政府、酒類提供店との取引停止を要請　販売事業者に

　西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。…

(産經新聞社)

　これだから「ヒトラー康稔（兵庫九区）」なのです。この絶対権力者気取りの莫迦男は、一体どこまで私たち国民を傷つけ、陥れれば気が済むというのでしょうか。

　手段が目的に取って代わる典型事例であり、愚の骨頂と指弾せずにはいられません。仮にも武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染と飲酒と時間の相関関係は、完全且つ正確に科学的・医学的根拠を有していますか？　いいえ、そのような根拠は何一つありません。

　武漢担当相の発言は、実行に移せば確実に憲法違反です。絶対に許しません。

　いや、先日来ずっと申し上げていますが、リベラルを標榜してきた方がたは、なぜここまでの凌辱に沈黙するのですか？　これも何もかも、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）でしかない日本左翼の正体が露わになり、わが国がが弱体化するよう呪っているだけで、日頃より本当に私たち国民のための訴えなどしていないからにほかなりません。

　もはや権力の暴走を連日訴えてきた私のほうがよほど左翼です笑。武漢騒動で日本がもっともっと弱体化するよう願っているだけの連中に、二度と私たちの暮らしや憲法問題を語ってほしくありません。いえ、語らせません。

　そして、いよいよ休業しない飲食店に金融機関が圧力をかけるよう要請するかの「ナチス発言」に及んだところで、ようやく世間が騒ぎ始めました。

　反応が非常に遅いですが、ヒトラー康稔の「自爆」により、この莫迦男を政界から抹殺する好機が訪れたと申せましょう。その調子でこれを内閣から引きずり出し、一気に葬ってしまいましょう。

　改めて三日記事や六日記事、八日記事で申したことも併せて、政府への強い抗議をお願いします。

　七日記事について、私に「この土地には、平成三十年十一月十四日付で静岡県熱海市長より行旅死亡人に関する行政告知が出されている」と教えてくれた方がいます。

　その告知には、同年八月三十日午前、身元不明の男性のご遺体が多数の骨片状態で発見されたとあり、その敷地は間違いなく麦島善光氏所有の土地（熱海市伊豆山字我妻）でした。今回の土砂災害の発生起点付近です。

　さらにそこには、寺院建設のための土地造成工事が行われており、現場の掘削作業中、ユンボの先の布切れ様のものが付着したことから（原文ママ）、現場責任者が同物件を確認したところ、衣服に絡んだ状態の人骨が発見されたもの、とあります。

　ご遺体の状態は、ベージュ色作業着上衣、紫色長袖ポロシャツ、白色腹巻が遺っているのみで、その後同市の納骨堂に納められたとのことです。どなたか判明したのでしょうか。（→お心当たりの方は、熱海市福祉事務所社会福祉課まで）

　現在、そもそもの所有者だった新幹線ビルディングの、いや自由同和会神奈川県本部の天野二三男会長は、逃げ足早く行方が分かりません。

　同和利権の一つである建設残土と産業廃棄物の処理で彼らが儲けたこの土地で、一体何者までもが処理されてしまったというのでしょうか。まるで伊丹十三監督の映画『マルサの女２』（昭和六十三年公開）のような話なのでしょうか。

　近くには無関係にも世界救世教の道場はありますが、あのような山の頂に寺院建設とは、これまた行政が所有者に造成目的を誤魔化されたに違いありません。インチキ宗教、同和、暴力団、自民党……まるで伊丹映画そのものです。

　同和の事件を扱うと必ず「差別だ」という人がいますが、これは純然たる不正の追及であり、多くの人びとの安寧な生活を奪ったことへの問題提起にほかなりません。

　『マルサの女２』の惹句は、その一つに「これが美しい国・日本の、悪の自画像だ！」というものがあり、今回の土砂災害によって噴出した疑惑は、まさに悪の自画像そのものです。

