先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島で、延延と露国非難を並べた岸田文雄首相の核軍縮展望（広島ビジョン）は、昨年八月に訪米し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で発表した行動計画から大して踏み出しておらず、且つ中共の暴挙に対する言及が足りません。

　全首脳の平和記念資料館の滞在時間は、米民主党のジョー・バイデン大統領が最も短い三十九分間で、同党のバラク・オバマ元大統領がたったの十分間で出てきたことを思えば、マシになったという程度です。

　特に長い時間、被爆資料に目を通したのが四月十日記事でも対中批判の急先鋒として扱った欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長（独国の元国防相）でした。他の首脳が平均一時間だったところ、彼女だけが一時間半もの間、表に出てくることがありませんでした。

　米国の核兵器も中共や北韓（北朝鮮）の核兵器も、全て汚い最終兵器です。これを国や組織の単位で保有させない人類秩序を構築するために、核保有国の論理だけで事が進むなら、敢えてわが国も「核保有国」の立場になって核拡散を叱りつけるというような覚悟でも示さなければ、世界を驚かせることはできません。

　かつて同性愛者を宗教原理主義に基づいて処罰したような欧米からの外圧に、簡単に屈したような岸田首相（広島一区）が広島と長崎の先人たちが味わわされた恐怖と怨念を晴らせるわけなどないのです。

　資料館を後にした全首脳を厳島神社へ案内したのはよい日程でしたが、一列に並んでの記念撮影で手をふる場面において、一人頑なに手をふらなかったのが、マカロンだかアクロンだかの仏国大統領でした。

　就任当初から気に食わない人物でしたが、今やＧ７が対中共同戦線の場であることを主張すべき岸田首相は、エマニュエル・マクロン大統領に苦言の一つも呈したでしょうか。まさか「エマニュエル」には弱いのか……。

「また原爆を落としてやる」外国人YouTuberが電車内で乗客を威嚇動画が波紋…「日本人へのヘイト」とネット激怒

5月19日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島市で開幕した。核兵器保有国の米英仏3カ国を含むG7首脳たちは平和記念公園で原爆資料館を視察した後、原爆慰霊碑に献花した…

(女性自身｜光文社)

　ところで、この米国人は、わが国が核保有を決断した場合、既に米民主党に二発も投下された過去から、次は米国が日本に少なくとも二発以上を落とされるとは（実際にはないとしても）考えないのでしょうか。

　戦争の純然たる行為としての真珠湾攻撃と、戦争以外の犯罪に当たる民間人大虐殺の違いを教わらない米国人の知的水準の低さ、或いは極めて自己に都合のよい解釈しかしない国史教育の限界があります。まさに独国の旧ナチス党によるユダヤ人虐殺と、日本の主要都市への断続的且つ大規模な空襲および広島・長崎への原爆投下は、全て戦争以外の犯罪です。

　私たち国民は、かの国の卑怯な工作を真似たりはしませんので、千年経とうとも米民主党に謝罪と賠償を要求したりはしませんが、人類の最終兵器を勝手に二発も使って市井の人びとを数十万人に及んで大虐殺した事実そのものに対して深い反省を求めます。

れいわ、厳重注意を無視　本会議採決で示威行為：時事ドットコム

鈴木俊一財務相の不信任決議案が否決された１８日の衆院本会議で、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が投票箱の前で「与党も野党も茶番」と書かれた紙を掲げた。開会に先立ち、山口俊一議院運営委員長（自民）は１２日の本会議で同様の示威行為をしたれいわの大石晃子共同代表を厳重注意したばかりだった。…

(時事通信社)

　先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議は本日、わが国を議長国として広島市で始まります。全首脳が平和記念資料館を訪れますが、太平洋防衛のための日米関係を前提としても、原子爆弾の投下という米民主党が犯した戦争以外の大罪は、独国の旧ナチス党によるユダヤ人虐殺よりも極めて悪質であり、その厳しい追及を免れません。

　くだらない外圧に屈するばかりの岸田文雄首相は、広島一区選出の衆議院議員として、単なる友好の雰囲気を作るだけでなく核兵器による人類の悲劇を二度と起こさせない強い決意を述べ、全首脳に発言を求めるべきです。

　そして、遅れてやって来る仏国のエマニュエル・マクロン大統領に、汚らわしい核保有国の中共が台湾有事に手をかけた場合、先月の発言によって「奇しくもお前の責任にもなる」ことを告げるべし。

　……といった外交（交戦）を、現行憲法（占領憲法）で交戦権を米軍に取り上げられたまま放置している愚かなわが国がどこまでできるかです。

　憲法問題を真正面から取り上げようともしない立法権力（国会）で、憲法審査会を「サル」などと貶めた立憲民主党の小西洋之参議院議員（千葉選挙区）にせよ、議場で汚い紙きれを掲げて大声を出すことしかしないれいわ新選組の大石晃子衆議院議員（大阪五区落選→比例近畿）にせよ、政治家ではなく政治活動家でしかありません。

　国会議員がまるで「学級崩壊を起こす生徒」のように厳重注意されても「中二病」のごとく「不当だ」などと口答えし、またもれいわ新選組の櫛渕万里衆議院議員（東京二十二区落選→比例東京）が同じ過ちを繰り返すさまを見るにつけ、この極左暴力集団のような活動家にこそ「過ちは繰り返しませぬから」の石棺の前で土下座させたほうがいいのかもしれません。

