靖國神社に参拝した閣僚でも、信念の欠片もない西村康稔経済産業相と、信念をもって「やはり入閣に不満を漏らした」りもした高市早苗内閣府特命（経済安全保障担当）相とでは、あまりにも大きな違いがあります。

　靖國参拝が「優良な政治家」の尺度にはなりえないというお話です。しかし、為政者が参拝すらしないことに何らの不安も感じない国民は、何度でも政府に殺されて放置されるのを受け入れたようなものにほかなりません。

　国民の尊い犠牲に頭も下げない、或いは下げに行くところを勝手に選別（差別）するような首相は、国民の生命を守る気などさらさらないのです。

　そのような政治家たちだらけでよいと思いますか？

「外国人起業家の資金調達支援事業」支援申込の受付を開始します！

東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じ…

(東京都　産業労働局・政策企画局)

　さて米民主党は、十一月二日の中間選挙に向け、解党的大敗を回避しようと連邦議会の議員たちが動いています。エドワード・マーキー上院議員（マサチューセッツ州）ら共和党を含む議員団が十四日、台湾を訪問しました。

　仮にも米国民世論が「台湾を防衛する必要はない」という意見に傾かないよう、太平洋防衛の根幹ともいえる日台防衛戦略の重要性を強調しています。

　中共に対する国民的不満を維持し、共和・民主の差なく連邦議会上下両院は、中共に対して極めて厳しい姿勢を取り続けてきたこれまでの流れ通りとも申せましょう。

　ところが、状況に対して必要以上に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を起こしたわが国で、東京都の小池百合子知事がその先陣を突っ走り続けた中、私が「都内の一等地を中共人に売り飛ばすべく日本人経営者を虐めて立ち退かせる気だ」と指摘したことが現実のものとなり、今ごろになって大騒ぎになっています。

　それは、評論家の白川司氏のツイートが端緒になったようですが、もう既に都内や大阪市内の繁華街で、持ち主が中共人に変わった不動産がたくさんあるのです。

　私たち国民には投資（財政出動）せず、外国人による投資を優遇するために予算を組んでしまう政府や自治体といった行政権力は、まさに国民の敵でしかありません。

　「権力を監視する」だの「権力と闘う」だのとわめく「左翼」は、沈黙したままです。つまり、彼らは左翼ではなく、ただの対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）でしかないのです。

　わが国が、私たち国民が、虐待されるのを待ち望むような者に平和だの人権だのを語る資格はありません。中共の「民間活力？」を用いた日本侵略工作に、それを歓迎する権力とは闘わないような者に、私たちの暮らしを破壊されてたまるものですか。

　どうかもっと騒いでください。東京都にこれを撤回させましょう。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の新組織をわが国に設置するという話ですが、どうもうさんくさいです。岸田文雄首相とシナデス……いや失礼、テドロス・アダノム事務局長（中共に喰われたエチオピア元外相）の電話会談で決まり、先進主要七か国首脳会議・広島（広島サミット）で大大的発表を計画しているというのですが。

　まずわが国の社会保障制度が事実上破綻しているのに、ＷＨＯに予算を計上している余裕はありません。その予算をまず国民のために国債から賄うべきです。

　しかも「万人が負担可能な費用で」と謳うテドロス事務局長ですが、台湾をオブザーバー参加させようかという話にさえ中共が喰ってかかり、世界保健の枠から台湾人を締め出すではありませんか。

　台湾人の健康には「知ったことか」という態度のまま、よくもこのような綺麗事がいえるものです。岸田首相もこの点を追及し、台湾を参加させないなら「ビタ一文出さない」と主張して闘わねばなりません。

尖閣諸島に自衛隊が出動した場合、先島諸島の人々が守れなくなるとの見方も…石垣市長が危機感「台湾有事に備え、住民避難のシミュレーションを」 | 政治

ペロシ米下院議長の訪台に合わせた中国軍の大規模軍事演習は当初の予定を越えて継続、9日には台湾上陸作戦を想定したとみられる演習の様子が公開された。【映像】嘉手納・横須賀は攻撃対象、与那国も戦域に?台湾在住ジャーナリスト「日本にいると平和ボケ”…

(ABEMA TIMES)

　さて、中共との戦いに備えなければならないわが国は、今そこにある危機が迫っています。

　沖縄県石垣市の中山義隆市長は、同市内尖閣諸島の防衛に自衛隊が終結すれば、先島諸島が手薄になる可能性を指摘し、その危機が現実のものである焦燥感を私たち国民全員に提示しました。

　安倍晋三元首相も最高顧問だった日本戦略研究フォーラム（ＪＦＳＳ）は、二年連続でいわゆる「台湾有事」を想定した国民防衛（国防）のシミュレーションを行なっていますが、これに地方自治体の参加がありません。

