ロシア艦艇１０隻が津軽海峡通過　岸防衛相が懸念

防衛省統合幕僚監部は１１日、ロシア海軍の艦艇１０隻が１０日夜から１１日にかけて、津軽海峡を太平洋側から西に進み、日本海に移動したのを確認したと発表した。いずれ…

(産經新聞社)

　露国防省は、令和二年に北海道択捉島へ勝手に配備した地対空弾道弾Ｓ－３００Ｖ４の発射訓練をし、海軍ステレグシュチイ級警備艦（フリゲート）など十隻を太平洋側から日本海側へ津軽海峡を通過させました。

　ちなみに露国製のＳ－３００は、中共もウクライナも保有しています。

　そもそも「なぜ津軽海峡を公海、国際海峡になんぞしたのか？」とよく尋ねられるのですが、正確にはわが国が商船や大型タンカーなどの自由な航行を確保し、貿易先進国としての国益に資する特定海域を設定したものです。

　連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約の規定では、公海と公海を結ぶような海峡を「国際海峡」としており、実は津軽海峡はこれに該当しません。海峡のいわば中央部分を公海にしているからです。

　わざわざ領海の幅を制限してまで特定海域を設定した理由には、米軍の原子力潜水艦などが通過したがる場合に於いて「核を持ち込ませず」の非核三原則に反しないようにしたという説が根強くあります。

　つまり、現行憲法（占領憲法）政治の権化と化している片務型日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）のせいで、さんざん中露海軍艦隊の津軽海峡通過を許してきたというわけです。

　ここから私たち国民が考えなければならない問題はいくつもあります。

　非核三原則を「国是（衆参両院で決議済）」のままにしていてよいのか、特定海域の設定を見直すべきではないのか、北海道側と青森県側で挟み撃ちにできるようにすべきではないのか、そもそも占領憲法を「憲法」のままにしていてよいのか、といったことです。

　露国は、ウクライナとの二正面作戦には耐えられないゆえ、懸命に北方領土強奪路線の堅持をわが国に見せつけています。

　よもやわが国が私の主張（二月十六日記事）通りの行動をとらないよう牽制しているのです。ということは、目下ここが露国の弱点なのです。

　ならば日露講和条約が未締結である現実を直視し、私たちは今なお露国と戦争状態であることを宣言しなければ「北方領土は日本固有の領土」などという法的根拠なき発言では、わが国の利益を守れません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、岸田文雄首相の程度にそのような根性も知恵もないことを見抜きながら、よって「二度と領有を主張できなくする」ようまさしく「片手間に」これらの行動を起こしているのです。

　私たち国民が本当に、真剣に怒りを行動に表すべきは、こうした露国の態度に対してであり、語弊はありますがウクライナのことなどどうでもよいのです。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを断念したといいますが、その理由は二月二十五日記事で既に述べています。ウクライナはＮＡＴＯに加盟したくても、最初からできなかったのです。

　そのようなことを、ゼレンスキー政権を樹立させてそそのかしたのが米民主党政治（当時のオバマ政権）であり、この顛末の責任はジョー・バイデン大統領（当時の副大統領）がとらねばなりません。

　露国人を大虐殺してきたウクライナへの積年の怨念（九日記事参照）を晴らす好機を得たウラジーミル・プーチン大統領は、しかしながら軍事訓練から急ごしらえの侵攻作戦がうまくいっていないことを認識しているでしょう。

　繰り返しますが、中共は露国の弱体化をしかと見つめています。先の九日記事でも「讀賣新聞社が少なからず煽っている」と申したように中共は、せいぜい弱りゆく露国をいかばかりか呑み込む機会を伺うほかなく、現状その体制の脆弱さからとても日台に侵攻する力はありません。

　それでも私が共産党人民解放軍の脅威を申すのは、あまりにもわが国政府の腰が引けているからで、現実には習近平国家主席が露国のこの顛末を見て「とても自分たちには耐えられない（体制が崩壊してしまう）」と痛感しているに違いないのです。

