三十一日記事で「唐突なようですが、引き続き強い地震の発生に警戒してください」と申した途端に関東、関西や北陸で地震が頻発し始めました。おかしなことを申すつもりはありませんが、予感がしただけです。皆さん、何卒お気をつけください。

ウクライナにサイバー攻撃か　中国、ロシアの侵攻直前に―英報道：時事ドットコム

【ロンドン時事】２日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の複数のメモを入手したとしている。事実であれば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうだ…

(時事通信社)

　さて、私が盛んに「実は加害国のウクライナ」と申すのは、この戦争に於いて露国を擁護したいわけでも何でもありません。私たち国民が、そしてわが国がウクライナ側に立って行動するなら、仮にも心底気の毒がるものではないという意味です。

　それこそ最初から露国に日露講和条約の締結を迫り、千島列島と南樺太を獲り戻しに行く好機だと主張してきました。しかし、岸田文雄首相にそのような駆け引きはできませんでした。

　目下はひたすら「露国が悪い」「ウクライナがかわいそう」の大合唱であり、それではわが国に何らの利益ももたらしません。

　米民主党こそが裏で引き金を引いてウォロディミル・ゼレンスキー大統領をそそのかし、ネオ・ナチズム（アゾフ大隊）を動かしてウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた事実が発覚した時、チェチェン紛争やイラク戦争がそうであったように、善悪を決めつけた今という過去を悔い改めなければならないのです。

　十一月八日の米中間選挙を前に、その事実が発覚するか否かによって、民主党の解党的大敗が実際に起きるかどうかも懸かっています。つまり、起きれば左派の死です。

　それを阻止しようと懸命に「ウクライナがかわいそう」とだけ叫んでいる報道権力を、決して信用できません。ウクライナが「攻撃していない」といえば肯定し、露国が「攻撃していない」といえば否定する報道は、どこかおかしいということに気づかねばならないのです。

　露国防省は東南部への攻撃を発表し、首都キーウ（キエフ）近郊の「大虐殺」を「ウクライナの捏造」と否定しています。確かに露国の卑怯な誤魔化しかもしれません。或いは本当にウクライナが自国民を殺めてまで悲劇を捏造しているかもしれないのです。

　現段階では判然としないのですから、事実はともかく露国と大東亜戦争の講和も出来ずに領土問題を抱えているわが国として、この状況を利用することを考えねばなりません。私の主張は侵攻前からその一点です。

　戦況を見守る中共は、親密な貿易相手国だったウクライナに大規模サイバー攻撃を仕掛けていたといいます。それでいて露国の弱体化を商圏拡大の好機と見ているでしょう。「露国が負ければ中共はショックを受けるだろう」という見立ては、あまりにも稚拙な考えです。

　わが国が敵国の中枢を攻撃できる能力を持つ（法整備の）ための議論喚起は、またも「反アベ」の連中に非難されていますが、今決めないでいつ決めるのかという話です。

　現行憲法（占領憲法）が「憲法」ではないという事実に気づくべき時でもあります。中共はこれまでもこれからも、わが国をあらゆる形で攻撃してくるのです。

　「中共は友好国で貿易相手国だから」などという或る種の感傷的理屈は、中共・共産党相手に一切通用しません。政府は肝に銘ぜよ。

バイデン氏次男の捜査加速か　税務処理めぐり疑惑

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が役員を務めていたウクライナ企業などから得た報酬をめぐる検察当局の捜査が活発化しているもよう…

(産經新聞社)

　二月二十八日記事でも触れましたが、よく産經新聞社がこれを記事にしました。やはり日米同盟を前提としても米民主党をよく思っていないのでしょう。

　ドナルド・トランプ前大統領こそが在任中にこの事実を知り、海外各方面にも捜査を呼びかけてきましたが、米検察当局の捜査が加速してこそ本筋です。ウクライナの検事総長を解任までさせたジョー・バイデン大統領の政権下で、果たしてどこまで切り込めるでしょうか。

　前出記事に加えてもう一度申しますが本年十一月八日の中間選挙で、米民主党の解党的大敗が示されるか否かは、何もかもバイデン氏がオバマ政権下で副大統領時代からウクライナをめぐる次男ハンター・バイデン氏の金銭疑獄を隠蔽した事実が明かされることに懸かっています。

　操縦しやすいウォロディミル・ゼレンスキー氏を大統領に据え、隠し財産の発覚で支持率が十％台まで落ち込んだ彼にミンスク合意の不履行（東南部に於ける露国人虐殺）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをそそのかし、露国のウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた顛末が現在のウクライナ侵攻です。

