創価学会の創立記念日に死んだことにされた池田大作（太作）氏ですが、ならば「本当はいつ死んだのか」という疑問がわくのも無理はありません。創価が「十五日死亡」を公表しながら機関紙の聖教新聞には、十八日に「広宣流布大誓堂完成１０周年　師弟の誓願輝く創立記念日　池田先生が世界の同志に和歌」とあります。

　つまり、創価本体の判断は、政治工作部の公明党のみならず聖教新聞社まで事前に知らされなかったようです。十五日に死んだ人間が十八日に和歌を詠み贈れるはずがありません。

　かねてより言われていたのは、平成二十二年五月に突然倒れ、創価本部に近い慶應義塾大学病院（東京都新宿区信濃町）へ運ばれたのち、同二十四年二月二日に脳梗塞で死亡したという説です。

　その大元は、出生から怪しい中丸薫女史が陸上自衛隊の池田整治元陸将補と出した共著で、池田元陸将補が慶應病院の霊安室から池田氏の遺体が運び出されたのを確認した旨を語っています。真偽のほどは分かりません。

　ただ、同二十二年五月以降、池田氏が忽然と公の場から姿を消したのは確かです。貧乏くさい戸田城聖二代目会長が妾らにやらせた高利貸し屋の大蔵商事で、営業部長として誰よりも汚くカネを稼いだ池田氏が頭角を現し、自ら三代目となって創価を巨大カルトへと膨れ上がらせた目立ちたがり屋が、何ごともなく「奥の院」へ籠るはずなどありません。

　兎にも角にも、公明党のほか創価関連企業の一切が「池田死亡」の影響を受けます。それは、創価が抱える巨額の蓄財を管理してきた三菱ＵＦＪ銀行や、三菱商事のような外部にも及ぶのです。

　ともすれば、米民主党政権がイラン（義国）に譲ってカタールへ動かした六十億ドルに端を発したパレスチナのハマース党とイスラエルの対立でうごめき始めた巨額の「シオニストマネー」と関係があるのかもしれません。

　それが「なぜ本年の創立記念日だったのか」の答えになるとすれば、やはり韓国政府を騙して設立し日米の政治に介入した統一教会（世界平和統一家庭連合）の悪質性と創価は全く同質、或いはそれ以上の線上に存在するのです。

深夜の発射「まるで空襲警報」　沖縄の繁華街騒然　対応に追われる自治体職員

「どこへ逃げればいいのか」。北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令された沖縄県では２１日深夜、けたたましいサイレ…

(産經新聞社)

　さて、統一教会が日本人信者から接収してはせっせと送金してきた北韓（北朝鮮）の弾道弾発射は、またも繰り返されました。今回は、北海道や東北地方ではなく沖縄県上空の方向へ飛ばしたようです。

　平成二十八年二月にも沖縄県上空を通過しましたが、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動し、国民保護情報が通り一遍に「地下へ避難してください」と警告しても、そもそも沖縄には地下鉄も巨大な地下街もありません。島嶼部の行政は、打つ手がないのです。

　北韓の弾道弾開発・発射には、背後に露国がいることを以前に申しましたが、対中共牽制の意図があるなら沖縄方面への発射が有効でしょう。現行憲法（占領憲法）の制約から抜け出せない（が、撃たれれば私たち国民が多数殺される）わが国のことなど、眼中にもないはずです。

　中東外交に深く入り込んでいた中共の習近平国家主席と北韓の金正恩最高指導者は、チャイナマネーの威力が低下することを方や恐れ、方や好機と見てシオニストマネーにアピールしたいのか、いや、シオニストのことが心底嫌いな露国のウラジーミル・プーチン大統領の米民主党政権に対する「反撃」かもしれません。

イエメン・フーシ派が貨物船を拿捕、イスラエルは自国船ではないと　日本郵船が運航

イエメンの武装組織フーシ派は19日、紅海で貨物船を拿捕（だほ）したと発表した。イスラエルの船だと主張しているが、日本政府は20日午前、日本郵船が運航する自動車運搬船が拿捕され…

(ＢＢＣ｜英国放送協会)

　英国のギャラクシー・マリタイムから日本郵船が用船（チャーター）したにすぎない自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー（バハマ船籍）」の拿捕事件。トルコ（土国）からインド（印国）へ向け、積み荷もなく航行中でした。このような場合はほとんどそうですが、乗組員（二十五名）にも日本人は一人もいません。

　イエメン北部のアンサール・アッラー（回教シーア派の分派・ザイド派のフーシ）は、これをわが国の船とは認識しておらず、前述の英企業がイスラエル系のレイ・カーキャリアーズ・グループに属しているため「イスラエルの船だ」と主張しています。