　だからこそわが国は、それこそ千島列島と南樺太を獲る好機であり、行動に起こすことでさらに中共を牽制できるでしょう。プーチン大統領が千島列島を「経済特区」に指定する法案に慌てて署名したのも、わが国の制裁に対する報復と同時に、まさしく「今最も狙ってほしくない場所」に指定したようなものです。

　岸田政権の外交は、全く先を読めていません。内閣と与党執行部の顔触れが「無能」にすぎるのです。

政府、５月末までに全留学生受け入れへ…平日便の空席活用で１０万人超入国計画 : 政治 : ニュース

政府が新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、５月末までに、日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることがわかった。平日の航空機の空席を活用して、１０万人超の入国を計画している。 岸田首相は１４日…

(讀賣新聞社)

　そこでこの話なのですが、自民党文部科学部会の結論通りに事を運ぶ岸田政権は、外国人留学生一人に十万円を給付することまで決めてしまいました。

　まずその前にわが国の大学生に対する経済支援（先の給付は十八歳以下しか対象にならず）はどうなっているのでしょうか。国民よりも外国民を支援する政府では、私たち国民の政府がこの地球上のどこにも存在しないことになります。

　わが国で学びたい外国人を排除する意図は一切ありません。そうではなく、政府が指揮した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒曲に最も苦しめられ、無為な日日を送らされた日本人学生の困窮を助ける政府がないようでは、わが国も到底（力をつけた中共がもたらす？）将来の危機に耐えられません。いつか国家が崩壊します。

　平成の三十年間で経済が荒廃し、少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）をもたらし、さらにこれでは「産めよ増やせよ」など実現しません。国力は低下する一方です。

　自民党の文科族は、死ぬ気で学生たちを守ってみろ！　老議員なんぞ死んでもいい。若者を殺すな。そして、この私に極左活動みたいな台詞を吐かせるな！笑

　正直ウクライナ人なんぞ仮にぞろぞろ来られても、わが国に馴染まないだけです。

追記）　困窮する日本人学生の十万円給付申請も受け付けることになりました。通学している大学や大学院、専門学校に申請してみてください。

　二月一日に亡くなられた作家の石原慎太郎元東京都知事の妻、石原典子さんが八日、まるで夫の後を追うようにして亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　慎太郎氏は執筆中、一切の生活音を許さないような方だったそうですから、四人の息子を育てながら典子さんはさぞ苦労なさったことでしょう。が、こうしてみますと、やはり典子さんの慎太郎氏に対する尊敬と深い愛情が感じられるものです。

　奇しくも本日発売の文藝春秋三月号に、慎太郎氏の絶筆『死への道程』が掲載されています。少し拝読しましたが、そこには美しくも恐ろしい文章がありました。

　余命宣告の瞬間を「死に関するいかなる自己撞着も赦さない」と表したことで、私には慎太郎氏が「やり残したこと」の自己認識があったせいだと感じます。

　それは恐らく、現行憲法（占領憲法）を「憲法」のまま放置しては「死んでも死にきれない」と語った、あの「無効確認のこと」だったに違いありません。

　いや、わが国には、私たちの暮らしには、あまりにもやり残されたままのことが多いのです。

【朝刊先読み！】竹島巡り韓国の主張を覆す資料を展示、漂流民の記録 | 山陰中央新報デジタル

江戸時代の鬱陵島（ウルルンド）（韓国）や朝鮮半島周辺での日本人の活動を取り上げ、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））の領有権問題を考察する企画展が、東京・霞が関の領土・主権展示館で開かれて…

(山陰中央新報社)

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の企画展は、領土・主権展示館（東京都千代田区霞が関３丁目８−１　虎の門三井ビルディング１階）にて開かれています。慎太郎氏の文章を拝借すれば「コロナ騒ぎに幻惑され」ることなく、是非訪れていただきたいものです。

　さて、韓国ＫＢＳの報道番組が４８．６％の得票で国民の力の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補の当選を報じています（午前六時現在）。与党・共に民主党の北朝鮮工作員は、大接戦の末に４７．８％の得票で敗れました。

