韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領率いる与党・共に民主党が提出した「検察から捜査権を剥奪する法案」に対し、国会で与党・国民の力との妥協が図られる中、金浯洙検事総長、大検察庁（最高検察庁）次長検事と高等検察庁の幹部六人全員が辞意を表明する前代未聞の事態になりました。

　文大統領の遺留にも辞職を貫く原因となったこの法案は、文字通り文政権の十数人、いやほぼ全員が次期政権移行後に逮捕される可能性を排除しようとする卑怯なものです。

　わが国では考えられないことですが、三権分立がまるで機能していない韓国ならではと申せましょう。

「銃弾が足りない。助けて欲しい」PKOの現場で、韓国からのSOS　まさかの結末

「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博）…

(GLOBE＋｜朝日新聞社)

　そこで、これは朝日新聞社の記事ですが、お読みください。このことは、平成二十五年十二月二十六日記事で全く同じ表題にて私が指摘しています。

　高橋礼一郎内閣府国際平和協力本部事務局長（当時）の回顧録のようなものですが、わが国ではあまり政治家が回顧録を出さないので、非常に有用な証言です。

　第二次安倍政権になって、なぜ対韓外交が厳しい姿勢へと転換し、韓国国民が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に浮かれてはいられなくなったのかが分かります。

　韓国がわが国に恩を仇で返してきたのは、何もこれに始まったことではありません。しかし、目に見えて当時のわが国側の政治家と官僚を激しく怒らせた案件の存在を浮き彫りにすることで、今後わが国が韓国にどう接するべきか、戒めの一つとなるでしょう。

　岸田文雄首相には呆れます。昨日の参議院本会議で、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のさらなる変異がどうのこうのと語り、指定感染症（二類感染症相当）指定の五類への引き下げをまたも否定しました。

　もう一生騒いでいなさい。国民的信用失墜を招いた日本医師会といい、どこまでも武漢ウイルス利権にしがみつき、しがみつく者の味方しかしない岸田内閣は、既に倒閣工作の対象です。

　効きもしないｍ－ＲＮＡワクチンの三回目接種を政府が事実上強制するせいで、またも職域接種に踏み切った各企業の職場は（接種者は酷い痛みや発熱などで出勤できない）大混乱を繰り返し、未だに「濃厚接触者」をいうものですから、予定した人員配置が狂って困っています。

　いつまで正体不明の「死の感染症」扱いなのでしょうか。一昨年下半期の時点でもう「大したことはない」と分かったはずなのに、外国人はともかく岸田首相のこの方針に納得するなら私たち国民の民度までもどこまで堕ち果てたものでしょう。

　風邪をひいてもインフルエンザウイルスに感染しても、重症化すれば死に至ります。全く怖くないなどとは申していません。それらと武漢ウイルスは、少なくともわが国の感染状況・重症化率・死亡率の点で（武漢ウイルス感染確認の死者数に不明があることを考慮すればするほど）大きく違わないと申しているだけです。

TVに映るウクライナ避難民はなぜ白人だけか──戦争の陰にある人種差別

＜国境や駅では人種差別的な対応が横行。「ロシアの非人道性」を強調するウクライナ政府にとって、自国の人道問題で批判されるのは避けたいところだが＞…

(ニューズウィーク日本版)

　この話にしてもそうです。露国がウクライナ侵攻に手をかけようという時から私は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をこそ批判し、彼をそそのかした米民主党のジョー・バイデン大統領を徹底的非難の対象としました。

　侵攻が始まっても「実は加害国のウクライナ」と指弾してきましたが、それはわが国がウクライナに対する同情に溢れ、私も強く願っている反戦非核のうち危険思想活動家に露国批判を主導されるのが目に見えていたからです。

　見事にその通りになり、岸田首相が対露制裁と対露権益維持の中途半端な姿勢で臨んだ結果、わが国は得るものがないどころかあらゆるものを失い始めました。

　実は米民主党バイデン大統領が最も嫌がる侵攻の早期決着にともすればわが国が一役買えたかもしれないのは、千島列島と南樺太を獲りに行く態度を鮮明にし、ウラジーミル・プーチン大統領とやり合えばよかったのです。

　その度胸も（ウクライナ侵攻を止めるための行動ゆえ憲法に抵触しないと抗弁するほどの）知恵もない岸田首相は、繰り返し申してきた深刻なスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）をさらに招き、祖国防衛の手段も見失い、プーチン大統領をただただ怒らせてしまいました。

　ウクライナは、わが国に何を与えますか？　目下同情していることに、のちになって何か恩返しがあると思いますか？　仮にそれがあっても到底間尺に合わないもので、つまらぬ同情と反戦主義によって私たち国民の利益の底が抜け落ち、いよいよ暮らしが成り立たなくなるだけです。

　私たちにもその覚悟がありましたか？　現在「『ウクライナも悪い』は間違い」などとふれ回っている莫迦な自称知識人がいますが、わが国の利益など何も考えていないのでしょう。

