【本日の莫迦話その一】
　二十七日記事で指弾したことを地でいく立憲民主党の尾辻かな子前衆議院議員（大阪二区最下位落選）が、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）に掲示されたオンライン・ゲームの広告を指して「女性の性的イラストが……」とわめいたそうです。

　男性の裸体が掲示されることには沈黙し、水着姿の女性にはイラストレーションですら目を吊り上げてわめき散らす表現統制の扇動者どもが何者であるか、これ以上はっきりする事例はありません。

　尾辻氏が女性同性愛者であることは、既に自身によって公言されていますが、残念なまでに同性愛者への偏見をも喚起する誤った言動です。「頭がおかしいからおかしなことを平気で言える」と思われて迷惑する多くの国民の失望を予見できない程度で、もう二度と政治家を目指してはいけません。

【本日の莫迦話その二】
　公明党（創価学会）は、統一教会（世界平和統一家庭連合）問題のあおりを食ってたまるか、と自民党に必死にしがみついています。

　そのせいで、詐欺カルト被害者救済法案（仮）を骨抜きにする代わり自民党悲願の防衛（憲法）問題を議論することに同意したという話があるほどです。

　自民党も自民党で、統一教会問題を端緒に自公連立政権の呪縛から逃れられる好機だというのにこれを捨て、やはり創価との選挙協力を確実にしたいといいます。

　岸田内閣末期に差し掛かり、近く行われる衆議院議員解散総選挙でこれが証明されるでしょう。

【本日の莫迦話その三】
　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）に於ける日本人応援団の競技場内自主清掃が世界各国から熱視線を浴びる中、在英記者のアンディ・ハー氏が逆再生動画を編集し、ツイッターで「日本のファンが袋からゴミを取り出し、笑いながらスタジアムのあちこちに置いていく映像。みっともないシーンだ」とまで書き込んで配信しました。

　実際の動画ツイートはこちら

　すぐに逆再生と分かる低次元な代物ですが、音声を編集し直し、悪質なツイートを添付してあったことから、私たち日本人に対するヘイトクライム（憎悪差別犯罪）の一種でしょう。

　なぜならハー氏とは……夏氏ですか？　目下人民の強烈且つ決死の抗議活動にさらされている某独裁国主導による中？韓？の対日工作の一種と申したほうが適切かもしれません。

「絞首刑は国際規約違反」死刑囚３人が提訴、大阪

絞首刑による死刑は、残虐な刑罰を禁じる国際人権規約に違反するとして、いずれも大阪拘置所に１０年以上収容されている死刑囚３人が２９日、国に執行の差し止めと計３３…

(産經新聞社)

　さて、これは全く笑えない話です。死刑反対派にして被害者とそのご家族の人権を踏みにじってでも「加害者の人権」をわめきちらす一部法曹界の動きと連動し、むしろそのような彼らが焚きつけたに違いない不当提訴であると指弾します。

　容疑者・被告の段階で人権が著しく棄損されることには、十分注意を払うべきですが、相当な殺人事件を犯したことが確定した死刑囚の死刑執行を遅らせようとする卑劣な手口に、被害者ご家族の無念を想えばあまりにいたたまれません。

　この原告代理人である水谷恭史氏（しんゆう法律事務所＝大阪市北区西天満三丁目十四番十六号　西天満パークビル三号館三階）が度を越して卑怯なのは、死刑囚三人の氏名を隠していることです。これでは、どの殺人事件で死刑が確定した者たちなのか、私たちは分かりようがなく、よって何も論評できません。

　私たち国民の法的議論を封じ、それでいて提訴に批判を加えれば「人権」を持ち出して攻撃しようと待ち構えるやり口は、到底真っ当な人間のすることではないのです。

　もはや死刑制度を論じる以前に、このような提訴活動（訴訟ビジネス）の悪辣を極めた態度を激烈に非難しておかねばなりません。これほど人を莫迦にした手口はないのです。

　ＮＨＫ党（現在）の東谷義和（ガーシー）参議院議員が昨日、岸田文雄首相について、インスタグラムに「こいつはほんま消えた方がええわ　総理としても、議員としても、人としても、価値がなさすぎる　誰が推してこんなやつ当選させて、総理大臣にまでしたんや？　ほんまに若い奴らは、人任せやなく、ちゃんと選挙いって、自分の未来を守ってくれる奴に投票して、最高の日本を作ろうや！！！　こんなカスに敬語つかわんでええわ　はよ消えろ岸田！　子分と一緒に！！！（原文まま）」と綴りました。

