七月八日に暗殺された安倍晋三元首相の追悼演説（衆議院）をゴチャゴチャ言っているうちに今頃（二十五日）になってやるわが国は、はっきり申し上げてどうかしています。元首相が暗殺された当事国にもかかわらず、しかも報道権力各社の扱いの何と小さいこと。

　しかしながら野田佳彦元首相に依頼したのは正解でした。全文を拝読して痛感しましたのは、財務省に騙された野田元首相が「安倍元首相も同じくだったのでは」と感じているように思えたことです。

　旧民主党政権末期の平成二十四年八月、政権維持を賭けて消費税率の引き上げで腹を括った野田元首相は、旧民主党への国民的失望から政権維持は不可能と知りながらエサ（増税との取引）をぶら下げた財務省にまんまと騙され、そのまま失脚しました。

　安倍元首相は、この時成立した法律の施行を内需回復のために二度も延期して財務省を苛立たせ、例の森友問題（理財局・近畿財務局と大阪府の大ポカを主計局と主税局が安倍夫妻の名を出して悪用した事件）を捏造されましたが、被害者のはずだった森友学園理事長夫妻（当時）を篭絡してまで「反アベ」の材料にした極左と協調した立憲民主党の莫迦議員たちを横目に、ともすれば野田元首相は、同じ党ながら全く違う心境でこの莫迦騒ぎを眺めていたのではないでしょうか。

　いつかの予算委員会で、自身の喫煙開始年齢を尋ねられて思わず「十八……いや二十歳です」と答えてしまった野田元首相は、どこか実直な大人なのだろうと思います。なぜ立民なんぞに在籍し続けるのでしょうか。

　現行憲法（占領憲法）の枝葉末節論に固執してまともな問題提起もできない野党の群れにあって、立民の泉健太代表と日本共産党の志位和夫委員長がツイッター上で批判合戦を繰り広げています。

　これに対し、泉代表を「辞めさせろ」とわめく連中は、やはり野田元首相の追悼演説にも難癖をつけていました。わが国の病巣（占領憲法）を取り除く手術に死に物狂いで反対し、私たち国民が病気のまま弱って死んでいくのを待つ対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派がその正体を剥き出しにしていると申せましょう。

韓国の前駐日大使「日本３０～４０代政治家は韓国に憧れ…６０代とは違う」（１）

韓国の姜昌一（カン・チャンイル）前駐日大使（７０、在任期間２０２１年１月～２０２２年７月）が日本赴任当時に体験したことを紹介してくれた。これまで歴代駐日大使は平坦だったことがほとんどないが、姜氏はとりわけ激動の時間を送…

(中央日報　日本語版)

　以前に、立民議員らが国会の内外で下品なプラカードを掲げて審議を妨害したりわめいてみたりするさまを「いつからわが国の国会議員は韓国の国会議員と同じことをするようになったのか」と批判したことがありました。

　北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領がわが国に送りつけてきた姜昌一前大使の話に出てくる若い世代の日本の国会議員というのは、この立民議員らのことを指しています。

　他人よりも大きな声でわめかないと話が通らないというような韓国社会のやり方を、そのままわが国に持ち込んだ枝野陳謝（枝野幸男代表・福山哲郎幹事長・謝蓮舫代表代行）前体制は、文字通りわが国の政党ではなかった所以です。

　それをして的外れな話しかできない姜前大使といい、岸田内閣（林芳正外相）を見て「日本の態度が肯定的に変わってきたと思う」などと勝手な話を続ける朴振外交部長官といい、そう思わせたわが国にこそ大きな責任があることを私たちが自覚しなければいけません。

　立法能力のない無駄な者を当選させ、無能な売国奴に外交を任せるようでは、韓国の「勘違い」を誘発してしまいます。岸田内閣がこれほど使い物にならないのに、とはいえ決して立民や維新では政権が取れません。

　私たち国民の多くがもう野党に政権を任せられないことを学んでしまったため、自民党にしっかりしてもらい、党内で健全な政権交代を望んでいます。

　間違っても河野太郎デジタル相を「次の首相」に挙げてはいけません。こういうことは折に触れて繰り返しておきますが、経済政策が今一つとはいえ高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相をお忘れなく。

　いろいろあって取り上げるのが遅くなりましたが、二十三日に投開票された沖縄県那覇市長選挙で、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）連合である立憲民主党、れいわ新選組らと玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事らが推した翁長雄治候補（故翁長雄志前知事の次男）が落選しました。

　翁長前知事が自民党を裏切って「オール沖縄」なる出鱈目な団体を組織して以来、これが県民の支持を得続けてきたなどというのは、それこそ全くの出鱈目です。

　むしろ県内の潮流は、これに対抗した保守系の「チーム沖縄」にあり、全十一市のうち九市で保守系の市長が当選しています。

　オール沖縄が敗戦続きなのは、翁長知事時代にも「利権繫がり」と指摘したように土建屋上がりの金秀グループと、ホテル経営のかりゆしがオール沖縄からカネと人を引き上げたためです。

