五月に発足する韓国の尹錫悦政権を前に、北朝鮮工作員の文在寅政権が兵役義務（入隊）の延長を認めたヒップホップグループのＢＴＳについて、新政権が「政治利用しようとしている」との批判を浴びています。

　尹次期大統領がＢＴＳの人気に目をつけ、兵役法改正でさらなる入隊延長または免除を目指していることなどへの批判なのですが、ここには複雑な事情があるのです。

　特に国際的人気の高い芸能人に長く外貨獲得の活動を続けさせたい政府の思惑と、芸能人の特別扱いを「不公平」とする国民的感情が入り混じり、ＢＴＳのファン（ＡＲＭＹ）とはいえ即歓迎とはいきません。

　韓国経済の脆弱性と芸能の国策は、決して軍を強くはしない兵役そのものの問題をあぶり出しもするのですが、尹次期政権への批判は、もっと根深い事情があります。

　それは、以前から指摘しているようにＢＴＳを生んだ弱小芸能事務所「ビッグヒット・エンターテイメント（現ハイブ）」が実は北朝鮮系であり、文政権によって擁護されたこともあって、ＡＲＭＹのほとんどが左翼層、つまり「反尹」なのです。

　だから多くのＡＲＭＹは、メンバーの兵役がさらに延長されてもされなくても、尹次期政権のすることを誹謗し続けるでしょう。大統領就任式に彼らを招待するなど言語道断というわけです。

　私たちは、彼らに注いだ応援（カネ）の多くが親露を鮮明にした北朝鮮へ流れることを知っておいてください。

Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian

Russia’s war against Ukraine rages on. The U.S. and Europe continue to support Kiev. But not, it seems, to make peace. Rather, the allies are prepared to back the Zelensky government as long as it fights Moscow to the last Ukrainian—which has always been the West’s approach to Kiev.

(The American Conservative)

　さて、米国で新自由主義に抗する保守系ウェブサイト「米国の保守」は、やはり私が当初から申してきた通り米民主党政権こそがウクライナ侵攻を招き、そして長期化（ウクライナ人が最後の一人になるまで泥沼化）させようとしていることを鋭く指摘しています。

　単なる「反米」的人物や中共も同じようなことをいっていますが、追及の根本的姿勢とその目的が保守派とは違います。

　やはり十四日記事で申したように、露国のウラジーミル・プーチン大統領もむろんこの事実に気づいていて、米民主党のジョー・バイデン大統領に「べったり」呼応しながら資源や漁業の交渉だけはやろうとする日本の岸田文雄首相に、かなり腹を立てているようです。

　くどいようですが単なるウクライナへの同情でわが国が得るものは何もありません。失うしかないのです。だから自衛隊を北へ動かして日露講和（千島列島と南樺太を獲り返す）を迫れと申してきたのですが、もはや手遅れでしょう。

　外務省は何を考えているのでしょうか。下手をすればその前の八日記事で私が否定したことは、露国軍によって本当に実行されるかもしれません。

　そうなれば何の言い訳も通用しませんし、岸田首相の首が飛ぶだけでは済まないのです。あまりにも危機感がなさすぎます。真剣に「モード」を切り替えねばならなくなったことを自覚してください。

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