　先月にも「もー潔くやめなはれ」などと発信していましたが、岸田首相の何がどう首相として、国会議員としての価値がそれほどまでになく、消えるべきなのかは示されていません。これでは「反アベ」扇動と全く同じです。

　とにかく憎悪をかき立て、たまに「憲法」「防衛」「経済・財政」「教育」「疑惑（自分たちで煽った不確定な事柄）」などの言葉を添えますが、若年層を含むすべて国民にとって政府の政策がどうあるべきかを語ることもなく、ただ罵詈雑言を並べたてただけの個人攻撃や思いつきの言葉に、政治を変える力はありません。

　よってこの人物の言う「最高の日本」が何なのか分かりません。そのような分からないものを掲げても、誰の心にも響かないのです。

　帰国すれば逮捕される可能性を恐れて海外に留まり、当選以来一度も国会に登庁もせず、重要な職責である法案や予算案の審議に加わることもなく、ひたすら著名人の暴露を繰り返しているだけの「国会議員」に、少なくとも平成五年の初当選以来、国会審議に向き合い続けてきた岸田首相を批判する資格はありません。

　私たち国民はむしろ、敬語が必要ないそうなのでこの「東谷」を見て、自分たちの政治を自分たちで「ちゃんと」考えて投票し、わが国の将来を見据えていかねばならないと思い知るのです。

「観客席の清掃をしたところで…」　旭日旗を掲げる「２つの顔の日本ファン」

「観客席を清掃したところで、旭日旗のような過去を清算できななければ何になるのか」。「２つの顔」の日本サッカーファンに向けた、ある韓国ネットユーザーの指摘だ。…

(中央日報日本語版)

　わが国の将来を見据える中で、まさにいわれのない誹謗中傷と罵詈雑言をやりすごしてはいけません。何度も申しますが旭日旗は、わが国の祝祭旗であり、大漁を祈念する旗です。

　平成二十四年ごろ、突然韓国で造られた「戦犯旗」という言葉は、正しい知識や歴史認識になど一切基づかない対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）そのものであり、決して許されません。

　国際蹴球連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会がどのような基準で旭日旗を手にしていた日本代表応援を制止したのか、私たちのほうから厳しく問いたださねばならず、韓国のヘイト活動家による妄動を放置してはいけないのです。

　その上で、外務省が既に発信している旭日旗に関する説明（Rising Sun Flag）を参考にしてください。

　これに基づき、わが国からＦＩＦＡ倫理委に抗議しましょう。その際に重要なことは、いつもの教授がヘイト活動家であり、旭日旗を排除すること自体がヘイトクライム（憎悪犯罪）である旨を明記することです。ＦＩＦＡが「ヘイトを是認するのか」と問いただしましょう。

　ただ、個人で瑞チューリッヒのＦＩＦＡ倫理委に抗議文書を送付するのが難しいため、国会議員に陳情するのが正確です。私たち国民の役に立つ国会議員にお願いしましょう。

　二十六日に投開票された台湾の統一地方選挙で、与党の左派・民主進歩党が惜敗を喫し、野党の屈中派・国民党の候補者数名が「国民党隠し」に及んでまで席を奪いにきたまま多くの市県で盗られてしまいました。

　ただ、これをもって民進党主席を辞任した蔡英文総統が令和六年一月予定の総統選挙で敗れるとは限りません。実は、前回統一選も民進党は敗れましたが、ご覧の通り蔡総統が制しています。

　地方選はわが国でも、候補者個人の魅力などによって党籍が特に問われない場合もあり、必ずしも民進党の政策が否定されたとは言えないのです。中共は、あまり調子に乗らないほうがいい。
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　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）でわが国代表が独国代表に初勝利した競技場で、前半にわが国が失点した際、観戦席で太極旗を振った暴徒がいたそうですが、これも一種のヘイトクライム（人種憎悪犯罪）でしょう。

　国を憂うはずのデモや集会で太極旗を掲げず、ろうそくを手にした北韓（北朝鮮）の扇動工作を裏返せば、この暴徒が北韓工作員か親北派の極左として韓国を貶めようとしているようにも見えます。

　実際、ことほど左様に日韓間の国民感情がこじれた中で、得をしたのは北韓であり、背後にいる中共です。日米韓関係に於いて政治的のみならず軍事的不和まで起き、北韓工作員が韓国大統領に収まってどれほど（韓国の）国益を損じたでしょうか。