　前回の大統領選挙と同様、北朝鮮の工作によって選挙そのものが不正操作され、李在明候補の当選ということにされてしまう可能性が高かっただけに、不正しきれないほど尹氏に対する国民的期待が集まっていたと考えられます。

　日米両政府は、尹次期大統領の就任と同時に「韓国パッシング」を緩めるでしょう。わが国は、それでも韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）がなくならないため慎重に段階を踏むべきですが、尹大統領の態度次第では韓国の経済危機が救われるかもしれません。

　そして、歴代最凶の北朝鮮工作員政権を樹立した文在寅現大統領の惨殺刑（逮捕はおろか、自殺に見せかけられる惨めな死）が決定しました。

　彼もまた、彼が殺した盧武鉉元大統領のように「遺体は（のちのち棄損されたくないので）焼いて海へ撒いてくれ」と書き遺すのでしょうか。

　或いは、もう既に顔面蒼白でさらに呆けが進行する文氏の処理は、自然に任されるかもしれません。今度、彼に矢を放つのは任鍾晳特別補佐官だったりして。

習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ : 国際 : ニュース

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの 習近平 （ シージンピン ） 中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治…

(讀賣新聞社)

　当然といえば当然の流れです。露国の弱体化を虎視眈眈と狙い、つまり露国がいかに国際社会から排除されていくのかを眺めています。共産党人民解放軍を他国へ出す一応の法的根拠を作り出すのは、時間の問題でした。

　さらに中共は、世界最大を誇る露国半官半民の天然瓦斯会社「ガスプロム」などの株式追加取得を検討しています。ジョー・バイデン大統領の個人的狙いはともかく、米政府が何を狙ってウクライナをそそのかし露国を煽ったのか、よく知っているのです。

　何しろ中共は、目下露国が受けている制裁爆撃と同じことをされれば到底耐えられません。共産党習近平体制は、中共全土の大混乱により一気に崩壊します。

　ですから今回の法整備はむしろ、自国の危機対応を想定したものでしかない可能性ももちろんあり、讀賣新聞社が少なからず煽っているかもしれません。

　世界中の多くの企業が露国での事業停止を決断してきた中、ユニクロやＧＵを展開するファーストリテイリング（山口市佐山）の柳井正会長兼社長は、ファストファッションを「生活必需品だから」と謳って事業継続を表明しました。

　スペインのＺＡＲＡ（インディテックス）もスウェーデンのＨ＆Ｍも事業停止した露国で、売れると見込んでのことでしょう。結局は同和利権のお里が知れると申しますか、これが政府銘柄の企業かと思えば、文字通り日本の恥です。

　しかし、先日来申していますように、一方的に露国のウラジーミル・プーチン大統領を非難しているだけでは、ウクライナ侵攻の正体は見えてきません。

　この期に及んでプーチン大統領の欧米型宗教原理的資本主義との闘いを評価する話は置いておきますが、少なくとも「反プーチンのユダヤ・コミュニティ」の工作員でしかない中村某教授が連日のごとく報道権力に珍重されてバラ撒く話は、全くの出鱈目です。

　プーチン大統領がウクライナにこだわるのは、親露派だったヴィクトール・ヤヌコーヴィチ前大統領を米国がウクライナのネオ・ナチズム活動家らを扇動して潰した平成二十六年二月二十二日に端を発します。

　同年五月、その活動家たちはさらに、南部の軍港もあるオデッサ市で四十八名、いや一説には百十六名もの露国人を大虐殺しました。これが「オデッサの悲劇」といわれる事件です。

　市内の労働組合会館に投石などし、中にいた露国人に火炎瓶を投げつけ、銃で撃ち殺し、首を絞め女性を強姦、何らかの劇薬まで使われたといわれていますが、その多くを黒焦げになるまで焼き殺したといいます。

　これと同じことを東部ドネツィクやルハーンシクで親露派の人びとに対してやったと主張しているプーチン大統領の話は、あながち「侵攻の見苦しい言い訳」ではありません。いわゆる「二つの共和国」を独立させたのは、本当に露国人を守るためなのです。

