首相を目指しているらしい立憲プププ……失礼、笑いを堪えきれませんでした。改めまして、立憲民主党の小川淳也衆議院議員（香川一区）が今月末投開票予定の衆議院議員総選挙に日本維新の会から立候補する予定の方のご実家にまで押しかけて「立候補しないで」と圧力をかけたという四国新聞社の報道。

　登場人物及び団体が全ていかがわしく、願わくばフィクションであってほしかったのですが、小川氏本人の見苦しい弁解動画も拝見した上で、まんまと四国新聞（自民党平井一族）を悪者扱いしながら報道は事実だったことが明らかになりました。わざわざ維新候補者にいいに行ったのは、事実なのです。

　さらに小川氏は、維新の代議士会に乱入したのも事実であり、これについての弁解はどうなっているのでしょうか。既にバレているのですが。

　これでよくも、何を目指しているですって？　寝言は永眠してからあの世で勝手に一人でいってください。私たち国民を巻き込まないでほしいのです。

　昨日記事で言及した同党の生方幸夫衆議院議員は、議員辞職の上で総選挙に立候補しないと表明しましたが、この他にも異常性癖をツイートしまくって立候補できなくなった同党党員がいましたし、実はまだ原田某という党員の件（やはり異常ツイート）が控えています。

　立民には、まともな候補者がいません。失敗続きの自民党にお灸を据えたいのは分かりますが、莫迦と阿呆に政権を渡していられるほど、経済成長の止まったわが国には余裕がないのです。

　確かに岸田内閣への懸念が現れ始めたのも事実で、十一日記事の末筆に述べた矢野康治財務事務次官の件で、鈴木俊一財務相が早速次官の寄稿内容を擁護して仕事ができないさまを露呈させました。

　そして、その口ぶりから経済同友会も同種の類いだと改めて認識させられる始末で、このままではわが国はどうしても内需回復を果たせない没落国家の道を転がり落ちていくしかありません。

　そもそもかつて防衛省・自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長（当時）がやはり寄稿を咎められて事実上更迭されたのですから、矢野次官も更迭すべきです。さもなくば不公平です。

　田母神氏が自身の国家観や歴史観を述べたに過ぎなかったのに対し、矢野次官は同じ国家公務員でありながら現政権の政策批判に及んだのですから、国家公務員法違反は明白ですし、処分の検討には懲戒免職も選択肢に入れねばなりません。

　誰もチマチマした財政出動（効果のないバラマキ）など求めておらず、さんざん武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に狂乱、から騒ぎして疲弊させた国民経済そのものへの大型投資を求めているのです。

　それを主張して一歩も引かないのが岸田政権の高市早苗政務調査会長であり、岸田文雄首相自身も述べてきた成長と分配は、是非何としても形にしなければなりません。

　この次官が卑怯なのは、財政法の問題には触れずに財政出動を拒絶したことであり、全ての国会議員は莫迦にされたという自覚を持って反骨していただきたい。

　実際、野党を中心に莫迦な国会議員が多いからいけないのです。

「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏　家族会など抗議

立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した…

(産經新聞社)

　先の自民党総裁選挙を経て、今月末投開票予定の衆議院議員総選挙で自民党が惨敗する可能性はかなり低くなりましたが、それでも「自民党政権にお灸を据えたい」という意見は少なからず存在します。

　過去にも同じことをいって野党に投票した結果、誕生したのが旧民主党政権でした。それがどのような代物だったか、もう忘れたのでしょうか。

　旧民主党政権の面面と現在の立憲民主党、国民民主党、社民党（一人しかいない）は、ほぼ変わりません。同じ過ちを繰り返したいなら構いませんが、利口な者なら決してそのような選択はしないでしょう。

　無論、自民党の施策も失敗だらけです。しかし、立民の生方幸夫衆議院議員に「自民党の議員も誰も思ってない」などと決めつけられるほど莫迦ではありません。

　この発言は、北朝鮮による日本人拉致事件被害者の生存について、それを否定する自身の暴論がまるで自民党議員にまで及んでいるかのように述べた部分です。

　生方氏の発言で最も許されないのは、拉致事件を「本当にあるのか、なかったんじゃないか」などと述べたことであり、既に明らかになっている北朝鮮の犯罪を今更なかったというとは、もはや正気の沙汰ではありません。

　間違いなく議員辞職すべき案件であり、生方氏が立民の比例代表枠で当選しているだけに、立民の党としての毅然たる処分がなければ政権など到底任せられるものではないのです。

　これは、政治資金規正法に関することなどとは次元が違い、私たち国民の人権を完全に軽視したものですから、絶対に許してはいけません。

　十一日に大阪府議会で採択された拉致事件に関する「啓発活動を推進する決議案」も、日本共産党は反対し、立民系の民主ネットは投票を放棄しました。極めて無責任、且つ拉致事件解決を拒否する態度です。

　次元が違うと申せば同日の衆議院本会議で、同党の辻元清美議員が自身の有罪事件と単なる政治資金収支報告書の疑義を同じように扱って、自民党の甘利明幹事長に説明を求めました。

