二十三日記事で申した通り中共の和平工作が国際外交の俎上に上がり、各所でこれが非難を浴びていますが、露国が考えているのは、恐らくウクライナをいわゆる「韓半島（朝鮮半島）方式」で分割統治し、停戦に持ち込むというものでしょう。

　米民主党のジョー・バイデン政権に指示されるがままウクライナへの追加支援と露国への追加制裁を決めた岸田文雄首相は、首都キーウ訪問がかなわないのと引き換えに、五月の先進主要七か国首脳会談（広島サミット）にウォロディミル・ゼレンスキー大統領を招待してしまうかもしれません。

　まさに「自分で考えることをしない典型的日本人」の最も恥ずべき姿を晒す岸田首相は、真に中共を牽制できるだけの対露外交筋を全く持たず、ただ米民主党の言う通りにしているだけで、中共にしてみれば安全保障問題で「日本はさらに眼中にない国」でしょう。

　これでどのようにして中共の太平洋侵略を防げるでしょうか。日露講和が果たされていないわが国の対露外交が重要だと申し続けたのは、必ず中共が出てくるのを見越してのことでもあったわけで、わが国の立ち回り方が韓半島の将来をも左右するとは考えもしない政府の無能をこれ以上放置できません。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」として以来、とにかく「何事もないように」すること以外考えなくなった政府は、憲法を遵守するという行政の基本も忘れています。

　今般の侵攻を自ら招いたウクライナに肩入れすることを批判しただけで「おかしい」との大合唱を浴びる現状は、大東亜戦争で「ぜいたくは敵だ」と言わなければ「非国民」扱いされたのと大して違いません。

　対露制裁をやめれば日露講和がかなう（北方領土が返還される）ように言う鈴木宗男衆議院議員もおかしいのは確か（そういうことではない）ですが、占領憲法精神に則って従米政治をしていれば必ず憲法違反を起こします。ウクライナへの戦時支援は、正確には第九条に違反しているのです。

　日本共産党すらそれを言わないのに、よくも憲法問題が語れるもので、いかに護憲論が出鱈目なものか、よく分かります。

【独自】衆院千葉５区補選　自民、英利氏を擁立へ　元国連職員、近く決定

　政治資金規正法違反の罪で略式命令を受けた薗浦健太郎氏＝自民党離党＝の議員辞職に伴い、４月に行われる衆院千葉５区補欠選挙に向け、自民党は１９日、東京都内で候補者選考会議を開いた。複数関係者によると、元…

(千葉日報社)

　その出鱈目な護憲論を駆逐できないのは、自民党の改憲草案がそれを上回る出鱈目だからです。保守派でさえあれを評価する声がほとんどないのに、自民党があれを超えられないのは、党内に出鱈目な議員を抱えているからにほかなりません。

　わが国で議員バッヂをつけるということ、法と予算の公正を守るのが議員であること、という基本がなっていないのを「出鱈目な議員」というのですが、立憲民主党や共産党らがほぼこれに該当するにしても、与党である自民党がそのような者を次の首相に据えようとしてはいけないのです。

　千葉五区の衆議院議員補欠選挙に元中共籍の女を立てようというのは、河野太郎デジタル相（麻生派）の推薦でしょう。

　これがわが国のことを考える者であれば元の国籍を問いませんが、従前の主張を拾えば明らかにそうでない者を自民党が公認するとは、与党として完全に欠格です。

　和歌山一区の補選でも候補者選定に苦心したように、党が人員不足を起こしているのは分かります。しかし、これしか見つかりませんでしたか？　いくら何でもこれはないです。はっきり申しておきます。

　十六日記事の後段で取り上げた成田国際空港（旧・新東京国際空港）周辺農地の明け渡しをめぐる強制執行に関連し、極左暴力集団・中核派の拠点である京都大学熊野寮（京都市左京区）と前進社（東京都江戸川区）を、千葉県警察公安三課が公務執行妨害容疑で家宅捜索しました。現場では、中核派の男三名が同容疑で現行犯逮捕されています。

