なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点

情報管理の不備で“前科二犯”の「LINEヤフー」が、今度は、「LINE」アプリの利用者情報など大量のデータを流出させてしまう大失態を演じた。その数は、最大で44万件超にも上るという。しかも、「事件」の公式発表は…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　韓国ネイバーの日本法人が開発したＬＩＮＥは、かつて日本産ＯＳ（システムソフトウェア）を捻り潰した「犯人」だった孫正義氏率いるソフトバンクなんぞに呑み込まれ、旧年中に早速、個人情報漏洩を繰り返しました。

　そもそも韓国では、国家情報院による監視情報が流れて大量の退会者を出し、韓国人や韓国企業のほとんどは、ＬＩＮＥではなくカカオトーク（カトク）を使っています。

　いずれにしましても、本年に入り連続して取り上げているわが国の問題として、情報管理の在り方を挙げねばならないでしょう。表看板は「日本」でも、その重要な部分を韓国や中共に頼っているようでは、とても国産だのわが国企業だのとは言えないからです。

　ディジタル化の成功例と言われる台湾では、総統府が「ＬＩＮＥにはセキュリティ上の懸念がある」とし、利用が禁じられています。ＬＩＮＥを韓国産ではなく「日本産」と言うなら、そのままわが国の恥です。

　自国で情報管理ができないものを、とても国産とは呼びません。食糧に於いても、旧年十二月二十八日記事冒頭で申したような体たらくがあり、産地偽装事件が繰り返されています。

　中共をわが国のサプライチェーン（供給網）に組み入れたままでは、企業の誤魔化しや出鱈目を止めることはできません。私たち国民自身、同二十七日記事で取り上げた「ＴＥＭＵ」のようなアプリケーションにどう対応していくべきか、真剣に考えなければ大変なことになるという時代です。

　むろん何もかもをすべて国産には出来ません。多くの国ぐにと協力し合い、互いに信頼関係を構築しながら生産し、運搬し、販売し、それを購入・利用するのです。その重要な信頼関係が構築できる相手かどうか、真剣に見極めねばなりません。

　それよりも「日中友好利権」のようなものに捉われて自国生産、自国管理を怠るなら、私たち国民がそのような商品の購入・利用を大いに拒否すべきです。そうして市場から一つ一つ叩き出すしかないでしょう。

　中共頼みのものは、日本では一切売れない・利用されない、という常識を作り上げるのは、私たち国民の力です。

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