　結局はそれだけのことで、彼らに思想信条も「へったくれ」もありません。現実の沖縄振興にまったく着手できない対日ヘイト連合に着いても、まるでカネにならないのです。

　かえすがえすも玉城氏の再選を止められなかったことが悔やまれます。あれが居座っている限り、沖縄の経済振興は絶対にありません。それどころか増長を続ける中共に呑まれて悲惨な末路を迎えかねないのです。

　毎度申しますが、大日本帝國海軍の大田実中将が遺された「県民に対し後世特別の御高配を」に従えば、誠に申し訳のない惨状を繰り広げています。何度も愚者を首長に据え、県政を荒廃させているからです。

　県外はおろか国外からも極左工作員、対日工作員の侵入を許し、末端級（低級）破壊工作を野放しにしている不作為は、文字通りわが国政府の失態であり、石垣市尖閣諸島防衛の覚悟といい、スパイ防止法の議論さえもままならない現状は、沖縄を不幸にしています。

　在日米軍普天間基地返還をこじらせた旧民主党（鳩山由紀夫元首相）の勢力が未だ無責任に基地問題を語ることも決して許されず、沖縄を防衛と貿易の拠点にするといった振興策が定まらないのは、まさしくそのような連中の妨害によるものと思い知らねばなりません。

新しい資本主義、司令塔が退場　現場は悲鳴「大混乱だ」　山際氏辞任：朝日新聞デジタル

　山際大志郎経済再生相（54）が24日、辞任する意向を明らかにした。岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」や新型コロナ対策を担う担当閣僚として、重要なポジションだっただけに、政策面でも影響が出るの…

(朝日新聞社)

　ところが、朝日新聞社、沖縄タイムス社や琉球新報社といった報道権力、いや報道テロ企業は、的外れな政府批判を繰り返し、真に政府が何をすべきかにはむしろ導かないよう危険思想で世論を操作しています。

　ここでも岸田内閣の出来損ないとして山際大志郎経済再生担当相の名を挙げたことがありましたが、これが事実上の更迭で内閣を去るからといって「現場は大混乱」とは大袈裟すぎでしょう。

　たった一度の経済財政諮問会議の延期程度で内閣府の職員が大混乱に陥るわけもありません。無能な大臣の退場を非難したいだけの朝日は、岸田文雄首相が掲げている「新しい資本主義」という名の「これこそが天下の愚策」の本当の司令塔を知らないのでしょうか。

　最初から申しているように後ろで旗を振っているのは、偉そうなだけで調整能力も何もない木原誠二内閣官房副長官です。

　山際氏の退場など内閣にとってほぼ無傷であり、木原氏に関連する地方土建の醜聞が出て、それがどう発展するかにこそ注視していただきたい。まもなく出ますので。

　英国政界は、保守党新党首にリシ・スナク元財務相を選出したことで私が申した思惑通りに展開させられてしまいました。金融市場は落ち着くかもしれませんが、後はこの屈中売国奴に国民がどれだけ抵抗するかにかかっています。

　中共・共産党大会が閉幕した二十二日以来、すっかり老け堕ちた胡錦濤前国家主席が引きずられるように退席させられ、李克強国務院総理が引退させられることについて、世界各国がさまざまな憶測を巡らせていますが、すべては習近平国家主席と共産党主席団によって統制されていますから、全員が納得詰めのことだったかもしれません。

　習主席の統治でかつてのような（上海閥がどうのとか）分かりやすい権力闘争ではなくなり、習主席が叩き潰したい連中は、国内外のあちこちに点在しているように見えます。

世界各国で続発、中国人が突如「姿を消す」事件…見えてきた黒幕「海外110」とは？

＜中国は国外に実質的な「中国人のための警察署」を設置し、問題のある人物の中国への帰国を促しているが、これが国際的に問題視されるように…

(ニューズウィーク日本版)

　こうした前兆は既に、胡前主席の時代からあり、ＳＮＳなどの成熟期を迎えて習主席の敵は増える一方です。ここで指摘されている「海外１１０」は、世界各国に五十四か所あることが確認されており、むろんわが国の東京にもあります。

　実は、公安局の番号が１１０番なのです。習主席にとって「不逞人民」を引きずり戻して処刑するのに国境も何もありません。そもそもインターネットに国境がないのですから。

　よって平然と私たちの国でも人権侵害行為に及びます。これを黙って見ているしかないと考えるような者に、二度と人権や平和を語る資格はありません。スパイ防止法の成立を嫌悪する者たちです。

　立憲民主党の枝野幸男前代表がマイナンバーカードの「紐づけ」方針を「天下の愚策」などと批判しましたが、この連中がマイナカードを嫌がるのは、私が唯一評価した在留カードとの紐づけでしょう。

