に津波が来た想定の訓練をしたとでも思って、自然への畏怖の念を新たにするほかないのです。

　実はトンガ諸島近海の海底火山噴火の前日、インドネシア（尼国）のジャワ島西方バンテン州沖でマグニチュード６．６の大きな地震が発生しており、首都ジャカルタの高層ビルでは約一分近く横揺れが続きました。

　また、今月八日には東太平洋・エクアドルのガラパゴス諸島で、イザベラ島のウォルフ火山が噴火しています。

　これらはすべて環太平洋造山帯上で起きたことであり、わが国は本年も大きな地震や津波、火山噴火に警戒しなければなりません。

　もはや武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍など終わっているのであり、特に大地震の発生には、あらゆる準備をもって注意しなければならないのです。

　なにせ現政権は、旧民主党みたいな岸田政権ですから、全く頼りにならないどころか東日本大震災発生時の菅直人政権のみならず阪神淡路大震災発生時の村山自社さ政権を思い起こしても、よもや災害を招くと覚悟しておく必要があるでしょう。

公明が自民候補推薦見送り検討

　公明党が夏の参院選を巡り、32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることが分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで最後に一言。自民党が創価学会・公明党の候補を推薦しなければならない理由など政策の基本方針を照らし合わせても特にありませんが、創価学会党は「ただの集票組織」として自民党が利用してきただけなのですから、たとえ踏みつぶされても蹴り殺されても自民党の候補を推薦しなければなりません。

　それが嫌なら政権から出ていきなさい。

　ところが、昨秋実施の第四十九回衆議院議員総選挙でも顕著だったのは、もはや創価学会党が自民党候補のために集票していない、或いは集票能力そのものが著しく低落していることでした。

　ならば自公連立政権である必要がありません。連立を解消すればよいのです。

　チマチマした財政出動しか自民党にゴリ押しできず、無駄遣いさせて財務省を笑わせただけで国民経済をさらに悪化させた創価学会党は、一刻も早く政権から遠い黄泉の国へでも飛び去っていただきたい。

中国と連携し女性弁護士が議会干渉　英ＭＩ５が警告

【ロンドン＝板東和正】英情報局保安部（ＭＩ５）は、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）と連携して活動する女性が英議員らに対し、…

(産經新聞社)

　英保安局（ＭＩ５）が中共人弁護士のクリスティン・リー女史という個人の氏名を挙げてまで国内治安維持上の警告をしたというのは、あまり例がありません。

　興味深いのは、これが秘密情報部（ＳＩＳまたはＭＩ６）による情報公開ではなく、あくまで上下両院議会を侵食する中共・共産党の不穏な政治工作の実態を露わにした現実的警告である点で、早速中共外交部が「００７の映画を見過ぎだ」などと反論しましたが、映画『００７』のモデルはＭＩ６であり、北京政府の底辺といわれる外交部の報道官には違いが分からないのでしょう。

　恐らく英政府（与党・保守党）は、今後の中共排除に向けて野党・労働党を牽制しておきたいのであり、これが米連邦議会に於ける共和党・民主党ともに対中強硬路線を主張している様相との違いをも如実に表しています。

　では、わが国はどうでしょうか。

　残念ながら自民党・公明党、立憲民主党・日本共産党らすべての政党が何らかの形で「屈中」「親中」の方針を恥ずかしげもなく晒しており、過去何度となく盛大な外交的失敗を繰り返してきました。

　それはもはや枚挙にいとまがなく、過去記事を思い起こしていただければと存じますが、国政のみならず地方自治も脅かす中共の政治工作は、政治資金規正法の網をかいくぐり、或いは屈中の徒と化した情けない日本人に「市民団体」なる政治工作組織を数多作らせ、まるで成果を競わせるように中共寄りの言動を発信させるといった具合に、既に浸透しています。

　すなわち、英政府のもう一つの狙いは、旧年十二月二十八日記事でも申した中共排除に「提唱国だったはずの日本が屈中政権に代わってしまった」ことへの、わが国に対する警告、広義に申せば世界各国に対する警告かもしれません。