　私たちの暮らしの安全を著しく脅かし、時に私たちを分断させた極左暴力は、もはや思想の自由と何ら関係がありません。破壊活動の恐怖から国民を守るべく、成田の強制執行が現時点に於ける中核派への捜査（実態把握）目的だったことは、申すまでもないのです。

　警察公安各位に感謝申し上げます。

訪日韓国人急増、「いくら安くても日本に行かない」との回答も一変……その理由は？

＜新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制する水際措置の緩和を受け、韓国人が大挙して日本を訪れている…

(Newsweek日本版)

　さて、このニューズウィーク配信記事の薄っぺらさには、辟易させられます。あえて「この程度」を韓国人訪日客の増加理由に挙げ、根底では日韓関係の悪化が継続するべく願ってさえいるように思えてなりません。

　なぜなら、わが国に韓国人が大挙して訪問することを、全く望んでいない日本人が多くいるからです。「この程度」の理由なら尚更「来てほしくない」という日本人の考えを増長させるような記事でしかありません。

　二十日記事でも申しましたが、韓国人の十代から二十代が「日本旅行ブーム」にのって訪日し、自分たちが受けてきた（主に）歴史教育に大いなる疑問がわいて、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅政権五年に於ける対日姿勢のあまりの酷さに、思わず目が覚めた若者たちがわが国や私たち日本人に敬意を払うようになった劇的変化を見逃すことはできないのです。

　私の経験を申しましょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前に発生した同ブームで、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に勤しみながらも例えば韓国放送公社（ＫＢＳ）の人気番組「バトルトリップ」などで日本旅行が何度も特集され、わが国を訪れていたころの韓国人たちは、街中で私に道を尋ねるにも、よくスマートフォンの画面（地図など）を激しく指で叩いて「早く教えろ」というような態度で、礼も言わずに去っていくことがほとんどでした。

　ところが、狂乱が鎮まって訪日再開となった現在、先日も何と五組ほどの韓国人観光客に道を尋ねられましたが、皆驚くほど懸命に日本語を話そうとし、私が教えると、こちらが恐縮するほど深深と頭を下げて礼を言うのです。

　最初の訪日で、わが国の美しさや、それを守ってきた私たち日本人の慎み深さなどに驚嘆した若い世代は、日本について自ら学び、日本人には「日本式」で接する礼儀をすっかり身につけたのでしょう。そうした経緯をユーチューブなどで配信する若者がこの四、五年ほどで激増しています。

　彼らは、未だ激しい対日ヘイトの親北派から攻撃を受けても、まるでビクともせず、むしろ「反日は消えろ」「みんな親日になれ」と発信するほどです。この五年を遡っても、これまでの日韓関係に於いて全く考えられなかったことが起きています。

　日米韓関係を破壊したい北韓と中共にとって、こうした韓国人の劇的変化は脅威です。懸命に対日ヘイトを煽り、私たちには「嫌韓」を維持するよう焚きつけています。繰り返される例の「わさびテロ（嘘の告発）」もその一環です。

　大抵の中高年層は、この変化に追いつけませんから、韓国政府が竹島の日（二十二日）に盗人猛猛しい抗議をしたり、わが国政府がまたも韓国に腰砕ける（対日ヘイトを増長させる）のではないかといった懸念を払拭できず、北韓と中共の思う通りに動いてしまうでしょう。

　しかし、若い世代にこれまでの日韓関係の責任はありません。責任を有する世代の日韓両政府が直ちに従前の態度を全て一掃しなければならないのですが、何度もわが国を利用して（嘘を吐いて）きた韓国政府に対する私たち日本人の不信感は、その積年の重みから簡単に解消できるものではないのです。

　私は、落星台経済研究所の李宇衍研究委員や、母親部隊の朱玉順代表の活動をここで取り上げた時から、北韓と中共の破壊工作に日韓が力を合わせて打ち勝つ道を模索してきました。この兆しを逃さず、東亜の平和を守るための工作へと舵を切ったのです。