　私たち国民の多くは、わが国が美しい国、とてつもない国であると信じたいし、そうでありたいと願ってきました。八百万の神神に顔向けできないようなことはすまい、と。

　しかし、実際には「同和」の名刺をちらつかせるだけで土地開発が進められてしまう行政の闇が拡がっており、闇から闇へと出鱈目がまかり通っています。なぜなら、怖いからです。

　天野氏の関係企業は、新幹線ビルディングだけではありません。既に姿を消したロジック合同会社もそうであり、所在地は自由同和会神奈川県本部と同じ住所（神奈川県小田原市城山）でした。彼が所有しているランダムハウス城山もこの住所です。

　恐らく神奈川県内にも彼らが同様に汚した土地があり、やはり熱海市で起きた惨劇と同じことが起こりえます。災害列島で芽生えた自然祭祀は、心ない者たちによって踏みにじられてきました。

　このような同和利権行政を決して許してはならないのです。

時短違反で過料決定　４店に２５万円、全国初か―東京都：時事ドットコム

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令された際、東京都が出した営業時間の短縮命令に違反した飲食店４店に対し、裁判所がそれぞれ２５万円の過料を科したことが分かった。都が６日、明らかにした。過料決定は全国初とみられる。

(時事通信社)

　東京都が三月、裁判所に「過料」の手続きを開始したと聞いた時、裁判所が「要請することができる」や「当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずる」といった特別措置法第四十五条に対してまさか過料までは許可しないだろうと願いましたが、とうとう裁判所が憲法違反を犯しました。

　これは完全にコイケ都政による弱者への見せしめです。これまでさんざんリベラル風を吹かせてきたお歴歴は、一体何をしているのでしょうか？　どうして沈黙しているのですか？　ただの「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）」ということでもう完全によろしいですね？

　過料は、科料でも罰金でもありませんが、このような行政罰を国民に科すあらゆる根拠がありません。司法権力は慎重に判断すべきでした。しかし、それが出来なかったのですから、行政権力と司法権力が手を組んで国民を陥れるために憲法違反も厭わなかった、ということになるのです。

　私は以前から、国家権力の公平性が大きく疑われ始めた時、その国家は崩壊を始めると申してきました。今まさにその時が来てしまったのです。

　三日記事と六日記事で申したワクチン・パスポートの件もそうですし、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に侵されたのは私たちの頭でした。

　コイケ都政は、夏季五輪東京大会（東京五輪）の無観客開催の理由づけに緊急事態宣言の延長を政府に要請し、似非専門家たちに抱き込まれた政府もこれを了承したようですが、重症病床使用率が三割台では宣言発出の根拠になりえません。

　ところが、もう誰も怖くて何もいえないのです。曖昧な法の運用と、同調圧力によって法の運用さえ不公平になる現実、そして治験未終了のワクチン接種でも「これで終わりにしたい」と強く願う人びとによって、何もかもが根拠不明で出鱈目なことになっている現実に目を瞑ったままです。

　立法権力は何をしているのでしょうか。国会議員たちまでもが怖くて何もいえない、何も考えられなくなっています。十年後、例えば薬害訴訟で泥沼に堕ちた厚生労働省を尻目に、私たちは何を思うでしょうか。十年前の莫迦騒ぎを……。

　四日に投開票された東京都議会議員選挙で、コイケファーストの会から立候補して再選された木下富美子議員がコイケの重要人物だっただけに、無免許運転の挙げ句に人身事故を起こしても逮捕もされず、公表すらもされず、除名に至るまで実は緩い処分で済まされようとしていたこともあり、本人はいい気になって一人会派「ＳＤＧｓ　東京」を立ち上げて議員の椅子にしがみつく有り様は、わが国そのものの地滑りを見させられているようなものです。

　持続可能な開発目標とは、汚い行政でも再利用し続けるということなのでしょうか。私たちは、今こそ正気を取り戻さねばなりません。保たねばなりません。本日のこの記事がその一助となりますことを……。

土石流起点の盛り土、規制対象外の残土処分で届け出…全国で崩落事故相次ぐ : 社会 : ニュース

土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。 市などによ…

(讀賣新聞社)