　岸田文雄首相が林芳正外相を「右大臣」扱いにしていることや、自民党の高市早苗政務調査会長と昨夜会食したらしいのですが全く彼女のいうことを聞いていないこと、そしてよもや岸田政権の次が「林政権」だったり、まさかの「河野太郎政権」だったりすることのないよう、私たち日本国民が「うちこそ相当危ないな」と気づくよう促しているとも受け取れるのです。

　九日記事によれば報道権力は「林政権」を望み、怪しい集計ですが国民世論は未だに「河野政権」に期待しているらしく、自民党の茂木敏光幹事長も「自分は首相になれる」などと身の程知らずにも思っていると聞けば、もはや屈中政権が延延と続くことになってしまいます。

　河野氏は先日、動画配信の中で、人口減少の対策として「二重国籍をしっかりと認めていく」などと発言しており、対策にもなっていないことを対策として挙げて平然としていられるほど、完全に中共の「人口侵略工作」に喰われたと断定してよいでしょう。

　わが国には、こうした私たち国民に対する裏切り行為を公然と警告する機会がありません。警察権を持つ公安や外事、自衛隊のように捜査権限を与えられていない公安調査庁ら機関はありますが、現行制度では警告すべき人物を特定していても到底できないのです。

　ただし、公安をあまり舐めないほうがよいでしょう。そこの売国奴たち、何もかもすべてバレていますよ。わが国の諜報能力を莫迦にしているようですが、政治が莫迦なだけで能力はあります。

　私たち国民がその莫迦な政治を正せばよいのです。

オミクロン株濃厚接触者の待機　14日間から短縮を検討へ　岸田首相

　岸田文雄首相は13日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者と濃厚接触した人の待機期間について、「必要に応じて柔軟な対応を検討したい」と述べ、現在の14日間からの短縮を検討する考えを示した。…

(毎日新聞社)

　十二日記事に対する読者のご指摘通り、思い返せば私の岸田文雄首相への「ご祝儀相場」は、自民党総裁選挙の投開票から林芳正一年生衆議院議員を外相にするといい出したわずか数日で終了しています。

　何年も前からその無能を指摘し続け、多くの読者の困惑（「なぜそこまで批判するのか？」との声を多数いただく）を誘った林外相の任命こそ、岸田首相の国際社会の潮流（人権蹂躙・侵略上等の中共を排除）を無視した「逆張り」が既に始まっていたのです。

　ようやく林外相の無能を疑う者はもう誰もいなくなったと思っていますが、報道権力の末端が面白がってきた岸田首相の「反安倍」的態度は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応にも表れました。

　八日記事では、安倍晋三元首相が武漢ウイルスの感染症法上の分類変更を再度提言したことをわざわざ取り上げましたが、安倍元首相は、任期中にも五類感染症相当への変更が妥当だと主張しています。

　ここでも当時そのことは取り上げましたが、確か「反安倍」のお歴歴がいうには安倍首相をとことん「忖度」する「システム」になっていたはずの霞が関・厚生労働省がこれをはねのけました。

　製薬利権の外にあり、厚労官僚の天下りを一切受けつけていない富士フイルム富山化学工業のアビガン（ファビピラビル）の特例承認にしても、厚労省は安倍首相の指示を無視し続けています。

　ここへきて岸田首相は、分類変更をあろうことか「現実的でない」と否定したのも、安倍元首相に対するまるで「怨」に憑りつかれた霊体か、或いは反抗期の中学生にも似た「逆張り」なのでしょうか。

　安倍元首相の提言は、変異を繰り返して弱毒化したオミクロン株を前にしてむしろ極めて現実的であり、医療体制や保健行政の負担を軽減するためにも必要不可欠な判断です。

　いつまでも「濃厚接触者」などと騒ぎ続けるのも非現実的で、これは厚労省が医療機関に勤務継続可能の通知を出しましたが、私たち国民については、十日間だの七日間だのと莫迦が寄って話し合いの結論も出せず、再び不安に駆られ始めた国民の顔色を伺っています。

