十月二十一日記事の冒頭で、予測通りに英国政界が国際金融資本の思惑に沿って転げ落ちたさまから「減税が失敗したのではありません。まんまと『思惑』に操作されないよう」と申しましたが、立憲民主党の枝野幸男前代表が早速、コロリと騙されているようです。本当に頭が悪いですね。

　枝野氏は、自身のユーチューブ・チャンネルで同二十八日、英国政界を例に出し「（消費税減税を言ったことは）政治的に間違いだったと強く反省しています」「二度と減税も言わない、というのは私の確信です」などと述べたのですから、全く自分で考える能力のない政治家失格が証明されました。

　同党の辻元清美参議院議員は、朝日新聞社の取材に「政権交代が普通になる国にならないといけないと思う」などと答えましたが、昭和三十年（五十五年）体制以降、選挙によって普通に二度も政権交代を経験した私たち国民が少なくとも現状で二度とそれを望んでいない（野党各党の支持率が低すぎる）理由について、野党議員たちこそが真摯に考え、猛省しなければいけません。

　枝野氏のような政情分析能力も政策立案能力もない人物や、私たち国民のことを考えているとは全く思えない人物ばかりの立民では、失策続きの自民党ですら倒せるはずがないのです。

　財政規律の話を持ち出した枝野氏は、どこでどう自民党と闘うのですか？　私たち国民は、こうした財務省と闘わない政治家たちを前に、もはや政権政党を選びようがありません。

　現下の国際情勢とわが国の置かれている経済状態からなすべき措置は、ここでさんざん提言してきた政策しかないのです。岸田政権にその覚悟がないなら、自民党に対して「普通に」政権交代を求めていくほかありません。

　自民党はこれまでも、国民的支持を失えばその政権を「普通に」引きずり降ろしてきました。内閣支持率が一桁のまま何年間も居座り、民意を無視したことはありません。

　前回の総裁選挙で、岸田文雄首相が駄目でも高市早苗政務調査会長（当時）がいる安心感を指摘しました。もう「次の首相候補がなかなかいない自民」ではないのです。

　そう考えますと共産党の独裁国家というのは、人民の苦痛を計り知れません。

　同二十五日記事で私は、中共の胡錦濤前国家主席を「老け堕ちた」と表現して彼が中座させられたことを「全員が納得詰めのことだったかもしれません」と申しました。

　それでもこの直後、海外報道陣が捉えた「中座の瞬間」映像が公開され、さらにさまざまな憶測が飛び交いましたが、やはり私の見立ては変わりません。

　共産党主席団の一人として習近平国家主席の方針を事前に承認した胡氏が、人事を巡って抵抗しただの、見せしめに引きずり出されただのというのは、特に日米両国内のいわゆる「チャイナ・ウォッチャー」たちによる「楽しい妄想」でしょう。

　習主席が党内の主敵たちを弱体化させ、万全を期して「独裁三期目」に臨んだと見なければ、日米は中共の暴走を止められません。胡氏は、本当にかねてよりのパーキンソン病が深刻で、その上認知症の症状が露見し始めているだけです。抵抗者への見せしめなら、初めから主席の隣に着席させていません。

中国国防省　日本に対し「台湾問題に手を出すな」

　日本政府が年末までに改定する「国家安全保障戦略」に台湾情勢が言及される見通しであることに対し、中国国防省は「台湾問題に手を出すな」と反発しました。中国…

(テレビ朝日)

　従って中共が台湾侵略をちらつかせ、日米を平然と牽制するのも、以前よりさらに危険度が増したと考える必要があります。露国の情勢を見ながら、習主席が台湾への侵攻圧力を高めてくるのは間違いありません。

　迎え撃つ台湾に日米が主体的関与を約束しなければならない時が来ています。少なくともこうした中共国防部の暴言に対し、うやむやに対応していてはならず、はっきりと「お前たちは台湾に口も手も出すな」と言い返さねばならないのです。

　韓国ソウル特別市龍山区梨泰院のハミルトン・ホテル西隣の狭い坂道で、百五十人以上もの若者がすし詰め状態のまま圧死してしまった事故に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　やはり日本人の犠牲者も出ました。既に外務省とご家族の連絡はついており、事故の内容からそれ以上の情報を流す意味は何もありません。彼女たちを追う記者は、ハロウィーンに興じたことへの誹謗中傷を誘っているのでしょうか。こうした事案こそ「報道しない自由」を適用するのであり、政治的意図をもってするものではありません。