　お前の犯罪行為は、その程度のものとは次元が違うんだよ！

　思わずそう叫びたくなるような代表質問しかできない議員が立法権力にいてもらっては困ります。それを「身を切る質問」などと褒め称えてしまう知性の低さを晒して恥じない立民支持者たちこそが、わが国の政治を駄目にしているのです。危機感の欠落した自民党支持者と同類でしょう。

　東京八区の候補者選定をめぐる混乱も、立民に政権担当能力がないことを示しています。れいわ新選組だか何だかの山本太郎代表の暴走すら事前に止められないようでは、行政権力も何もコントロールできません。

　何度も申しますが、小選挙区制を舐めてはいけません。私たちのほんの出来心が国政を転覆させてしまいます。

　まず選挙制度を国民性に合わせる（中選挙区制に戻す）べきですが、とりあえず今月末の軽率な選択は禁物でしょう。

台湾統一「必ず実現できる」　辛亥革命１１０年で中国主席

　【北京時事】中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂で開かれた辛亥革命１１０周年記念大会で演説し、台湾問題について「祖国を完全統一する歴史的任務は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と述べ、統一への強い意欲と自信を誇示した。…

(時事通信社)

　岸田文雄首相は八日までに、米豪露印中の順に各国首脳との電話会談を終えましたが、当時外相として日韓合意の当事者でもある岸田首相は、あの程度の合意すらも反故にしている韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領とまだ一度も話していません。

　わが国にとって最も厄介な隣人は中共ですから、韓国の北朝鮮工作員なんぞにわざわざ話すことも大してないのでしょう。

　その中共の習近平国家主席は九日、武力という文言を封印しながらも、台湾（中華民国）の侵略を「統一」といい換える汚い口を隠すことなく、恥知らずにもこれを内政問題として、私たち世界各国の良識を聞き入れない腐りきった態度を繰り返しました。

　台湾総統府の報道官も述べましたが、中共の「一国二制度」は、香港特別行政区の香港人に対する暴力と弾圧によって、中共自らが崩壊させたのであり、そのようなものをよもや受け入れる余地など台湾人にありません。

　惜しむらくは、共産党軍の暴虐から中華民国・国民党が台湾へ逃げ込んだ際、台湾人の住民投票や国家樹立宣言といった国際法上有効な手段を講じていないことであり、これは今からでも遅くないので、台湾国として宣言すべきです。

　岸田政権には自民党の高市早苗政務調査会長がおり、親しい台湾の蔡英文総統との会談を実現してこれを支援するのがよいでしょう。

　台湾人の人権を守るべくリベラル政党の民主進歩党こそが、人権蹂躙を繰り返す中共を抑えて実行に移すよう期待します。

　無論中共の反発が激化（即軍事行動に発展）する懸念はありますし、既に中共に乗っ取られている台湾財界の蔡政権破壊工作も予想されますが、日米豪印を中心に英国らも巻き込んでこれらをひっくり返さなくてはなりません。

　中共の共産党人民解放軍は、台湾やわが国の沖縄県への領海侵犯と領空侵犯、或いは周辺海域・空域での活動を継続しており、その装備は日増しに、もはや嘲笑していられないほど進化しています。習主席は、軍の技術開発をかなり計画的に進めてきました。

　ですからもう私たち国民も、以前のようにはのんびり構えていられないのです。共産党軍に侵略される恐怖がいよいよ目前に迫ってきました。

　それは、習主席が演説で五回も繰り返した「啓示」という表現に現れています。この事態を前にして私たちは、いつまでも現行憲法（占領憲法）体制を甘受していられません。

　中共の軍事行動をやめさせ、亜州の平和と安定を守るためにこそわが国が対応能力を有し、台湾と共に立ち上がらねばならないのです。

　最後に、財務省の矢野康治事務次官が「バラマキ合戦では財政が破綻する」などという出鱈目を、月刊誌『文藝春秋』十一月号に寄稿して政治家を翻弄、恫喝さえしたのに対し、敢然と「自国通貨建てだから債務不履行（デフォルト）は起こらない」「大変失礼な言い方」「莫迦げた話」と反論したのはお見事でした。

　高市政調会長は今後、財務省の嫌がらせを受ける可能性がありますので、いわゆる「もりかけ問題」に似た類いの話が突然出てきても安易に信じないよう、私たち国民がまず気をつけましょう。

　そして、財務省のこの態度からして私たちはもうそろそろ、財政法第四条の廃止を唱えねばならないのです。

　どなたかＹ田不動産（大阪市北区茶屋町）について、何か面白い話をご存知の方おられます？

　社長は、在大阪某国名誉領事です。自社ビルに名誉領事館を構えていますが、ご存知のように名誉領事は、企業経営者でもなれるただの名誉職で、しかしながら一介の中小不動産屋がなりたがったのには、必ず訳があります。