　だからこそわが国政府は、徹底して韓国政府に厳しく当たらねばなりません。台湾情勢に危機意識を持つなら、韓半島（朝鮮半島）を赤化されていてはお話にならないのです。

　皆さんも、かつてと違い今や対日ヘイトが操縦する嫌韓に煽られないでください。信用できないものを「信用して」とは申しません。しばらく様子を見ていてください。引き続きわが国政府が「配慮」することには、厳しい批判の目を向けましょう。

　ただ、日韓関係が十年後には変わるかもしれない可能性にも注目しておいてください。何としても「北韓と中共の思い通りにはさせない」という強い意思を持つのです。

　再生可能エネルギーだか何だか、中共製太陽光発電の設置を推し進める緑の厚化粧老婆は、自然の緑に気を配ることがないようです。東京都の小池百合子知事は、何らかの工事を言い訳に明治神宮外苑や葛西臨海公園の樹木を何千本単位で伐採するよう指示しています。

　これらは、いわば人工の森ですが、明治神宮もそうであるように、そこに植林して大切に育ててきたものですから、出鱈目なパネルを設置するために切り倒していくのは大間違いです。

　環境問題を謳う者どもの正体をここに見た、とでも申しすべきでしょうか。これについては、反対運動に同意します。

マイナンバー、不同意なければ口座ひもづけ…まず年金口座から

【読売新聞】　政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３月…

(讀賣新聞社)

　わが国のような災害列島で、いざという時のために私たち国民がいわゆる「共通番号」を有するのはよいことだったはずですが、いかんせん財務省、厚生労働省や所管の総務省官僚、そして政治家の利権に絡めとられると悪用の元にしかなりません。

　マイナンバー関連事業の発注にしても、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）は、ほとんど随意契約か入札が一社しかなく、初めから応札価格も企業も決まっていたようなものです。

　ただ、システムの安全性を担保するには、いわば「安かろう悪かろう」のまして海外（特に中共）企業になど任せられず、一概に随契が悪いとは申せません。しかし、それにしてもです。

　つまり、情報管理以前に導入、推進の過程で政府に対する不信を払拭できません。

　その理由の一つがこれでしょう。私たち国民の預貯金口座をどうしても紐づけしたい意図があからさまなのです。年金受給者限定の次に、すべて国民が対象になるのは目に見えています。

　十二日記事で扱ったパソナ（東京都千代田区丸の内）の悪事でも申しましたが、多くの場合、応札企業が行政から委託された事業を、また別の企業に再委託する過程で不祥事が起きるため、マイナカードでも同じことが起きるのは必至です。

　たとえＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣらが応札していても、彼らが再委託した企業が「中共系でした」では、結局安全性も何もありません。大抵の場合、こうしたところから情報が洩れているのは、これまでの事例からも事実なのです。

　フィリピン（比国）の刑務所で放蕩生活に溺れて醜く肥え太ったあの連続強盗殺人事件の容疑者たちが一体どこから高齢者宅の情報を入手していたか、調べれば調べるほどマズい話が山ほど出てくるに違いありません。

　河野太郎デジタル相のように、マイナカードそのものの悪用（無関係なＳＮＳと紐づけ）を企む利権屋もいますので、信用ならない連中から私たち国民の個人情報を保護しなければならないのです。

《右派論客に過激発言》「Twitterで懲戒処分されたのは『桜ういろう』だけじゃなかった！」共同通信社で相次ぐ“記者ツイート問題”の実態とは | 文春オンライン

Twitterで過激な発言を繰り返していた「桜ういろう」。このアカウントの持ち主が共同通信社の記者であるとインターネット上で特定され、話題となっている。桜ういろうのフォロワーは1.6万人超え。現在は削…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　一般社団法人共同通信社（株式会社共同通信社は子会社）は、十九日記事で申したようなことを週刊文春にも書かれてしまいました。つまり、変な記者しかいない報道権力の一端なのです。