　五日記事の冒頭で取り上げた静岡県熱海市の土砂災害について、各社報道でその原因が分かり始めました。山頂付近の盛り土とその傍らに広がる大規模太陽光発電（メガソーラー）が、発生した土石流との因果関係を疑われています。

　例えばＦＮＮは、五日夜の配信で、神奈川県内の不動産業者から熱海市にこの土地を「宅地造成」をしたいと相談があったものの、その業者は届け出なく樹木を伐採し、搬入した土砂も産業廃棄物であることがわかり指導を受けていたことを報じました。

　そして、日本テレビが六日の配信で、その業者所在地の建物が既にもぬけの殻になっていたことを伝えています。結局、本当に宅地造成目的の盛り土だったのかは不明だというのです。

　さて、ここから少し踏み込みます。

　この業者の目的は、初めから建設残土の処理であり、静岡県も熱海市も騙された、というより条例をかいくぐって出鱈目なことをされたわけです。この種の業者の手口は、わが国の各地で見られます。

　なぜなら、残土処理と産廃処理は儲かるからであり、且つまたこれらを担うのが同和団体と相場が決まっているのです。

　報道ではまだ実名が出ない神奈川県内の不動産業者とは、小田原市の新幹線ビルディング（平成十一年六月二十三日会社成立）であり、代表取締役は自由同和会神奈川県本部の天野二三男会長です。

　前出の通り熱海市の指導が入り、今から十年前にこの土地の所有者がＺＥＮホールディングスの麦島善光代表取締役会長兼社長に代わっています。麦島建設を創業した「大物」の麦島氏が盛り土の実態を知らなかったはずがありません。新幹線ビルディングとは、或る種の取引があったのでしょう。

　兎にも角にも、土石流を招いたのは自民党の故・野中広務元幹事長系の似非同和団体による残土・産廃利権であり、これをまんまと見逃したのが静岡県政です。

　いや、前述の通りわが国のあちこちにこのような土地が転がっており、いつどこで同じ悲劇が繰り返されるか分かったものではありません。しかし、川勝平太知事はろくでもない人物なので、大いに責任を取っていただきましょう。

　もう一度皆さんにお願いします。

　三日記事で申しましたが、ワクチンパスポートによる行動制限を模索し始めた政府に対し、日本国憲法第十四条第一項、及び第二十二条第一項に違反している事実を適示して抗議文を送付してください。

　首相官邸と厚生労働省、皆さんの選挙区から国会へ行った衆議院議員や参議院議員にも送るとよいでしょう。短くてよいのです。どうせ小さな文字で長い文章なんぞ送られてきても、誰も読みませんから。

　ｍ－ＲＮＡワクチンの接種率は、米独立記念日の報道に紛れ込ませていましたが米国で（大統領が目標にした）七割に届かないどころか現在五割強で留まっています。

　それでも経済を大車輪で回し始めた米国は、国民がマスク着用から解放され、大リーグの試合にも大声上げて「オオタニサーン」の大はしゃぎです。わが国はいつまでこんなことを続けているのでしょうか。

　恐らく米国もせいぜい六割に届くかどうかという程度に収まるでしょう。「ほとんどの国民が打った」と伝えられている英国でさえ、実は先月末まででせいぜい六十六％の国民しか接種していません。

　これでワクチンパスポートによる行動制限を国民に命令するなどありえないのです。ほとんどの国民が行動制限を受け、ほとんどの国民が集団で国家賠償請求訴訟を起こしたら、政府はどうしますか？

　悪いことはいわないから規則改正を諦めなさい。あのワクチンが駄目なことを知っているくせに。

　インチキ、出鱈目の類いは、北京語と朝鮮語なら分かるが私たちの国語が分からなくて「選挙の中」を「テレビの中」と「聞き違えた」などと何から何まで嘘をつく朝日新闻公司系の記者だけにしてください。

　謝って済む問題ではありません。報道権力による自民党候補の落選を狙った明確な公職選挙法違反です。処罰しなければなりません。政府も憲法違反を犯せばただでは済まないのです。