　だからこそ例年の軍事訓練は突如、本物の侵攻作戦に変わりました。私が最初から米民主党政権の手口をこそ非難してきたのは、こうしたことが念頭にあったからです。

　よってわが国は、ウクライナを盛大に心配するふりをして（世界平和の希求を謳って）本当は彼らなどどうでもよく、自国のことだけを考えて露国に講和条約の締結を迫るべく千島列島と南樺太を獲りに行け（まず海上自衛隊を北海道北西部へ出せ）ばよいと申してきました。

　そもそも露国が中共や北朝鮮の軍事力を一手に支えてきたのではありません。これが中村某らがバラ撒く最大の「フェイク・ニュース」です。実はウクライナこそが中共にせっせと武器輸出し、それがわが国や台湾の脅威となり、北朝鮮にも弾道弾の構造部品を日本からウクライナを経由させて（ウクライナが騙し取って）きました。

　このことを米国が知らないはずなどありません。安倍晋三元首相を信用しかけたプーチン大統領が突然離れたのは、わが国が無知なまま従米を貫いたからです。これこそ当時も申しましたが安倍外交最大の失敗でした。

　まして現在は岸田文雄首相です。どう転んでもうまくいきません。

　中共の共産党軍はもう目の前です。私たち国民の危機意識が問われる時代へ突入しました。皆さん、手と手を取り合ってわが国を守るのです！

「米軍は中国の国旗つけた戦闘機でロシアを爆撃すべきだ」トランプ氏発言に批判の声

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トランプ前米大統領が5日に米ニューオーリンズで行われた共和党の高額寄付者とのイベントで、「米軍は中国の国旗をつけたF－22戦闘機で、ロシアを爆撃すべきだ」と語ったと米CBSニュースが報じた。…

(日刊スポーツ｜朝日新聞社)

　いかにも朝日新聞社系列は、米国のドナルド・トランプ前大統領の発言を「不謹慎だ」と非難したいのでしょうが、軍や武装集団が偽装する例は、戦争からテロまで過去に何度もありました。

　ましてトランプ前大統領が出した「露国へ中共を」偽装して差し向けるという軽口は、ここで述べてきた露国の弱体化、中共の露国併呑と中共の最強化を彼も恐らく見越してのものでしょう。

　露国と中共が相撃ちで共倒れてくれれば、私たち日欧米は清清します。

　そして、トランプ前大統領がいいたいのは、文字通り米民主党政権（オバマ政権とバイデン政権）がウクライナをそそのかし、露国のウラジーミル・プーチン大統領に侵攻の口実を与えたことに対する皮肉です。

　目下さかんにウクライナで捕虜となった露国軍兵士の嘆きが全世界で報道されていますが、彼らの「軍事訓練と聞いていたのに本物の戦争だった」という言葉に「プーチン大統領は自国の若い兵士たちまで騙した」と解説するのは間違っています。

　これは侵攻当初にここで申したように、露国軍が予定していた通常の軍事訓練を、突然バイデン大統領が「ウクライナ侵攻の手前だ」とわめき始めたのです。

　露国軍兵士たちは、訓練日程のままバイデン大統領のせいで戦闘に巻き込まれていきました。この事実を早くも忘れてはいけません。

　にもかかわらずわが国では、日本共産党員が防弾チョッキすらもウクライナに供与してはならない（ウクライナ国民が撃たれて死んでも「憲法九条」の知ったことではない）といい、侵略戦争を扇動して誰のことも助けない米政府を叱ることもなく、千島列島と南樺太を獲りに行くこともせず、漫然として国防意識の欠如（漫防）を晒したままです。

　本当に不謹慎なのは、こうした戦争がわが国のあらゆる好機を示していると申すことでしょう。事実としてそうなのです。

　この好機に高市早苗政権ではなく岸田文雄政権を選択した自民党の間違いは、以後禍根を残すかもしれません。