【国防の危機】「見せかけの防衛費増強」を許すな！　「ＧＤＰ比１％で平和保持」の〝神話〟は消え去った　「特別予算」や円安での「埋蔵金」で賄える（1/3ページ）

　日本を取り巻く安全保障環境が悪化し、戦後、最大とも言うべき転換点を迎えている。まさに「国防の危機」である。…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、六月二十五日記事で既に申しましたが、防衛省・自衛隊の悲願である防衛費の増強は、財務省によって潰されかけています。

　岸田文雄首相は、口では「国内総生産（ＧＤＰ）二％超え」を主張しながら、やっていること、或いは見逃してきたことがその方針の逆を向いているのです。

　その背景には、戦闘機や防衛装備品の自主開発を目標に掲げた防衛省に対する米民主党政権の嫌がらせがあり、米軍需産業の協力に留まらない「全面購入」を言わない限り予算を通さないという「多国籍金融の飼い犬（稀代の駄犬）財務省」の確固たる方針を生みました。

　この辺りのことを「韓半島（朝鮮半島）大好きみずほ」な木原誠二内閣官房副長官が汲み取り、関係省庁の分を計上して「上げ底」する出鱈目な予算編成すらも画策しているようです。これを軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、夕刊フジ配信記事で「見せかけ」と警告しています。

　世良氏ご指摘の通り防衛費増強もまた、私たち国民に対する財務省の増税という恐喝に利用されます。以前に申した「政府資産も円安でウハウハ」のはずなのに、財源（国債）を確保できないなどという莫迦丸出しの大噓をまかり通してはいけません。

　最大の社会福祉である防衛関連（自衛隊、警察、海上保安、消防等）を十分に確保せず、保険関連（国民年金、厚生年金、社会保険等）までも私たちを圧迫することしか考えない行政権力から、まさに私たちの手で私たち自身を防衛する必要さえあります。

　あまり私たち国民を怒らせないほうがいい。

マイバッグ持参・スプーン辞退、８割に　内閣府世論調査：朝日新聞デジタル

　レジ袋有料化や使い捨てプラスチック削減義務化以降、マイバッグを持参したり、使い捨てスプーンなどを辞退したりする人が約８割に増えていることが、内閣府が２５日に公表した世論調査で分かった。プラスチックの…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社およびテレビ朝日と内閣府は、とんでもない勘違いをしています。プラスチック製品の削減意識が進んでいるのではなく、日頃から一円単位で切り詰めて私たちがお買い物をしているスーパーマーケットで、三円・五円のレジ袋代を払いたくない国民経済の悲鳴を見て見ぬふりしているだけです、あなた方は。

　払えなくもありません。しかし、払いたくないのです。いえ、払っている場合ではないのです。

　塵も積もれば山となるを恐れ、給与下落・物価下落（デフレーション）からの脱却が見えない中でとうとう給与下落・物価上昇（スタグフレーション）に突入したまま消費税率の引き上げ（財政規律重視の超愚策）を予告し始めた財務省政権への強烈な怨念を隠すことなくレジ袋代もケチりながら暮らしている国民がいることを、行政権力と報道権力が無視してはいけません。

　実際には、ゴミ袋に転用できるものを購入しても損はないでしょう。世に言う「エコバッグ」や使いまわしのレジ袋の不衛生もあり、特にコンビニエンスストアでそのようなものを拡げて店員さんに「ここへ入れてくれ」と言うほうがよほど「社会の迷惑」に違いありません。

　結局プラスチック製品を使用したほうがよいのです。

　プラスチック製品の問題は、不法投棄にあると前から何度も申しています。環境を守ることの本意を忘れたポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）の典型事例に、私たちの多くが翻弄されているのです。

　そして、こうして暮らしている日日の感覚でつい財務省の財政論に騙されてしまう私たち自身にも大きな問題があることを忘れてはなりません。

戸田恵梨香がついに踏み込んだ！ 加速するドラマ＆映画界の“過剰コンプラ”に苦言の背景｜日刊ゲンダイDIGITAL

　女優の戸田恵梨香（34）が、昨年秋から仕事をセーブして以来、久々に出演した番組で、ドラマや映画界を取り巻くコンプ…

(日刊ゲンダイ)