　それはともかく、ケルト族の「穢れ払い」の儀式であるハロウィーン（本日）を、単なる「乱痴気仮装パーティー」に貶めた（米国が発端ですが）日韓両国内の一部低俗極まりない文化意識がとうとう大量に死人を出しました。もう二度と莫迦騒ぎを起こさないことです。
——————————
　昨日記事冒頭で触れましたが、内閣府の税制調査会が毎度財務省の代弁で消費税率の引き上げに言及しました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で検査利権、ワクチン利権、武漢専用病床利権、ホテル療養食配利権、大手旅行代理店利権を生み出した政府は、いよいよ私たち国民に「無料ほど高いものはないと思い知りやがれ」と罵ってきたわけです。政府の判断で勝手に踊り狂ったくせに。

　とっくにうんざりしていた多くの国民をさらに襲ったのは、それまでのわが国が「状況に甘んじて怠ってきたあらゆること」のツケが回り、デフレーションからスタグフレーションにまで転落しました。

　来年十月に控えるインボイス制度（適格請求書保存方式）の導入が待ち構えており、特に中小事業者にとっては、もう消費増税が始まるようなものです。今月からの雇用保険料の負担増は、現状ですと社員たちの勤労意欲さえ削ぎかねません。

　平然と二重課税のままいわゆる「石油諸税」の一部廃止すらすべき状況でもこれを見送り続け、電気自動車の普及を前に、重量税の廃止も言わないまま道路利用税の新設すら狙ってます。

　ここまできますと、まるで政府は「闇金融業者」のようで、私たち国民は政府にカネを貸してはいても、借りた覚えもないのに、この暴力的取立は一体何ごとでしょうか。

　さらに、最大の懸念と申すべき国民年金については、厚生年金からの付け替えなどという犯罪行為（違法な損失補填のようなもの）を企む始末です。

　納付期間の五年延長案も、これとほぼ同じ考え方で、保険料の納付を行政が徴税感覚で処理するから間違っています。初めから国債で（人口変動に合わせて柔軟に）給付を保障する分との「二階建て」で制度設計すべきで、与党・公明党（創価学会）がかつて主張した「百年安心」は、やはり詐欺でした。

　こうした根っこの大問題には何一つ手をつけず、電気代がどうのこうのといった岸田文雄首相の総合経済対策は、私たち国民を完全に莫迦にしたものです。財務省の原案に予算規模の不足を主張した自民党は、一夜で「岸田官邸」に約四兆円を積み増しさせました。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）なんぞに足を引っ張られている自民党の、せめてもの意思表示だったのでしょうが、暗殺された安倍晋三元首相が決断したような「全国民に一律十万円給付」といった財政出動にも至らない「解決力ゼロ」の対策は、さらに財務省の増税論を増長させるだけです。

「放送免許出していいのか」総務省に意見も　ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花〝虚偽報道〟批判拡大　「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏（1/2ページ）

　ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げ…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　創価学会も統一教会も、とんだ「詐欺カルト」であることは確かなのですが、報道権力がどうしてもその本質的問題に触れられません。どの社もわが国の、私たち国民の暮らしのことを考えて報じようとはしていないからです。

　東京放送（ＴＢＳ）が『報道特集』で犯した捏造、或いは世論操作は、例えば「ＴＢＳの社員に統一教会信者がいる」とか「北韓（北朝鮮）の工作員がいて統一教会と裏で繋がっている」といったことを他局が報じるようなものでしょう。ＴＢＳにもそれはいるかもしれませんが、従って「ＴＢＳは統一教会に操られている」などと報じても大丈夫ですか？

　大丈夫ではないでしょう。正しい報道姿勢とは申せません。報道権力は、ＳＮＳやブログで発信する私たち国民とは違うのです。

　テレビ朝日の一社員が「視聴者に悟られないよう政治的意図をもって演出する」などと朝から暴言を吐いた事件は、わずか十日間の自宅謹慎に終わりましたが、報道権力側が自ら作った言論統制機関とはいえ、そこにある限り放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の審議にかけるべきであり、やはりＴＢＳのこの番組も、審議対象になるよう視聴者が訴えるしかありません。