　それでもわが国政府が解放交渉をするなら、イラン（義国）だけで十分です。フーシが義国に配慮してイスラエルの「所有物」を攻撃したのですから。

　しかし、海難に於ける一義的責任は、まず船主が担うものであり、わが国が無駄な労力を費やす必要はほぼありません。こうなったらレイに全て負わせればよいのです。

　米民主党のジョー・バイデン大統領が起こしたウクライナ侵攻とパレスチナ侵攻による地政学的危険性の増加により、これでさらに船舶保険料が上がるでしょう。ただでさえ燃料費が高騰している中、またわが国の物価に影響が出るかもしれません。

　近頃は人が亡くなり、荼毘に付すべく火葬場を訪れると燃油特別付加料を取られます。つい「飛行機に乗るわけでもあるまいに」と思ってしまいますが、世知辛い世の中です。

首相の池田大作氏追悼投稿が物議　松野長官は政教分離違反否定、立民泉氏は創価学会明記

創価学会の池田大作名誉会長の死去に際し、岸田文雄首相がＸ（旧ツイッター）に投稿した追悼メッセージがＳＮＳ（交流サイト）で物議を醸している。創価学会を名指しせず…

(産經新聞社)

　さて、十九日記事で取り上げた件ですが、岸田文雄首相のみならず立憲民主党の泉健太代表や日本維新の会の馬場伸幸代表までもがカルトに事実上宛てて追悼文を公表するとは、一体何ごとでしょうか。

　ならば統一教会（世界平和統一家庭連合）の「既に死んだ旦那と共に信者のカネで醜く肥え太った老婆」が死んでも追悼文を掲載するのでしょうか。行政も立法も、それでよいのですね？

　ほら見たことか、と。創価学会政治工作部の公明党が与党であることを理由に「池田はＯＫ。鶴子はＮＧ」と言うなら、統一を宗教法人法の解散命令のみならず財産保全の対象にして潰さなければならない法的整合性が図れなくなります。

　統一も創価もカルトです。創価の創立記念日に「死んだ」ことにされた池田大作（太作）氏を行政権力の長が追悼したことは、統一が日米の政治に入り込んだ理由を自民党総裁として明かしたようなものでしょう。

　国際外交の儀礼上、今や世界唯一の皇帝たる天皇陛下に次ぐローマ教皇（法王）の話を持ち出して弁解できることではありません。内閣官房が考えついた言い訳でしょうが、的外れにも程があります。

　統一とわが国政界との関係は、決して自民党に留まりません。立民の枝野幸男前代表らも「利用」されていました。今回の件については、岸田首相の認識を厳しく問い、立民や維新にも「どういうつもりか」と追及しなければなりません。

　出鱈目な政教分離の議論ではなく、わが国は「カルトを野放しにするのか」という問題を詰めねばならないのです。

　米加州桑港（サン・フランシスコ）のモスコーニ・センターで開催された亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、米民主党のジョー・バイデン大統領（議長役）が目下世界の懸念事項に何一つ触れられず、まとめられないまま閉幕しました。

　会場の外では、主要国の首脳会議が開かれる度に集う左翼・極左活動家とは一線を画し、チベットと旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人権問題を問う人びとが「中共は台湾から手を引け」と声を上げ、中共・共産党の習近平国家主席を迎える米国側が神経を尖らせていたようです。

　その影響か、露中以外の首脳について警備計画がずさんを極め、岸田文雄首相が日韓と日中の首脳会談にいずれも間に合わず、交通渋滞に巻き込まれて街中を徒歩で移動したといいます。外務省職員も「前代未聞」と半ば呆れていました。

　桑港は、今や「ゾンビ・タウン」と呼ばれるほど違法薬物が蔓延しており、その中を一国の首相が交通整理もしてもらえずに小走りで首脳会談の会場へ向かわされるとは、ずいぶんナメられたものだ、と。

　米国の金融企業に対日投資を呼びかけ、政府と国民の資産合計が「京」単位のわが国から一千兆円規模の国民資産を博打に賭けようとする岸田首相は、米政府から褒められるどころか「君はもう終わりだ」と見限られたようです。財務省が内閣総辞職へ動き出したのですから当然でしょう。

　自らの政権を維持しようと財務省の言いなりになり、とんでもない対米売国に及んでも、消費税率の引き上げを決めてしまった野田佳彦元首相といい現在の岸田首相といい、米軍主導の現行憲法（占領憲法）統治体制にあっさり切られるのです。

「絶対に自分の非は認めない」リニア妨害の川勝知事「史上最悪の記者会見」一部始終…マスコミも疑問”吐き気を催すレベル”

　リニア中央新幹線の静岡県内の公示を巡り、JR東海の批判をし続けている静岡県の川勝知事。国交省の有識者会議は、リニア中央新幹線静岡工区の環境保全に関する報告書を大筋で了承するという”国の…

(みんかぶ｜ミンカブ・ジ・インフォノイド)