　しかもカンボジアですからね。ちょっと「態度の悪い」案件を抱えていまして、まぁこちらはもう弁護士を立てているのですが、臭う話をお待ちしています。
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　さて、表題の件。北海道や沖縄県と並ぶわが国屈指の赤い兵庫県の暴力市長でお馴染み赤い市（明石市）で、公園に設置する公衆トイレの外装に関する市民投票なんぞという「暇か？」と聞きたくなるような税金の無駄遣いが行われた結果、圧倒的多数の意見を反故にして、男女の色分けをしないことに決めたそうです。

　わずか二票だったと聞いていますが、そこには「男性トイレを青色、女性トイレを赤色と固定するのは、性的少数者に対する配慮がない」とあったようで、明石市はこの致命的少数意見に従うというのです。

　これは、明らかに民主主義に反する行為であり、行政権力が市民投票の結果を無視するなど決して許されません。

　性的少数者とは、同性愛、全性愛、性同一性障害や性不特定などの人びとのことですが、彼らが生まれもった性とは違う生き方を選択するのも、男性が桃色を好もうと女性が紺色を好もうと、それは個人の自由です。

　行政権力が個人の自由の範疇にまで首を突っ込むのは、極めて危険な行為だとここで何度も申してきましたが、民意を反映する行政のあり方を拒否するのも非常に危険です。

　その民意が明治維新以降の西欧宗教原理の輸入で、古来よりわが国では大らかに認められてきた同性愛（衆道をたしなむ）などが非難の対象にされ始めたのを、「日本を取り戻す」ことで再び互いを指差し合わない人権先進国に戻そうともここで何度も申してきました。

　それこそが宗教国家で同性愛者を処刑してきた西欧と、祭祀の国でそのような蛮行の歴史を持たないわが国との、或いは西欧保守主義と日本保守主義との大きな違いなのです。

　ところが、西欧型権利闘争を輸入したわが国の活動家は、実は明治維新の間違った一部分を繰り返しています。現代に至って自分たちを苦しめる過ちを、自分たちでまたもしでかしていることに全く気づいていません。

　そのような誤った権利闘争が多くの人びとを困惑させ、かえって性的少数者への誤解と偏見を広げています。

　色の好みなど個人の自由であり、そのことと社会基盤整備に於ける必要な標識や記号の設置は、まるで無関係です。

　はっきり申し上げて公衆トイレの色分けは、男女が互いに嫌なことをしない、そうならないために決めたものであり、分かりにくく使いにくい公共施設は、公共のものとして不十分です。

　赤い市がわざわざこのような市民投票を実施したのは、恐らく最初から珍妙なポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）の登場を期待してのことに違いありません。

　多くの人びとの暮らしを混乱させる行政の改悪を許してはならず、また性的少数者への偏見を助長する権利闘争を放置してはいけないのです。

ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業？ 立民・小西議員が名誉毀損で提訴

　ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」（@dappi2019）の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。…

(弁護士ドットコム)

　立憲民主党の小西洋之参議院議員といえば「クイズ小西」や「亡命まだ？」などの愛称で知られた人物ですが、これが仮に国民個人のツイッター・アカウントだったとして、それでも立法権力の側が一国民の言論を取り上げて提訴するというのでしょうか。

　自分が権力側で胡座をかいていることにすら全く気づいていないような者を、このまま権力側に置いておくのは極めて危険です。

　確かに政治家や官僚とはいえ、その発言の趣旨を恣意的に曲解、または歪曲されることを私たち国民はよく思いません。

　だからこそ報道権力のほとんど捏造に近い報道に批判の声がたびたび上がるのであり、小西議員がいっているようなことは、例えば麻生太郎元首相の「独ナチス党みたいな憲法改正の手口では駄目だ」の発言が未だに「ナチス党みたいな憲法改正のやり方もアリだ」に捏造されたまま（特に一部の護憲派に）認識されてしまっているのは、非常にけしからんのです。

　しかし、自民党の政治家がこうした名誉毀損に国民個人を訴えるようなことをしたとは、今まで聞いたことがありません。

　小西議員の場合、このアカウントが情報開示の末に企業主導だったと分かりましたが、それでもやはり立法権力側が（報道権力ではない）民間企業の言論を吊し上げようとするのは、私たち国民から見て恐怖でしかないのです。

　この企業に係る自民党との関係からして言論誘導の疑いがあり、さんざん対日ヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪差別）の扇動工作が組織的に行われてきたことを考えても気味が悪いのは分かりますが、それでも小西議員の行動はとても褒められたものではないと思います。

　自民党が一部の報道権力に誤った報道の訂正を求めただけで「言論弾圧だ」と騒いできた立民議員が、或るツイッター・アカウントも見逃さず「名誉毀損だ」と騒いで訴えるのは、それが国会議員の品格なのかと首を傾げずにはいられません。

　そんなことだから国民の批判を浴びてきたし、定めしこれからも浴び続けるのです。こう申しただけで、私も訴えられてしまうのでしょうか。

　国会議員の仕事をしてください、と申したい。