　岸田内閣の出鱈目な経済対策も極めて腹立たしいですが、せいぜい自民党を誹謗するための統一教会報道にもうんざりであり、事実に基づかない話まで創作して「反アベ」を続ける報道権力自身がカルト化しています。

　自民党批判がこの程度だからこそ出鱈目な経済対策でもまかり通るのです。常に追及すべき点を逸らすなと言いたい。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に踊り狂った「医療関連利権政治」に、いよいよ私たち国民の多くが不満を爆発させています。私が警告した通り、財源が利権に散った数多の中途半端な経済対策などを言い訳に、財務省誘導の政府（内閣府）税制調査会で消費税率引き上げが議題に上がったせいもあるでしょう。

　今月に入って突然のように早くも冬がやって来たことから、季節性インフルエンザとの比較で武漢ウイルス「コワイコワイ病」に対抗しますと、公式の統計により以下のようになります。

　季節性インフルエンザ　重症化率０．０８％　死亡率０．０９％
　（平成二十九年九月以降三年間の合算）
　武漢ウイルス　第七波　重症化率０．０３％　死亡率０．０８％

　よって「もう新型コロナではないと認めろ」との声がＳＮＳ上に上がりました。日本感染症学会も「普通の風邪とあまり大きな差はない」と既に認めています。

　武漢ウイルスについては、その重症化率が１％を超えていたのは第五波までです。にもかかわらず岸田文雄首相は、もうとっくに意味をなしていない「新規感染者数」の再増加が見られた場合の政権批判（利権要求圧力）を恐れて収束宣言をしません。

　私たち国民の「生殺し」は、最も子供たちの精神状態に負担が大きく、文部科学省の統計でも不登校児と虐め（暴力行為）の件数が増加しています。この世代を犠牲にし続けてはいけません。ほんの数年から十数年後の、わが国の経済を始めさまざまな世情に必ず悪い影響が出てきます。

女性の社会進出の加速が必要─ヒラリー・クリントン氏 : 出産・育児退職は国家の損失

ヒラリー・クリントン元米国務長官は10月20日、都内で講演し、女性の社会進出を加速するべきだと訴えた。日本については、男女とも高い教育水準を維持しているにもかかわらず、「女性が結婚・出産を機に仕事を辞めるようなことがあっては、個人のみならず国家の損失だ」と述べ、育児をしやすい環境の必要性を強調した。講演は、クリントン氏の来日に合わせ笹川平和財団が依頼して実現、中満泉国連次長の質問に答え…

(nippon.com｜公益財団法人笹川平和財団)

　そして、もう一つの懸念は、女性の自殺が増えていることです。その要因を一元化して論じることはできませんが、そもそも女性に対する社会的負担が増していた可能性を考えられないでしょうか。

　私が米民主党を信用しないのは、大東亜戦争の敵（かたき）だったという以上に権利闘争主義で「リベラル」を語る、実のところ「似非共産党」と呼称するにふさわしいようなところがあるからです。

　ヒラリー・クリントン元国務長官の主張は、どこか立憲民主党や日本共産党の女性議員たちがおかしな目つきで語り上げる女権論に通じています。

　中学校や高等学校、大学を卒業後に「男性は就職しなさい」とされ、かつて「女性は嫁ぎなさい」とされたものの、今や「女性の社会進出」が謳われ、性差の垣根はなくなりつつありますが、女性には選択肢があるのに対し、男性にはないことへの議論は一切ありません。

　これが女権論のいつも勝手なところです。私たち個人の自由と社会通念は別物で、この社会通念が政府の各種制度設計にも関わります。女性が出産に加えて労働も当然とされれば、そのような制度設計になっていくのですが、それを女性が本当に望んでいるのか、私はどうしても疑問に思うのです。

　そこで出産を取り除こうとする女権論が登場するのですが、それではもはや動物の本能を拒絶した異常思考であり、私たちは絶滅していくほかありません。わが国の女権論者たちは、むしろそれを活動目標にしている節があるのです。

　なぜ出産と育児を奨励しないのでしょうか。これをして何人かの男性政治家が（言い方が悪いせいもあって）袋叩きに遭いましたが、そうした態度は、少子化対策の制度設計論議を放棄しています。