国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声

　2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占め…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　さて、財務省が二十一日に発表した今年度の国民負担率（国民所得に占める税金や年金・医療保険など社会保険料の割合）は、岸田文雄首相による「所得ではなく税負担倍増計画？」によって、大きな国民的注目を浴びてしまいました。

　昭和四十五年の公表開始以降、国民負担は今まさに倍増しています。これを報じた日本經濟新聞社は、すぐさま来年度の予測を「所得が増えるので負担率は下がる」と書きましたが、財務省の下手な予測を鵜呑みにするのはやめていただきたいものです。

　むろんそう大きく外さないかもしれませんが、財務省が旧大蔵省時代を含めて立てた予測が大きく外れ、政権の経済・財政政策をとんでもなく誤らせた過去（例えば橋本政権下で断行された初の消費税率引き上げ）がある以上、とても信用できません。

　別の試算では、仮にあらゆる国民負担を消費税率に置き換える（消費税で賄う）と１００％を超えるとまで言われています。所得の半分を財務権力に盗られると表現するか、物を買う度にそのまま倍以上の値段を払わされると表現するか、とにかくわが国の現状は、社会福祉（特に年金支給）の不安定に対して不当に負担させられていると申すほかありません。

　国民負担が１％上昇すれば、潜在的経済成長率が約０．１％下がるとされています。社会保険料にかかる「所得の壁」を作り、インボイス制度の導入（適格請求書をめぐる圧倒的負担増）で事業者を苛め抜く財務権力を前に、とても国を愛する気持ちで納税の義務を果たす気にはなれないのです。

　これらの問題について、先月二十三日記事で、増税の必要が全くないどころか税制の抜本的見直し（消費税法の無効化や所得税などの減税措置）が可能、いや急ぐべきであることを申しました。

　岸田政権は、やたらと「新しい資本主義」などという意味不明な方針を木原誠二内閣官房副長官のような出鱈目極まりない愚か者に主導させましたが、資本主義の基本に於ける税の在り方は、相続税さえしっかり納めてもらえば他の税はほぼどうでもよいはずです。

　要するに、人は自ら稼いだお金を生きているうちに綺麗に使い切ってください、と。子孫に生前贈与するならしていただいて、下手に遺すとほとんど納税対象になるようにさえしておけば、消費税など取ってはいけない税金ですし、所得税も固定資産税も贈与税なども大きく見直して、他国に追随するかつての経済成長を取り戻さねばなりません。

　したり顔で「もはや成長しない時代」などという共産主義者みたいな自称経済評論家に騙されてはいけません。私たち国民の意欲をそぎ、体制を嫌悪しながら政府の無策を放置する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の一環と断じてよいものです。

　わが国は、あらゆる分野で常に大きな可能性を秘めています。その芽が開くには、税制のみならず改めるべきことが他にもありますが、国会（立法）の仕事は、法と予算です。それ以外のことは、私たち民間の問題と申せましょう。

　まずは税制と予算編成の見直しを求めて、やはり財務省と闘う必要を訴えていくしかありません。十六日記事で取り上げた安倍晋三元首相が実は気づいていたことを、私たち国民がその遺志を引き継いで整理しようではありませんか。

　本日は、今上陛下御生誕の日です。御慶祝申し上げます。

バイデン氏、17日にキーウ訪問決断　ロシアへ事前通告（写真=ロイター） – 日本經濟新聞

【ワルシャワ=中村亮】バイデン米大統領は20日のウクライナ訪問を数カ月前から極秘に計画してきた。不測の事態への緊急対応計画を練り、17日に訪問を決断した。ロシア側に事前通告したが訪問中に防空サイレンが鳴り響き、安全へのリスクを物語った。ジョン・フィナー大統領副補佐官は20日、記者団にウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、バイデン氏に同行したのは「極めて少数だった」と…

(日本經濟新聞社)