　実際に自衛隊の訓練を視察し、こうしたシミュレーションにも参加しない限り自治体首長たちは、きめ細やかな地域住民の避難計画策定などができないでしょう。

　いざそうなってから「戦後初めてのことなので」と失敗を重ねれば、その都度に私たちから大量の犠牲者が出ます。一度やってみなければ気がつかないという点では、自然災害に対する訓練と同じなのです。

　防衛政務官に、小野田紀美参議院議員が就任しました。是非ともこうした提言を実行に移していただきたいと思います。

　参加を拒否するような極左暴力首長がいれば、拒否した時点であぶり出されてアウトです。国民の命を何とも思わないような政治家は、政治家ではありません。

　そして昭和二十年の本日、天皇陛下（昭和天皇）の玉音を賜って、大東亜戦争の武装解除がなされた日です。

　中共・北京政府の最底辺職だから仕方がないのでしょうが、外交部報道官の或るツイートが台湾で大顰蹙を買っています。「台北市には山東餃子店が三十八軒、山西麺店が六十七軒もある。舌は誤魔化せない。台湾は、常に中国の一部だ（訳文ママ）」という前代未聞の莫迦ツイートです。

　ならば英国も仏国も米国もわが国も、いわゆる「中華料理店」が存在する世界各国の全てが中共になってしまいます。このような発言をして平然としていられる知的程度が低いのも、大概にしてほしいものです。

　台湾では、もはや「大喜利」状態になっており、中には「中共にケンタッキー・フライド・チキンが八千五百店以上ある。中共は、常に米国の一部だ」と書かれたものもあり、日本料理店も相当ありますから、一度「中共は、常に日本の一部だ」といってみましょうか。

　林芳正（リン・ファンヂャン）外相にそのような機知も度胸もありませんが。

佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです @satonobuaki

東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃料サーチャージと言って値上げしましたが内訳は不明です。…

(Twitter)

　さて、これは笑えません。十一日付で発信されたこのツイートが目下、話題になっています。

　実はこれ、麻生グループ（福岡県）が廣済堂ホールディングスの筆頭株主から撤退（大量売却）した昨年以来の動きと関連しているのです。ここで取り上げたかどうか記憶が定かではありませんが、或る面会で話題にした覚えがあります。

　廣済堂の筆頭株主にはその後、グローバルワーカー派遣が躍り出ましたが、この所在地は、中文産業（東京都港区東麻布二）と同じです。社長はどちらも李叶氏となっており、中文産業の筆頭株主は、ラオックス社長の羅怡文氏でした。

　つまり、中共人に乗っ取られたような廣済堂が、東京二十三区の火葬の七割もを独占する東京博善の筆頭株主なのです。しかもその比率は、百％です。

　火葬事業が多くの自治体でほぼ独占状態なのは確かで、事業内容から考えてやむを得ない側面があります。しかし、それにしても高額すぎやしませんか？

　因みに火葬代（十歳以上の市民）は、例えば大阪市で一万円ですから、いかに東京都内が異常に高いかがわかります。

　私たち国民一人一人の生涯の最後、家族との本当に最期の時間を中共人に穢されたようなものです。中共でも火葬が促進されていることから、わが国で「事業慣れ」したいのでしょうが、それは表向きであって、この次元からもう既に、日本侵略が始まっています。

　東北地方で断続して豪雨災害が発生している中、台風八号が本日、わが国に最接近、関東地方に上陸する可能性があります。十分警戒してください。

　韓国ソウル特別市でも八日、観測史上最悪の豪雨を記録し、首都機能が麻痺しました。貧困層が利用するいわゆる「半地下」の住居で、逃げ遅れて溺死した家族もあり、韓国政府は今後、半地下の住居利用を禁止するようです。亡くなられた方がたにお悔やみ申し上げます。

　半地下といえば、テレビドラマ『応答せよ１９８８』や映画『パラサイト』などに登場しましたが、韓国が未だ圧倒的発展途上国であることを思い知らされる現実と申せましょう。

　この「観測史上」というのは、わが国では百十年ぶりと報じられ、韓国国内では八十年ぶりとも報じられました。韓半島（朝鮮半島）の気象観測を始めたのは、大日本帝國です。

　それは日露戦争が始まった明治三十七年（釜山などに観測所を設置）まで遡り、大韓帝國と大日本帝國による日韓併合条約の締結で、明治四十三年には朝鮮総督府逓信局（のちに内務部学務局）が気象観測を担いました。韓半島全域の観測網が完成したのは、そのわずか六年後です。