　どうせ自分の政権には必ず終わりの時がくるのですから、国民的評価を受け惜しまれながら辞めることを考えたほうが賢明でしょう。たとえ国際金融資本と財務省に「ボロクソ」にされても、頑としてこれらの要求をはねのけ、占領憲法体制に終止符を打って首相官邸を去るほうがよほど歴史に名を残すに違いありません。

　それは、地方自治体に於いても全く同様で、管轄する行政区内の国民を裏切ってまで懐を肥やしても、結局何も残らないのです。静岡県の川勝平太知事は、中共工作員に協力を約束してしまったのか何なのか、わが国のリニアモーターカー計画を妨害することだけが目的のため、その説明がもはや意味不明の域に達しています。

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が旧国鉄のうち唯一保守系であることも気に喰わないため、県民の水資源を守るような口ぶりで始めた嫌がらせがつぎつぎに「非科学的」と立証されると、川勝氏の脳が捻転して「隧道（トンネル）掘削で出た水そのものを返せ」といった訳の分からない話のすり替えを繰り返し始めました。

　こうまでして国を売っても、早稲田大学教授時代に起こしたと噂されている女子学生への性加害（妊娠・堕胎）をひた隠す川勝氏の人生には、あの世へまで持っていけないわずかなカネ以外何も残りません。ただ「悪名」だけが静岡県史に刻まれるのです。

　県庁から静岡市役所へ引き抜かれた織部康宏氏（本日付で環境局環境政策監）は、もともと川勝氏の「側近」とまで呼ばれた元環境局長ですが、最近は川勝氏と距離を置くふりをしている難波喬司市長の副知事時代の「部下」でもありました。この連中がＪＲ東海のリニア計画を引っ搔き回してきたのです。

　五十年越しとも言える国家的悲願のリニアモーターカー開業は、いよいよというところで対中売国奴の左翼たちに邪魔されました。一部報道がこれを「あまりにも莫迦げている」と扱い始めたことは、私たち国民の声を大きく反映したものです。

　たった一人の狂った自治体首長のせいで、わが国全体が迷惑しています。これを「許さない」という声を絶やさぬよう、皆さんどうかお願いします。

　わが国最大級のカルト「創価学会」の名誉会長で「ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）」会長の池田大作（改名前＝池田太作）氏が昨日、東京都新宿区の居宅で死亡した、と創価学会が公表しました。

　牧口常三郎氏が「創価教育学体系」第一巻を発刊したとする十一月十八日を創立記念日とする創価がこの日を選んで死亡の公表に踏み切ったのは、いわゆる「伝説化」を狙ってのことでしょう。政治工作部の公明党は、果たして事前に聞かされていたのでしょうか。

　恐らく知らなかったと思います。自民党との隙間が埋まらない中、学会票の低落を指摘されて「岸田自民の自滅だ」と抵抗している最中で「池田氏死亡」はまずいでしょう。

　ではなぜ、創価が本年の記念日公表で腹を括ったのでしょうか。直近では十六日記事で申した統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題があり、創価も危機を迎えている中で「池田級の後継者」も見つからないまま、この危機を乗り越えるべく敢えて「池田氏が霊山へ旅立たれた」ことで結束力を高めようと考えたようです。

　しかし創価内部は、未だ権力の綱引き（早い話がゴタゴタ）が繰り広げられており、ここからそれが表面化するでしょう。展開によっては、創価が瓦解していきます。

　いよいよ自民党は、創価公明と手を切らなければいけません。そもそも「自公連立」は、自民党と日本共産党の連立政権というくらい双方にとって異常な形態であり、互いに基本政策を歪めてきました。

　統一票を失い、学会票を損ねて落選する自民党議員は、もう一度申しますがそれまでの政治家です。国民的どころか選挙区内の支持も集まらないものと諦めてください。

　自民党左派の屈中派と創価公明の連立で、私たち国民が失った利益は計り知れません。現在の岸田文雄首相が衆議院の解散もままならないほど支持を失ったことが何よりの証左です。

　それでも昨日記事で明確に指摘した財務省主計局と主税局は、岸田内閣を倒して解散に追い込みます。それは、まさに「霞が関暴力団」から自民党への脅迫であり、党執行部がどう考えようと財務省の言う通り増税しなければ何度でも内閣が潰されるのです。

　もはや私たち国民に「財務省と闘う」と宣言し、自公連立に終止符を打たない限り、わが国政権の正常化はありません。これに合致する主張こそが自民党の主流でなければならないのです。

　池田氏死亡の報は、中共で速報されました。彼ら曰くの「井戸を掘った人」が池田氏であり、つまり「日本を中共に売った罪人」ということです。

　ただの高利貸しで、貧乏くさかった創価を救っただけの男がこれほどの巨大カルトに仕立て上げ、多くの人びとをそそのかして集金、わが国の政治にまで介入して私たち国民を狂わせました。その死をもって、これまでの過ちをすべて終わりにしなければなりません。