　最大の少子化対策が内需回復にあることは、ここで何度も申してきましたが、男性の稼ぎでは暮らしていけないがゆえに女性が社会進出せざるをえなくなったという事情を考えねばなりません。働きたくて働いている女性はよいのですが、その限りではないのです。

　米国の「リベラル原理主義者」の典型をわざわざわが国に招いた笹川家の怪しさはもとより、権利闘争として自由を勝ち取るやり方は大抵の場合、勝ち取ってしまったほうの負担が増大し、次第に人の精神を蝕んでいきかねません。

　形式や数字（社会進出度統計など）だけで女性の人生を振り回す思想に、何より政府が振り回されてはいけないのです。

「中間中立で報道しているという気は確かにない」と記者が公言…沖縄の地元紙は本当に“偏っている”のか？ | 文春オンライン

夕刊フジに興味深いコラムがあった。『玉川氏とひろゆき氏に“あおり芸”の共通性問題は「炎上」に乗っかるカッコ悪いテレ朝、本当にその路線でいいんですか？』（10月20日）書いたのは「報道ステーション」など…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　ならば「報道」であることをやめねばなりません。彼らの所業からして「オピニオン紙」や「機関紙」を名乗ればよろしいのであって、上記記事中にもある「不偏不党、報道の自由と公正」という琉球新報社の社是を、記者たちが破り続けているではありませんか。

　社是として「中間中立」を掲げないのは、どの報道権力も「社説」を論じる自由があり、読み手の私たち国民は、ここでその社の思想傾向をはかります。ただ、報道それ自体には「公平と公正」が絶対に求められるのです。

　不偏不党といいながら対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団とその政党に与し、著しく公正を欠いた世論誘導を企む報道権力の危険性、及び犯罪性は、極めて高いと指弾しなければなりません。

　沖縄タイムス社ももちろんのことながら、各地方紙への記事提供で知られる共同通信社、朝日新聞社や毎日新聞社といった報道権力の不公正は、私たちの頭の中に手を突っ込んでくる暴力そのものです。

　時事通信社、讀賣新聞社や産經新聞社もそのそしりを免れず、わが国の企業と人の「中共流出」を扇動した日本經濟新聞社に至っては、目下私たち国民が苦しめられている給与下落・物価上昇（スタグフレーション）に重大な責任の一端を感じているのでしょうか。その気配もありません。

　報道記者というのはこれほどまでに、時に人の生死をも左右するほど難しい職業です。公務員もしかり裁判官もしかり、権力の末端となる者の覚悟をあまりにも知らなさすぎます。嫌なら記者にならなければよろしい。

　それでも「思い通りに書いて何が悪い（報道の自由）」などと言える記者は、私たち国民の多くが自らの仕事を全て好きでやっているとでも思っているのでしょうか。

　社の方針や顧客の要求などに従い、思い通りにいかないことばかりです。そこへほんの少し、自分の意思を加えてまとめてみたり、そのような日日を生きるために過ごしています。記者で言えばそれが社説に当たるでしょうか。それ以外は、ほとんど自らが選んだ職責をこなしています。記者にはそれができないのですか？

　ならば初等教育から受け直せ、と言いたい。人として「半人前以下」の者が偉そうに国家や人権や平和を語るな。

ドイツ、中国勢の港湾権益取得承認　当初案下回る24.9％＝関係筋

[ベルリン ２６日 ロイター] – ドイツ内閣は２６日、中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）に対して、ハンブルクにあるドイツ最大港のターミナルの権益２４．９％の取得を承認した。複数の政府関係者がロイターに明らかにした。…

(ロイター通信社)

　さて、ここで政治家の職責について指摘しておきましょう。英国の与党・保守党は、私が一貫して批判してきたリシ・スナク元財務相を首相にすることで、国際金融資本の思惑に迎合しました。

　そこで幅を利かせている投資家（賭博師）のほとんどが屈中の徒（チャイナ・マネーに敗れた者）どもであり、ゴールドマン・サックス出身のスナク氏は、そもそもエリザベス・トラス前首相の巻き返しさえなければボリス・ジョンソン元首相を引きずりおろしてすぐ首相になるはずでした。そのためにこそジョンソン首相を真っ先に裏切ったのです。