　天下の愚策というには、岸田内閣の施策のほかを当たるべきであり、それこそマイナカードの利権化と他国に盗み取られない情報管理システムの安全保障について問題提起しなければいけません。

　しかし、停電がどうのと言っている時点で頭の悪さを隠し切れず、マイナカードに反対する理由が私たち国民にとって関係のない「邪な思惑（在日外国人の人権だけが大事）」でしかないことも明け透けです。

ジュディ・デンチ、「ザ・クラウン」に「フィクションであるという注意書き」を求める | cinemacafe.net

名優ジュディ・デンチが英紙「タイムズ」にオープンレター（公開状）を寄せ、Netflixドラマ「ザ・クラウン」での英王室の描き方が「ひどく不当」であり、Netflixに対してフィクションであることを強調すべきであると主張…

(シネマカフェ)

　そこで本日最後に、私たちもこの迫力に学ぼうというお話。英国のジュディ・デンチさんは、同じく英連邦王国女王陛下を演じた経験のあるヘレン・ミレンさんらと共に私の好きな大女優ですが、米国発のドラマに於ける英国王室の描写を「下品な扇情主義だ」と批判し、注文をつけました。

　デンチさんのあの貫禄で言われたら……とは半分冗談ですが、自国の名誉を傷つけられたと感じたなら、それが事実かどうかも分からない話に批判を加え、全くの創作として注釈を求めるのは当然です。

　この覚悟を私たちも持たなければいけません。中共と北韓（北朝鮮）主導で韓国がバラ撒いている対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に沈黙するような者に、それこそ「二度と人権や平和を語るな」と私たちは言わねばならないのです。

　二十一日記事の続報になってしまいますが、平成十五年の長崎男児誘拐殺人事件（松田雄一による犯行）と、当時文部科学相談話まで出された同十六年の佐世保女児同級生殺害事件（辻菜摘による犯行）についても、長崎家庭裁判所が同三十年から三十一年にかけてすべての事件記録を破棄していたことが分かりました。

　あれほどの異常な犯罪について、家裁が特別保存にすらしていなかった可能性があり、犯人の少年少女が二十六歳になったことを理由に初めから破棄するつもりだったのかもしれません。

　こうなりますと、あの異常を極めた同二十六年の佐世保女子高校生殺害事件（徳勝もなみによる犯行）の記録も特別保存になっていない可能性があり、平然と破棄されてしまうことが考えられます。

　先の男児誘拐殺人では、長崎新聞社が（わが子が起こした事件を他人事のように語る）松田の母親と記者の対談を掲載し、被害者ご家族の激しい怒りを買った経緯があり、やはり極左主導の「加害者の人権」闘争の片鱗が見られました。

　繰り返しますが司法権力の腐敗だけは、必ず正さなければいけません。国家国民の信用に関わる基本的公正と公平が揺らぎます。国会議員や官僚以上にそもそも裁判官たちは、そうした自覚があるのでしょうか。

　いえ、ないからこそ革マル派の侵入を許し、或いは裁判官自身や裁判所職員がそのような極左暴力集団の一員となって司法を歪めているのです。私たち国民の沈黙は許されません。

前国防相らを逮捕　北朝鮮軍による射殺事件巡り＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は２２日未明、文在寅（ムン・ジェイン）前政権期に黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国人男性公務員の射殺事件を巡り、当時の国防部長官だった徐旭（ソ・ウク）…

(韓国・聯合ニュース)

　さて、国家三権の分立は建前で、実態は時の大統領がすべてを掌握するという韓国では、その腐敗が限度を超えています。北韓（北朝鮮）の工作員だらけだった文在寅前政権は、特に酷かったと申さざるをえません。

　自国民が北韓人民軍（金正恩軍）に射殺されたにもかかわらず、何の対処もしなかったどころか自国民を中傷した（自ら越北したことにされた）過ちは、しかもその彼が海洋水産部の職員で、漁業指導船にて勤務中だったことから、公務員を「死人に口なし」で犠牲にした国家的犯罪でした。

　尹錫悦政権になって韓国検察が動いたのはよいのですが、それでも逮捕されたのが徐旭前国防部長官と金洪熙前海洋警察庁長では、文前大統領の犯罪追及に「半歩」近づいた程度にすぎません。

　徐氏は、文政権初の陸軍出身で長官に登用された人物だからです。まさか彼に一切の罪をなすりつけて終わりではあるまいな、と。

　韓国軍の記録を「北韓による射殺」から「本人の越北」に書き換え、或いは真のデータを削除させた、その命令は、当時の青瓦台（旧大統領官邸）からに違いなく、徐氏本人が命令を下したとは到底考えられません。