　世界各国が戦争反対を掲げ、露国を非難するのであれば、バイデン氏にこそ徹底的責任追及の声がなければいけません。ウクライナ侵攻の悲劇を生み出したのはバイデン氏です。

　大日本帝國が大東亜戦争に於いて日米開戦をせざるをえなかったのも、そもそも近衛文麿元首相の「頭脳」として政権に潜入した共産主義工作員で朝日新聞社記者の尾崎秀実元死刑囚の扇動があり、しかしながら米民主党のフランクリン・ローズヴェルト大統領の方針で日系米国人が収容所送りにされ、経済包囲網まで敷かれたためでした。

　参戦を否定して米国民を欺き、その実、虎視眈眈と参戦を目論み、まんまと「奇襲による開戦」を演出されたわが国を徹底して焼け野原にしたのが米民主党です。

　米国は共和党、韓国は保守系政党（現在は国民の力）によって日米韓の同盟関係は機能します。わが国の自民党もここのところ頼りない政権交代を重ねました。しかし、私が何年も前から提案してきた「高市早苗首相」がまだ控えています。

　わが国こそ、卑怯な裏取引を行なって戦争を引き起こしたバイデン氏とゼレンスキー氏の顛末に注目し、その責任を追及すべきです。

ＩＬＯ事務局長選、韓国の康京和前外相〝大敗〟の「朗報」　いわゆる「徴用工」日本への嫌がらせ頓挫　たった２票に「惜しくも苦杯」の国内報道

　韓国から久しぶりに「朗報」が届いた。国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局長選挙で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）前外相が大敗・落選したのだ。これに関する韓国の報…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　この記事は、すがすがしいほど皮肉たっぷりで、私の申したかったことはほぼ書かれています。産經新聞社の中でも、いわば「緩い」夕刊フジだからこそ書けた記事でしょう。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を「世界の常識」にしようと企む北朝鮮とその背後にいる中共・共産党工作に操られるがまま、現在の韓国政府がことほど左様に国際機関の要職選挙に出馬攻勢をかけるのは、韓民族にとって実のところ極めて情けないことです。

　韓国の左派は、わが国のそれと連動するように、左派でもなければ親北派でもない、ただの「中共の犬」でしかありません。これを恥と思わない韓民族は韓民族にあらず、とでも申しておきましょう。

　それでも彼らが過去最も誇らしがったのは、連合国（俗称＝国際連合）事務総長に潘基文氏が当選した時でした。さかんに「韓国人が世界大統領」などと浮かれていましたが、この職は発展途上国からの人選に限定されており、思うのは勝手な「先進国の仲間入り」を自負してきた韓国国民の虚栄心を激しく傷つけたものです。

　さらに潘事務総長の国際的評判は歴代最悪となり、次第に誰も彼を話題に挙げなくなりました。このところ国際機関に於ける韓国人の落選が続いているのは、ともすれば潘氏の大失敗が原因かもしれません。

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長がやはり歴代最悪とされながら強引に再選された今、もう二度とどの機関でもエチオピアからは選ばれない可能性もあります。

　そこでわが国ではどうでしょう。過去には、国際的評価の高かった日本人トップが揃っています。しかし、確か現在国際機関のトップは、万国郵便連合（ＵＰＵ）の目時政彦事務局長ただ一人です。中共は、やはり我田引水を画策して四機関にトップを送り出しています。

　前出のようなリスクを伴いますが、やはりわが国も国際機関を積極利用（悪用でも何でもよい）しなければなりません。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のように、私たち国民を痛めつけて「世界の財布」を守った売国・守銭奴財務官僚こそが天下る組織もあり、一概によいとは申せませんが、中共や韓国のヘイトな振る舞いを指をくわえて見ていてはいけないのです。

米兵が本紙記者に銃口　那覇軍港警備訓練の取材中に

　在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道331号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった…

(琉球新報社)

　動画をご覧いただければ分かりますが、琉球新報社の取材記者を特定して米兵が銃口を向けた瞬間などまるで捉えられていません。彼らは、訓練として基地周辺の警戒行動をとっていただけでした。

　わが国の地方紙全般然り、特に沖縄タイムス社と琉球新報社は、悪質な偏向報道で知られています。沖縄県内では、八重山日報社が比較的唯一公平です。

　ここで指摘してきましたように武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の第六波感染拡大とされる兆候が見られた際、いち早く在日米軍基地だけのせいにして騒ぎ立て、県民経済をさらにどん底へ叩き落した玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事と、沖タイと琉球新報は、その偏向ぶりと無知・無能ぶりが連動しています。

　記者個人の思想は、私たち国民一人一人がそうであるように自由ですが、自らが報道権力の末端にいることを決して忘れてはなりません。私たちを操るような報道をしてはならないのです。

　今回の記事と編集された動画は、まさに捏造以外の何ものでもありません。

　確かに現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約は、在日米軍基地提供条約のようなものでしかなく、日米地位協定に至っては、かつて先人たちが西欧列強の東洋人に対する人種差別と闘ったわが国の威厳ある伝統を垣間見ることさえできないのが現状です。