　戦禍を恐れて避難する国民にさえ肌の色で分別するアゾフ大隊がネオ・ナチズムを主体とした過激な白人至上主義組織ではないなどと、一体どこの莫迦が主張したのでしょう。

　ウクライナに「同情するふり」で露国に迫りながら、裏では厳しい交渉で日露講和に持ち込むという好機を逃した岸田首相は、プーチン大統領から見て「やっぱり米国の犬」でしかありません。

　ただの同情など、私たちももうやめましょう。

　極東の天然瓦斯事業「サハリン２」の権益を二十七・五％保有している英資源大手シェルが中共の海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）、石油天然瓦斯集団（ＣＮＰＣ）、石油化工集団（シノペック）に対して売却交渉を始めたようです。

　やはりと申しますか、非常に警戒すべき動きです。中共に持っていかれるだけだから「わが国は撤退するな」と申してきましたが、岸田文雄首相の対露方針が支離滅裂なので露国にとっては身勝手な態度に映ります。

　三井物産（十二・五％）と三菱商事（十％）が撥ねられればおしまいです。露国のウラジーミル・プーチン大統領を叩いて中共・共産党を肥え太らせた二十年後、今日を振り返って私たち国民が激しく後悔する日が来るかもしれません。

ディズニー、米フロリダ州「ゲイと言うな」法案可決を批判 : 映画ニュース – 映画.com

米フロリダ州で通称「ゲイと言うな(Don'tsaygay)」法案が可決したことを受けて、米ウォルト・ディズニー社が反対声明を出した。「ゲイと言うな(Don'tsaygay)」法案は、小学校で教師が性的指向や性自認に関して話すことを事実上禁止…

(映画.com)

　さて、この法案に関連した新たな動きがありました。そもそも「ゲイというな法案」などというものは存在せず、米フロリダ州議会で可決されたのは、共和党が提出した「教育に於ける親の権利法案」です。

　これに上下両院とも民主党が激しくかみつき、同州オークランドにも拠点があるウォルト・ディズニー・カンパニー（本社＝カリフォルニア州バーバンク）が法案に強く反対していました。

　わが国でも小学生にまで「生生しい」性教育を課そうとする動きがありましたが、やはり左翼、というより残念ながらわが国にはまともな左翼（リベラル）が存在せず、ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団が主導していました。これに抗したのも、やはり保守派だったのです。

　共和党提出のものは、幼稚園児から小学三年生までの児童にわざわざいう必要のないことを指摘した法案だったと思います。性教育の全般については、第二次性徴を迎える小学高学年生または中学生からで十分です。

　まして同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の自認について、わざわざ本人に宣言させる必要など成人にもなく、少しずつ自己への問いかけが始まるとされる小学生や中学生に向け、授業の中で教師に勝手な話をさせる必要があるでしょうか。

　よく考えもせず反対声明を出しながら、中途半端なロビー活動をしたディズニーに対し、左右双方から非難が集まった結果、フロリダ州議会上院は二十日、ディズニー・ワールドに五十五年間認めてきた「優遇税制特区」を廃止する法案を可決しました。

　一企業があまりにも偏向した政治活動に傾倒した顛末です。

　私はかねてより、ＬＧＢＴＱと異性愛者に「人としての差」などむろん何もなく、双方がそれを宣言する必要はないと申してきました。また、民法で規定されている婚姻の制度は、異性間を前提としているので、ＬＧＢＴＱはこれに該当しないという考えも変わりません。別の制度を設けるかについては、議論の余地があるでしょう。

　これは、わが国が古来より現代でいうＬＧＢＴＱを大らかに受け入れてきた歴史に基づいた考えで、現主要先進国に於いて同性愛者という理由だけで国民が処刑された「黒歴史」を持たない唯一の国が日本です。

　ところが、宗教原理主義の国ぐにでは、どうしても同性愛を処罰の対象にしてきたため、現在その反動で過激なだけの権利闘争が蔓延しています。わが国がこれと歩調を合わせようとしているのは、大きな間違いです。

　フロリダ州の現象は、まさに基督教福音派と権利闘争集団の戦争であり、米国の思想対立が二極激化しやすいのは、わが国と何ら無縁のはずではありませんか。

　「人の振り見てわが振り直せ」と申しますが、わが国が皇（すめらぎ）の祭祀の国であることを見つめ直すよい機会としてください。祖先よりいただいたすべて命に感謝する国なのです。

　農林水産省が、ウクライナ避難民が連れてきたペット対応の緩和を決めたことについてですが、昭和三十二年に不断の努力で狂犬病を「清浄」してみせたわが国で、致死率百％ともいわれる狂犬病の侵入を見逃すことなどあってはなりません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のいわゆる「水際対策」も底が抜けていましたが、政府は私たち国民を何だと思っているのでしょうか。

　とりあえず狂犬病ワクチンの二回接種証明書の提出義務を免除する代わりに、動物検疫所で抗体検査をするというので、これを徹底するよう訴えています。抗体の確認ができない場合は、例外なく隔離措置を取るよう強く求めましょう。