　もう一つの問題は、朝日とくれば日刊ゲンダイ……ではなく、女優の戸田恵梨香さんが訴えた映像表現に於けるコンプライアンス（法令遵守）の実態です。

　あれも駄目、これも駄目と言っているうちに何も表現できなくしてしまった極左思想（大抵は市民団体を名乗る圧力団体）の言う表現の自由とは、一体何でしょうか。

　或る致命的事件が起きると、類似の事例を想起させるものが全て表現の規制対象になるという委縮した世界は、ほとんど彼ら極左思想の圧力に端を発しました。この感覚は、次第に多くの国民へ伝染し、皆がいちいち「あれはいかがなものか」と非難するようになったのです。

　むろんそのように指摘すべき危険なものもあり、逆に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）や過激な女権論が野放しになっていることは、厳しい指摘を免れません。現下のコンプラを極左団体が主導してきた証は、このようなところにも見受けられます。

　しかし、反社会的なものを表現する上でも法令遵守を貫けば、表現していない（観る者に伝わらない）ことになり、これほど滑稽な現象はありません。

　テレビドラマ制作現場がスポンサー離れを懸念して「表現しない表現」に没入していく堕落に加え、今日の邦画界が抱える「製作委員会問題」は、まさに製作の各社が口ぐちに注文を出して悲惨な作品に仕上がる現状にあり、もはや邦画史の終焉すら予見させる危機そのものです。

　よくコラムニストのマツコ・デラックスさんも指摘していたことですが、テレビというそもそもの反社会的存在が反社会的存在や事象を表現しなくなったらおしまいだ、と。

　綺麗事を並べて世の中を汚染してきた左傾化からの脱却もまた、私たちの大きな目標としたい。

　参議院議員や東京都知事を歴任した舛添要一氏は、本当に残念な人だと思います。昨日記事に関連した愚かな発言を我慢できなかった程度だからこそ、わが国で政治家として受け入れられなかったのです。

　自らを「広い視点の持ち主」とでも誇示したいのか、現地の清掃ボランティアが感謝を示した行為を否定することで私たち国民の倫理観を非難し、なぜ廃棄物の不法投棄（ゴミのポイ捨て）を叱らないのか、私には理解できません。

　私たちが不法投棄をやめ、ゴミ拾いをしたところで、お仕事としての清掃はなくならないのです。

ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた…FSB内通者のメールを本誌が入手

＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を…

(Newsweek日本版)

　さて、米民主党寄りのニューズウィークがどこまで本気でこれを書いたのか分かりませんが、大きな出鱈目の中に真実が一つあります。

　或いは、その真実を除いて多くは出鱈目でしょうが、米民主党のジョー・バイデン大統領が次男の醜聞（ウクライナ電力会社の横領事件）隠しを、無能がバレて支持率が致命的低落していたウォロディミル・ゼレンスキー大統領に持ち掛け、露国のウラジーミル・プーチン大統領にウクライナ侵攻を決断させることで両者の思惑を達成した現下、露国がわが国に怒っていたのは間違いありません。

　そのことは、ここでも何度か指摘しています。いわゆる「制裁の嵐」の中、ことのほか露国がわが国に怒りを示していたのは確かなのです。

　しかし、わが国に侵攻する一歩手前だったのをウクライナに目標を変えたというのは、恐らく出鱈目です。

　正しくは、露国はもうずっと前からわが国を攻撃対象にしていました。

　もしこの記事に驚いた日本人がいたとすれば、とんだ「現行憲法（占領憲法）呆け」です。日露講和を先延ばしにしてきた露国は、未だわが国を「敵国」扱いとし、いつでも大東亜戦争を再開させるつもりだったと考えないのは、まさに韓国戦争（朝鮮戦争）がただの休戦でしかないことを忘れかけている韓国人に似ているとも申せましょう。

　だから私は、ことあるごとに日露講和が未達成であることを適示し、千島列島全島と南樺太を取り返しに行け（四島返還はその結果でしかない）、と論じてきたのです。

　申すならば米民主党が千島列島と南樺太を露国に差し出したようなもので、占領統治の基本計画といいその歴史的経緯から、このニューズウィーク記事は、今月八日投開票の中間選挙で解党的大敗を免れたバイデン政権の擁護記事（伏線貼り）にしか見えません。

　ウクライナ侵攻を扇動したことの正当化、ウクライナ側に立ったことへの再支持要請、そしてバイデン政権がウクライナ支持から順次手を引くことの示唆です。

　いかにも戦争を引き起こして無責任に去っていく米民主党らしい態度を、リベラルを標榜する報道権力が無批判であること（リベラルの正体）のほうが遥かに恐ろしいのです。