　一人の韓国人の名誉がかかっています。韓国という国家そのものの信用にも関わっており、徹底した捜査が待たれます。

　平成二十二年の大延坪島砲撃に沈黙した李明博元大統領といい、小延坪島での射殺事件を自国側のせいにすらした文前大統領といい、国家権力の腐敗はいずれの国でも、私たち国民が犠牲になります。決して見逃してはなりません。

　石川県の馳浩知事（元文部科学相）が中部圏知事会議で「そろそろ移民政策に舵を切る段階だ」と発言したことに対し、自民党の小野田紀美参議院議員が遠慮なく批判しました。

　確かに「労働力不足」といわれる現象はあちこちで見られ、求人に対して応募がなく、商売を始められないという事業者もいます。よって約一億二千六百万もの人口を抱えるわが国で、すぐさま移民を大量に受け入れて彼らに頼ろうというのは、典型的愚策と指弾せずにはいられません。

　問題の本質を見誤り、解決すべき論点を大いにずらしているのです。要は、外的要因による物価上昇では給与を引き上げられないため、私たち国民の賃金レヴェルがもはや東南亜諸国並みにまで落ちていることに原因があります。

　この一時的回避策として政府がすべきは、私たち民間側に無理矢理給与引き上げを迫ることではなく（それは内需回復と共にすることで）、くどいようですが所得税控除額の引き上げと社会保険料が阻む「百六万円の壁」を取り払うことです。

　元文科相だった馳知事が教育問題にも触れず「移民」を口にした軽率は、国民経済の難局に立ち向かいそうもない自民党の意志薄弱そのものでもあり、そもそも「貧しい国」に転落しかかっているわが国へまともな移民が来ると未だ想定したがる政治家の無知を晒しています。

　目下「外国人に土地を売らないで」という呼び掛けがツイッターなどを席巻していますが、先月二十日から施行された重要土地利用規制法さえ、当初の目標を達せられない中途半端な法律です。

　わが国の不動産が「バーゲンセール状態」などと中共人に買い叩かれていくのを「仕方がない」と眺めることは、そのまま私たち国民が貧しくなっていくのを「それもやむをえない」と餓死していくのに等しいと申して過言ではありません。

　財務省の説明通りに財政再建を謳う間違った政策が私たちを殺し、わが国を滅ぼすのです。

《地名を公開する男を直撃》部落解放同盟を執拗に敵視する「鳥取ループ」裁判　“憎悪の原点”とは？ | 文春オンライン

ジャーナリスト・西岡研介氏による「部落解放同盟の研究最終回」の一部を掲載します（「文藝春秋」2022年11月号より）。◆◆◆「今すぐ、部落の地名リストをネット上から削除しろ」「お断わりする」2016年…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、わが国の土地の歴史には、かつての被差別部落があります。ごくごく狭い地域のことですが、今や誰もが携われる技術の仕事でも、遥か昔にはその地域に住む一部の者たちに任せる嫌悪された仕事でした。

　そうした歴史的事実を学ぶことと、歴史を蒸し返すことは全く違います。

　中共と北韓（北朝鮮）が主導する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）にも似た手法が用いられますが、ありもしなかったことまで泣き叫び、憎悪感情を次から次へと煽るような同和教育が正しいはずなどありません。

　神奈川県人権啓発センターの宮部龍彦事務局長が指摘している通り、特に同和行政で大失敗した大阪府内の有り様を見ても、私たちにわざわざ「ここ部落やで」と教え、人の心の暗部に「差別したなったやろ？」とささやきかけてくるかのようです。

　私の故郷である和歌山市内でも同和教育はあり、子供心に友人たちと「あんなこと教えていらんかった」と振り返ったのをよく覚えています。なぜならそれが国史教育の一部ではなく、人権教育として過大に喚かれたからです。

　上記週刊文春記事は、完全に部落解放同盟側から書かれており、宮部氏がまるで「話にならない」人物であるかのように印象操作されていますが、過大に「わしら部落や」と暴力までふるってきた利権団体に、被差別部落の地名等を記録することをとやかくいう資格はありません。

　伏せたいのか誇示したいのか分からない連中に、上記記事にある争点で宮部氏が「おかしい」とされる点はないのです。昨年九月の東京地方裁判所（成田晋司裁判長）も、宮部氏側に出版物等の差し止めなどは命じましたが、プライバシー権の侵害などまでは認めませんでした。

　地域差別や職業差別など、むろん許されません。だからこそ解同の暴虐から生まれた同和利権が地方行政を圧迫してきたことに、大いなる問題意識をこそ持つべきです。

　解同を拒絶し、同和行政を拒否して自立した地域は、輝かしく新しい歴史を着実に刻んでいます。同和地区がどこでどう間違ったのか、一目瞭然です。いつまでも解同側に立つことが「高い人権意識の発露に当たる」などと勘違いするのはやめねばなりません。