　このような状況下では、まず政治が国民の不安を取り除くことこそ責務なのであり、東京都の小池百合子知事にしても「感染は止める。社会は止めない」といいながら「首都直下型地震相当の」などと強烈にオミクロン株禍を煽るのですから、今さらながら政治家として完全に失格です。

　ほとんど風邪と同じ軽症者をどんどん入院させていれば、あっという間に病床は埋まるのであり、そうして「はい、マンボウです」とダボハゼが社会を止める限り、私たち国民の暮らしはズタズタに引き裂かれ続けます。

　二日とおかない記者会見でこうも発言がバラバラなのは、小池都知事が恐怖を表現することについ身もだえしてしまう異常な性質なのか、それとも製薬利権から「煽れ」と指示されているのか、つまり病気か利権か、またはその両方が原因でしょう。

　岸田首相に私たち国民の不安を安心に替える能力はありません。「成長と分配」を掲げたくせに盛大に失敗する今後の責任の一切は、彼が政治的死をもって償うほかないのです。

立民の資金提供「不適切」と西村氏　福山氏処分せず

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の…

(産經新聞社)

　七日記事で取り上げた立憲民主党の世論操作問題について、やはり泉新体制は、福山哲郎前幹事長（参議院京都）ら旧体制を裁けませんでした。

　ここで福山氏を処分すれば、間違いなくそのまま立民が空中分解を起こすからです。

　そもそも西村智奈美幹事長（新潟一区）は、夫の本多平直前衆議院議員の「五十歳の男が十四歳の少女と同意した性交で逮捕されるのはおかしい」と発言して党員資格停止処分が下されるという時に「不適当だ」と訴えた程度の倫理観しか持ち合わせていません。

　性暴力被害が必ずしも女性に限らない（女性の策によって男性が被る場合がある）上に、家族は何があっても家族を擁護するもので、またそうあるべきだとも思いますが、女子大学生との援助交際が発覚して新潟県知事を辞職した米山隆一衆議院議員（新潟五区、立民・社民推薦）の政策秘書に転じたような「懲りない夫」と、米山氏の推薦要望書を受理していたその妻には、やはり致命的倫理観の欠如を指弾しておかねばならないのです。

　福山氏は、もともと今夏の参議院議員選挙で「危ない」といわれてきましたが、不甲斐ない新体制の「処分できず」という処分がさらに福山氏を落選の危機へと追いやるでしょう。

　極左活動家（神戸学院大学の毎度同じみな教授）が辻元清美前衆議院議員の落選を悔しがって、大阪十区で当選した日本維新の会の衆議院議員を刑事告発しましたが、中共・北朝鮮寄りの旧体制が報道権力側に資金提供してまで私たち国民の声を捏造してきた問題は、最低でも本年改選組の福山氏と謝蓮舫前代表代行（参議院東京）の落選という答えをもって、私たち国民が告発するのです。

　因みに「毎度同じみな教授」と申せば、韓国誠信女子大学の徐坰徳教授の「少なくとも韓国人は他国の重要な発明品を盗もうとしない」などと吐いて、日本国民の約九割以上もの人びとが口にしていたお茶等を吹いたという昨日の出来事をお忘れなく笑笑。

　電気製品や鉄鋼技術、映画・映像作品、農産品から加工食品やお菓子などに至るまでほぼすべてをわが国から盗み続け、盗んだ事実を隠蔽して開き直る韓国人が数多いることを、韓国人自身が謙虚に省みない限り韓国が先進国になることは決してありません。

　私たち日本人も、かつて隋や唐などへ遣いを送って重要な発明品を輸入し、自分たちなりの使い勝手を生み出しました。まさか「すべて日本発祥」などとは申しません。

　虚勢を張り、裏では堂堂と犯罪を重ねる立民の姿は、そのまま韓国の極めて残念な一面と被り、わが国に相容れない政党であることを再確認させるのです。