　トラス前首相の「史上最短で降板劇」は、こうした邪な思惑によって主導された英国政界の転落劇であり、英国の危機に当たります。

　独国もまた、中共に呑まれる危険を回避できませんでした。それによって失われるのは、独国民の利益です。それを守る責務を果たさなかった政治家は、果たして後世何と罵られるでしょうか。

　わが国の閣僚・国会議員にも、何のためにその職責に就いたかを忘れている者が数多います。私たちは、彼らにそれを思い出させねばならないのです。

「キツネ狩り作戦」関与の中国スパイら訴追…ＦＢＩの二重スパイから偽情報つかむ失敗も

【読売新聞】【ワシントン＝蒔田一彦】米司法省は２４日、中国の情報・治安機関のメンバーや協力者らが、司法妨害やスパイ活動などに関わったとして、三つの事件で計１３人を訴追したと発表した。 発表によると、このうち中国の情報当局者２人は、…

(讀賣新聞社)

　これが国民を危険から守れる自立した国家のあるべき姿なのです。むろん米国も、わが国を含む同盟国からでも平然と機密情報を収集しますが、中共による主権侵害に気づいて対処できるのは、そうした能力を法的にも有するからにほかなりません。

　高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相がさかんにこうした危機対応の問題を提起し続けるのは、相手が米国でもお構いなしの中共による工作活動が常態化しているためです。諜報工作はまさに戦争であり、とっくに始まっています。

　ということは、スパイ防止法もないわが国では、既にやりたい放題にやられています。露国による対日工作の例を七月三十日記事で挙げましたが、東京都港区新橋というのは、本当は露国よりも中共と北韓（北朝鮮）の工作員がよく潜んでいた場所で、ここが最もわが国の企業戦士や国家公務員を捉えやすいのでしょう。

　実は、少し前に「あれは間違いなく中共の工作員だった」と思われる危険な場面に遭遇した某官僚の話を直接耳にしました。正確に申しますと、その方の体験談から私が「危ないから二度と接触しないように」と指摘したのですが、その舞台もやはり新橋の或る居酒屋だったのです。当人は大変驚いていました。

　警察の公安が異例の措置として民間企業へ危険を呼びかけたのは、私たち国民を犯罪から守るためです。こうした取り組みから岸田政権も国会（立法府）も学ばねばなりません。

　引き続き、法案名は何でもよいので「スパイ防止法」の成立を各所へ強く訴えていきます。公明党（創価学会）の横やりを許しません。

WHO葛西氏の任務代行　人種差別発言の内部告発で

　【マニラ共同】世界保健機関（WHO）の葛西健・西太平洋地域事務局長に人種差別的な発言などがあったとする内部告発を受け、フィリピン・マニラにある同地域事務局の参加国は25日に特別会合を開き、ヤカブWHO副事務局長が当面、葛西氏の任務を代行すべきだとの結論に達した。…

(一般社団法人共同通信社)

　そこでもう一つ。共同通信社のこの報道だけでは何が何やら分からず、国際機関の日本人が中韓から嫌がらせでもされたのかと思いきや（この記事自体は共同の嫌がらせですが）実は、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局（ＷＰＲＯ）の葛西健事務局長の「中共べったり」ぶりに、事務局本部があるフィリピン（比国）の現地職員に内部告発されてしまったのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応をめぐり、これをバラ撒いておきながら情報隠蔽を図った中共を決して批判せず、中共をひたすら擁護する発言で（中共がおかしいと指摘する）職員たちを威嚇したというではないですか。

　岸田内閣の林芳正外相や河野太郎デジタル相らもこれと同類で、屈中を貫いて人びとを危険に晒すとんでもない輩です。この告発内容が事実であればまさに「日本の恥」であり、比国の皆さんには、日本人として申し訳なく思います。

　しかしながらこの事実を「中共の犬」と糾弾されたテドロス・アダノム事務局長に報告し、対処を求めた皮肉は、現下の国際機関が中共のカネに堕ちた惨状を物語っており、そのうちスリランカのごとく破綻していくのでしょう。

　葛西氏は、医学者でありながらほとんど「役所畑」の人間ですから、中共の工作に篭絡された典型的木っ端役人の類いとも疑われます。これが霞が関の現状なのです。

　本当に危ないですから、よく知らない人間（中共人とは限らない）との接触には警戒してください。