　そもそも大東亜戦争に於いて日米開戦となり、都市という都市が焼き尽くされ、沖縄県を奪い、人類の最終兵器を二発も使用して民間人を大虐殺したのは、間違いなく米民主党です。

　私がかねて民主党政治と共和党政治を分けて述べるのはこのためであり、私個人の思想を申せば、未だに民主党を全く信用していません。戦後も特に民主党が政権を奪る度、わが国は何らかの不利益を被ってきました。

　米軍は、中共の共産党人民解放軍とは違い、政党のための軍隊ではありませんから、国家・国民を守るために政府の指示に従うだけです。よって政権が変わると総入れ替えになる米政府を民主党が奪還する度に、わが国は「リベラルというのは自分勝手な振る舞いを指しますか？」と皮肉を込めて尋ねたくなります。

　ことほど左様に過去最も日本人を虐殺した米国に対する怨念にも似た疑念は理解しますが、それでも今回のような報道は許されません。日米が太平洋防衛を担わなければ、第三次世界大戦が起きる可能性を忘れているのです。

　そして、日米安保も日米地位協定も「不平等だ」と基地反対暴行に及ぶ連中の考えがまるで至っていないのは、占領憲法を「憲法」としているからこそ起きていることだという現状認識にほかなりません。

　沖縄県内の惨めな混乱は、自主憲法の系譜を護る大日本帝國憲法の真改正を果たしてこそ解消するのです。

ソロモン諸島、中国と安保協定　米豪、基地建設を警戒：時事ドットコム

南太平洋の島国ソロモン諸島は３１日、中国との間で２国間の安全保障協定に基本合意したと発表した。ソロモンと歴史的につながりの深いオーストラリアや米国など周辺の主要国は、ソロモンで中国の軍事拠点構築に道が開かれるなどと警戒している。…

(時事通信社)

　露国がウクライナに手間取っているうち、アゼルバイジャンとアルメニアが再びきな臭くなり始めています。アゼルバイジャンの山岳地ナゴルノ・カラバフにはアルメニア人が多く、ここが両国間で係争地になり、令和二年にウラジーミル・プーチン大統領の仲介で停戦したばかりです。

　ナゴルノ・カラバフの平和は、露国軍の駐留によって維持されてきたのですが、露国防省に対してアルメニアは「アゼルバイジャンが停戦協定を破る攻撃に出た」と主張しています。アルメニアの懸念は、露国軍がウクライナへ配備されてしまうことです。

　自国だけで防衛できず、隣国などと係争地まで抱えてしまいますと、ことほど左様に情けない顛末になりかねません。

　露国がウクライナに手間取ることになったのも、参加できるはずもない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すなどと公言したウォロディミル・ゼレンスキー大統領が原因です。露国の足元に、仮にもＮＡＴＯ軍が配備されたら露国の防衛体制は著しく脅かされます。

　中共が現在、日米豪の太平洋防衛連携体制に対して行なっていることも、ほとんど同じです。

　わが国の安倍晋三元首相が提唱した日米豪印戦略対話（クアッド）に風穴を開けようと、中共は南太平洋の島嶼国に対し、カネと利権の篭絡工作を仕掛けてきました。

　ソロモン諸島はいわば英連邦のようなものですが、中共はお構いなしにマナセ・ソガバレ首相を完全に操縦し、大規模反対デモまで起きた国民的反発を無視して中共との関係を第一にさせてきたのです。

　台湾との断交もそうでしたが、いよいよ共産党人民解放軍の基地建設と駐留そのものを許すでしょう。隣国のバヌアツも、既に中共の毒牙にかかっています。

　中共の外交戦略は、対阿大陸も然りこうした小国を意のままに操ることで、日英米仏独ら私たちの利益を汚い手口で横取りし、そのために防衛体制を破壊することです。

　ソロモン諸島に共産党軍を置かれれば、太平洋防衛のための豪州軍は動きにくくなります。クアッド自体がいざという時に機能しにくくなるのです。米太平洋軍にとっても、ハワイとグアムの連携に支障が出るかもしれません。

　これはわが国だけではありませんが、政府開発援助（ＯＤＡ）外交の失敗でした。一部から「こんな遠くの小国になぜカネを出すのか」などと批判されようとも、やらねばならないのです。

　目下、対露制裁をめぐる印国の対応に米豪が非難を集中させており、足並みが乱れ始めています。しかし、それも必ず乗り越えねばなりません。

　何としても中共を叩き潰しておかなければ、間違いなく近い将来に於いて私たちの安全、生命や財産そのものが危険に晒されるのです。生命を守る外交を求めましょう。