　動物検疫所－農林水産省

　何度も申しますがただウクライナを気の毒がっても得るものは何もありません。失うばかりです。

連合京都は立民に苦言　国民民主が維新候補を推薦

夏の参院選で、国民民主党が２０日、京都選挙区（改選数２）に日本維新の会が公認候補として擁立を決めた新人で会社員の楠井祐子氏（５４）の推薦を決めた。元民主党系の…

(産經新聞社)

　さて、私たち国民のことを最も考えないのが立憲民主党の旧執行部一派です。私たちよりも外国人が大事な政治家など、わが国に必要ありません。私たちの暮らしを保障する唯一の組織は、わが国の立法と行政しかないのです。

　かねてよりいわれてきた通り、国民民主党の前原誠司代表代行（京都二区）が立民のチン・チョル……失礼、福山哲郎前幹事長（参議院京都）を推薦しないとする決断をいよいよ公表しました。

　今回の改選では、特に福山氏とシィエ・リェン……失礼、謝蓮舫前代表代行（参議院東京）の落選を確実なものにしようと、その状況を皆で作り出してきたわけですが、無名の日本維新の会候補がどうなろうと、とにかく立民の「元凶ども」を国権の最高機関から追い出さねばなりません。

　十日に投開票された京都府議会議員補欠選挙（北区）では、立民候補が惨敗（四候補中四位で落選）しています。結果は維新候補の当選でしたが、立民は（京都では強いとはいえ）日本共産党にも負けました。

　これまでさんざん私たち国民を莫迦にしてきた福山氏らの罪は、落選して消え失せることで償ってもらわねばなりません。それでも足りないほどです。

　泉健太代表（京都三区）ら現執行部は、或る意味気の毒ですが、旧一派がやり散らかした（現執行部の面面がほぼ知らされていなかった）売国利権甘受に対する罰を受けることになります。

　今夏は猛暑予報が出ていますが、熱く楽しみです。

吉野家役員の「生娘シャブ漬け戦略」発言、早稲田大学も謝罪　「当該講師に講座担当をやめていただくことを含めて検討中」

受講者には責任者からその場でお詫びも伝えていたとのこと。…

(ねとらぼ)

　早稲田大学の社会人教育事業室が主催し、十六日に行われた「デジタル時代のマーケティング総合講座」（日本橋キャンパス＝コレド日本橋五階）は、全講座の受講料が三十八万五千円で、四十名程度の受講者に限定されたものです。全講座の受講で学校教育法第百五条に基づく履修証明書も発行されます。

　講師に立った吉野家の伊東正明常務取締役（当時）は、確かに一般には適当とはいえない（とはいえマーケティングの生生しい）表現を用いて牛丼の販売戦略を講じました。本人も発言の直前にそのことを断ったようです。社会人向け講座ですから、生半可な講義にはしたくなかったのでしょう。

　しかし、どうしても納得いかなかった或る女性受講者が事務局にすぐ抗議し、その場で事務局は、全受講者に対して発言内容に関するお詫びをしました。

　本来なら話はこれで終わりのはずです。伊東氏は、何も公の場で発言したのではありません。有料且つ少人数の講座で話した内容の不適切は、すぐその場で改められています。

　ところが、すぐにお詫びを受けたにもかかわらず、伊東氏の発言を公に晒した者がいました。それが「或る女性受講者」の石原佳世氏です。

　彼女のこの行為に対して早稲田大学は、抗議したのでしょうか？　不適切発言があったことと、講座の内容を勝手に外へ漏らしたことは、全く別次元の話であり、今ごろ恐らくバツが悪いであろう早大とはいえ、今後このようなことのないよう石原氏に厳重注意しておかねばなりません。

　吉野家がこれをどう判断したかは、どうでもよいことです。伊東氏の常務解任も、確かに私たちの舌と懐が肥えれば食べに行かなくなるであろう安価な牛丼屋のお詫びがどうであったかなど、この件とは何ら関係ありません。

　自身もソフトバンクでＵＸデザイナーの仕事をしているらしい石原氏（公開されている情報としてこちらを参照）は、お詫びを受けてなお騒ぎ立てたわけですが、一社会人一社員として、閉鎖された場の内容を外部へ漏らすことの意味も分かっていないのでしょうか。

　私がこれほど厳しい指摘を禁じえないのは、四日付の日本經濟新聞に掲載された漫画『月曜日のたわわ』の全面広告に対する連合国（俗称＝国際連合）女性機関の抗議といい、偏向極まりない女権運動がもたらす言論と表現の自由に対する弾圧が近年、ますます酷くなっているからです。

　現在「女性を莫迦にしている」といえば不当な行為も正当化されています。石原氏の行為も、まさにそれでした。この話に飛びついた報道権力も不当行為の共謀に当たります。

　某防虫剤の映像広告では、害虫役が全員男性になっていますが、これが全員女性だったなら即放映中止に追い込まれるでしょう。これが既に性差別なのです。男性だろうと女性だろうと「擬人化された害虫と人間のほんの少し面白いやり取り」という映像表現（アイデア）を弾圧すべきではありません。

　ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）の世界は、まさに「公平」を謳う一部の集団によって圧倒的多数の個人がさまざまに不公平な思いをさせられるものでしかなく、だからこそ行き過ぎを止めねばならないのです。