　「稼いだカネはあの世まで待っていけない」とはよく言いますが、のちのち「創価学会ごとあの世へ去った」と私たちが振り返ることのできる展開へ私たち自身が導いていかねばならないのです。統一教会を追い出すように。

新型コロナ、ワクチンで死者９割以上減　京都大チームが発表　接種なければ死者３６万人に達した恐れ

　新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の２０２１年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）ら…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　まだ言うか……。「八割」も当たらなかったくせに、今度は「九割」だそうです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）恐怖扇動で北海道大学から京都大学へ「栄転」した西浦博氏の「商売」は、欧米のワクチン利権を担ぐことで完結します。

　もう二度と「これ」が無駄口をたたくところを見たくありませんが、世界で最もワクチン接種を繰り返したわが国が繰り返すほどに死者を増やし、大東亜戦争後最悪を記録している超過死亡数をどう説明するのでしょう。

　このような連中に安倍晋三元首相が翻弄させられ、ワクチン利権に乗っかった菅義偉内閣官房長官（当時）が首相の座を奪ったというのが本当のところです。

神田財務副大臣、知人が「自動車税など２００万円立て替え」…返済求められても応じず

【読売新聞】　３４０万円にも上る税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣（６０）が１３日、事実上更迭された。税理士でありながら固定資産税などを納めず、経営会社の保有不動産が４度も差し押さえられていた財務省ナンバー２の姿に、「辞任は当然だ」…

(讀賣新聞社)

　つまり、内閣と自民党の外に私たちにとって重要な政策の方向性を操作する者たちがいるのです。十四日記事冒頭で申した神田憲次前副財務相の個人情報漏洩も、財務省の手によるものでした。

　ここではよく、霞が関の行政権力を「指定暴力団」と表現し、実際には工藤会にしか適用されていない「特定危険指定暴力団」に財務省（財務組系主計会と主税会）が唯一該当すると説明しています。私たち国民に対する詐欺、脅迫や恐喝に相当する霞が関官僚の行ないは、文字通りの暴力行為であり、この喩えが一例として分かりやすかろう、と。

　そこで本日は、岸田文雄首相が「増税クソメガネ」だの「減税ウソメガネ」だのと多くの国民から揶揄されるに至った政策立案を、財務省の一体誰がやったのか、ここではっきりさせます。

　財務省　　新川浩嗣主計局長
　　　　　　青木孝徳主税局長
　首相官邸　一松旬首相秘書官（主計局主計官から出向）

　主にこの三名が「クソ増税」のための「ウソ減税」という詐欺を立案した実行犯です。

　かつて、消費税率の引き上げを二度も保留した安倍首相（当時）と私たち国民に対する嫌がらせに、理財局と大阪府の「大ポカ」を平然と利用した主計局と主税局は、理財局上がりの佐川宣寿国税庁長官（当時）の出世を阻み、「大阪地検特捜部がお前だけを逮捕するらしい」とわざと耳打ちし近畿財務局職員を死に追いやって、後は左翼・極左が「反アベ」で勝手に盛り上がるよう仕掛けたのが「森友問題」でした。まさに暴力団よりも凶悪な組織です。

　本年七月の人事で、財務省主計局次長から出向していた宇波弘貴官房長（現職）に代わり、六期も飛ばして官邸へ送り込まれたのが一松（ひとつまつ）秘書官ですが、岸田首相とは開成高校（東京都荒川区）の後輩に当たり、省内で既に大物扱いを受けていたことから、それだけ国民に対する詐欺と恐喝が巧いのを意味しています。

　茶谷栄治事務次官も主計局長上がりで、奈良県出身（東大寺学園卒業）ということもあり、奈良県副知事へ出向した経験を持つ一松氏を可愛がっているようです。

　さぁ、皆さんお気づきですね。このような連中が仮にも「高市早苗次期首相」を待ち構えているわけです。

　高市氏は奈良二区選出で、先の知事選挙では明らかな嫌がらせを受けましたが、ともすればそれは、自民党内（茂木敏充幹事長や当時の森山裕選挙対策委員長ら）だけの仕業ではなく、積極財政派の高市氏を嫌悪する財務省の「奈良一派」が絡んでいた、いやそれどころか主導していたかもしれません。

　外務省の有馬裕北米局長（現在）をわが国側代表とする日米合同委員会のように、現行憲法（占領憲法）下では私たち国民の政策を私たちの「民意」で決められないのです。これが占領憲法のいう、左翼・極左が私たちに「ありがたがれ！」とわめく「民主主義」の正体にほかなりません。

　これを打破しない限り、延延と霞が関暴力団と米軍マフィアの奴隷のような暮らしが続くのです。