　八日の集中豪雨は、日韓併合で観測開始以来ということになるのですが、どうも韓国報道権力は、わが国が気象観測を始めた歴史を修正してしまいたいのでしょう。八名もの犠牲者を出した豪雨の報道でも、わが先人たちの功績をなかったことにする態度が露呈しています。

旧統一教会、名称変更巡り政治的介入否定　会長会見

安倍晋三元首相の銃撃事件で山上徹也容疑者（４１）の供述内容から政治との関係や名称変更などへの注目が集まる旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の田中富弘会長は１０…

(産經新聞社)

　さて、韓国といえば統一教会（世界平和統一家庭連合）ですが、共に民主党の李在明（北朝鮮工作員）議員みたいな顔の会長が終始一貫して嘘を並べたてたあの記者会見は、明らかに自民党に対する嫌がらせ工作です。

　さもなければ第二次岸田改造内閣が発足するその日に、あのような会見をわざわざぶつけたりしません。

　しかもこの期に及んで、ソウル特別市内で安倍晋三元首相の追悼行事を敢行したというのですから、私たち国民に対する世論操作工作が徹底しています。

　あくまで統一教会自身のために自民党や米共和党らを利用し、本当は立憲民主党も相当「喰われて」いるのですが、利用できるものは全て利用した挙げ句、自分たちとの関係を見直すような態度をとった自公政権を妨害した上、消費者契約法改正を断行した「敵」安倍元首相と自分たちとの関係を醜聞にでっちあげる気です。

　信者を抱えてカネさえ手に入れば何でもありなのでしょう。岸田内閣は役立たずですが、統一教会に潰されるいわれはありません。

　いつまでも統一教会を「反共の仲間」だと思うのは止めましょう。あの連中は、明らかに「反日」です。

最高裁で判決確定 野田聖子大臣の夫が「元暴力団員は真実」 | 文春オンライン

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　既にこの報道に触れた方も多いでしょうが、野田聖子前内閣府特命（地方創生、少子化対策等）担当相の何がいけないかと申しますと、まず自身の夫に関する真実を誤魔化し、週刊誌取材に「夫を信じている」と啖呵を切ったかと思いきや「当事者ではないので回答しない」などと知らぬ顔をしたことです。

　これが政治家として致命的で、且つもはや人として信用されなくなった最大の要因でしょう。

　最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は八日、野田氏が「怪文書」などといい放った警察庁の文書を「当然証拠能力あり」と認め、審理の結果、野田氏側の訴えを棄却し、夫・文信氏が指定暴力団「会津小鉄会」系の昌山組元組員である（よって週刊文春に対する損害賠償請求は認められない）とした判決を確定しました。

　東京地方裁判所、東京高等裁判所、そして最高裁でも証明できなかった「怪文書」という主張と、京都府警察が扱ったとする証言を「偽証」とする主張について判決後、野田氏がまだ何かいっているのも、私たち国民の不信感を一層煽りました。

　よもや配偶者の過去を知らないはずがありません。政治家ならば一層気をつけるでしょうし、仮に配偶者が元在日韓国人の元暴力団組員であったとしても、私たちに向かって「立派に更生し、尊敬しています」とか何とか、そう述べればよいだけのことでしょう。

　野田氏の物言いは、まるで元暴力団組員を「絶対に隠さなければならない経歴」のように扱い、極めて差別的です。これだけの証拠が出揃っていながら決して認めない彼女の態度から「ああ、この人はこういう人なんだな」とゲンナリした国民も多かったでしょう。

　そもそも野田氏の政治家としての出鱈目具合については、もうここでさんざん述べてまいりましたから、多くの読者諸氏と共有していますが、自民党内極左というべき「こんな人」に、将来の首相になどなってほしくありません。

　司法への不満をブツブツいっているのは、暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀を「上め」させようと「訴訟ビジネス」の常套手段に出た極左老人団体の連中も同じようです。

　七月二十三日記事でも取り扱った「権力犯罪を監視する実行委員会」という「まず自分たちが公安に監視されているが極左暴力を貫く実行委員会」の、さぞ若かりし頃にゲバ棒でも持ってはしゃいでいた今や高齢者たちは、国葬儀の中止を求める仮処分申請が東京地裁で審理に値せず却下され、激しく怒っています。

　東京高裁に即時抗告するのも、地裁裁判官の罷免を求めて訴追するのもご自由にどうぞ。

　近年ますますわが国の司法権力が左傾化し、極左思想的、或いは感傷的判決によって法治が歪められているため、おかしな裁判官がいると思えば行動を起こしてよいでしょう。

　しかし、彼らがやっていることは、まともな判断を下した裁判官をいたずらに罰し、極左判決を下すよう脅迫するものであり、これによって今以上に司法権力が極左化していきます。

　後世にそのような穢れたものを残すわけにはいかないのです。