　露国によるウクライナ侵攻の原因は、米民主党のジョー・バイデン大統領の次男がウクライナで起こした不正事件の隠蔽を、国民的人気から支持率急落に瀕していたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が検察を入れ替えてまで応じた時にまで遡るのですが、この手口、どこかで聞き覚えがありませんか？

　韓国の文在寅前大統領が日米韓関係破壊の指令を北韓（北朝鮮）より受け、わが国企業を陥れるために手垢のついた金命洙判事を大法院（最高裁判所）の経験もないまま春川地方法院（地方裁判所）から引っ張り、いきなり大法院長に据えたのとよく似ています。

　最近になってソウル中央地方法院の判決が「まともになっている」と人びとを驚かせているのは、金院長の任期が本年九月に切れるがまま退官に追い込まれるのは確実だからで、親北派の極左判事が死に体と化したおかげです。

　わが国の裁判所は、相変わらず親北・親中の極左判事だらけですが。

　それはさておき、いや、さておいてはいられぬのですが、バイデン氏が露国へ事前通達してまで「唐突に」首都キーウを訪問したのには、もちろんワケがあります。中共の習近平国家主席の出方を見て、急いで喝を入れに行ったのです。

　米中関係は目下、例の気球騒ぎに終始していましたが、これは五日記事で申したように、経済が傾きかかっている米国の国債をめぐって米中会談を避けたい中共に、よい答えが得られないと知った米国が会談延期の口実に利用したもので、まるで「米中開戦」のように騒ぐ報道権力は、わざと莫迦踊りをしてみせているにすぎません。

　本質は、もう一つ違うところにありました。それが習氏によるウクライナ和平工作です。

　先日は日韓外相会談の場となった独国のミュンヘン安全保障会議（会場はホテル・バイリッシャーホフ）で、ついに昇格して意気揚揚の王毅中央外事工作委員会弁公室主任がその方針をちらつかせました。

　王氏は、そのまま露国の首都モスクワを訪れており、これがバイデン氏のキーウ入りを決めたのです。ピューリッツァ賞受賞者であるジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が自身のブログに「ノルドストリーム（独露間液化天然瓦斯＝ＬＮＧ）海底パイプラインを爆破させたのはバイデン大統領」とスクープしたように、バイデン氏が何としても戦争を長引かせたいのは間違いありません。

　それは、もうここで以前から申してきたことですが、自身の政権が終わるまで戦争を続けさせたいがために、ゼレンスキー氏を焚きつけに行ったバイデン氏は、さらなるウクライナへの支援を約束しています。

　さらに、岸田文雄首相がこのタイミングで新たにウクライナへ五十五億ドル（約七千四百億円）もの追加支援を表明したのも、バイデン氏に頼まれたからであり、その場でついでに話した五月の先進主要七か国首脳会議（広島サミット）のこととは、何ら関係ありません。

　これで分かりましたでしょう。現行憲法（占領憲法）のままでは、北韓の弾道弾も中共の共産党人民解放軍も止められず、米国の始める汚い戦争に反対できないのです。

　ことほど左様に出鱈目なウクライナになんぞ七千四百億円もあげてしまうくらいなら、なぜ内需回復のための財政出動ができないのでしょうか。内需の死んだ弱い国は、もうどこの国にも勝てないのです。

　わが国の安全保障は、一体どうなっているのかという話であり、台湾併呑を狙う中共が和平工作を成功させたがっていることからも、むろんわが国もこれを邪魔しなければならないのですが、そもそも侵攻前に露国と交渉しなければなりませんでした。

　このこともくどくどと申してきましたが、やはりこの顛末を迎えてわが国の対露外交が完全に失敗したのです。米国にはやされて対露制裁などしている場合ではありません。

　簡単に結論づければ、民主党と名のつく政党が政権をとったら無理につき合うな、ということに尽きます。バイデン氏は、韓国の文氏並みに歴代最低の呆け老人です。絶対に信用してはいけません。