　この存在自体が失笑ものの活動家は、国会で何の役にも立たないのです。自民党にもそうした類いがいます。胸に手を当てて悔い改め、衆議院議員解散総選挙が始まれば震えて眠るがいい。

中国・中央アジアが首脳会議　５月１８、１９日に西安で

【北京＝三塚聖平】中国外務省は８日、中国内陸部の陝西（せんせい）省西安で今月１８、１９両日に中国と中央アジア５カ国による首脳会議を開くと発表した。習近平国家主…

(産經新聞社)

　莫迦莫迦しい……。十九日からグランドプリンスホテル広島（広島市）で始まる先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議に対抗し、決してこの輪に加わることのできない惨めな中共が一日前に「田舎の寄り合い集会」を開いて何になるでしょう。

　中共・共産党が私たちの世界を全て侵略しようとする一帯一路政策は、自由貿易の互恵関係を構築すると言いながら中共が一方的支配するもので、相手国が巨額の債務を負わされる被害を多発させています。いわば「支援詐欺」と呼称すべき犯罪でしょう。

　例えばインドネシア（尼国）が中共に篭絡されてわが国の提案を蹴ったジャカルタ－バンドン高速鉄道（ＫＣＩＣ）は、令和元年の開業予定だったものの未だ完成していません。つい先月、尼国政府が追加融資五億六千万ドルを中共に求めたばかりですが、当初の中共案とはもう全くかけ離れて対中債務ばかり膨れ上がっています。

　こうしてあらゆる国ぐにを「債務の罠」で支配してしまう手口は、中共それ自体が潜在的攻撃性人格（マニピュレーター）のようなもので、心理学上一種の人格障害です。私たち個の存在とは違い治療の見込みがないので、相手にしてはいけません。

　集められた五か国は、いつになればそれを思い知るでしょうか。

「立憲の食い物に…」カウアン氏の〝政治利用〟危惧する声　永田町は冷ややか | 東スポWEB

故ジャニー喜多川前社長の性加害を告発した元ジャニーズＪｒ．のカウアン・オカモト氏が「立憲の食い…

(東京スポーツ新聞社)

　莫迦莫迦しいと言えば、ジャニーズ事務所を創業した故・ジャニー喜多川氏の同性愛を今さら白白しく話すことであり、藤島ジュリー景子社長が「知らなかった」と釈明することでもあり、なぜか立憲民主党がしゃしゃり出ることです。

　ＬＧＢＴ法で前代未聞の暴挙に出た自民党こそ、胸に手を当てて元所属タレントの方のお話を聞くべきでしょう。弱小だったジャニーズ事務所を今日ここまで大きな事務所に育てたのは、自民党の後援もあったのですから、いや、この話はしないほうがいいのか……。

　異性愛だろうが同性愛だろうが、互いの同意なき性行為は、加えて一方が児童・生徒であり、明らかな性加害に当たります。かつて「五十歳の自分が十四歳の子と性交したら同意があっても捕まるのはおかしい」と発言して議員辞職者を出した立民が、本件で何かご用ですか？

　何一つ議論する資格すらない立民は、とっとと消えてください。自民党も、このままでは多くの政治的死者を出すほかないでしょう。私たち国民の性の問題に（犯罪抑止等ではなく）余計な口出しを（むしろ犯罪を促進）するから墓穴を掘るのです。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）等の理解を促進する法案が昨日、自民党と創価学会（公明党）執行部の思惑通り正式に了承され、週内に国会へ提出されます。何が何でも先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島の開催に間に合わせた形ですが、成立は間に合いません。

　これから衆参両院で審議にかけられ、採決されますが、稲田朋美衆議院議員（福井一区）が胸を張るように修正案も元の「危険性」に於いて何も変わりませんから、立憲民主党らが多少難癖をつけても賛成に回るはずです。

　つまり、女性の人権を守る自民党内の良識派がどこまで反対を貫いてくれるかにかかっています。

　法案に反対する当事者団体の方がたも指摘している通り、わが国のＬＧＢＴＱに対する理解は、宗教原理主義の欧米とは違って歴史的存在を誇るのであり、この法案がかえって差別と憎悪を増長させかねません。

　先の合同委員会の顛末を「前代未聞の暴挙」と批判しましたが、良識派の議員も同じ認識のようです。民意反映の法則を無視して強行突破させた「岸田自民」は、まさに自民党史に最悪の汚点を残しました。

　引き続き潜航して、この法案を潰します。

台湾、同性婚カップルに養子縁組認める法改正案を可決

台湾の立法院（国会）は１６日、同性婚のカップルにも養子縁組を認める法改正案を可決した。…

(CNN.co.jp)

　さて、ここへきて打ってつけの報が台湾から届きました。ただし、この米ＣＮＮの報道は、全く正しくありません。私たち国民の認識に揺さぶりをかける、まるで米民主党の洗脳報道のようです。

　ＣＮＮは、台湾の立法院（国会）が令和元年に可決した「同性カップルを認める特別法」を「同性婚を合法化」と書いていますが、この特別法は文字通り、本来の婚姻制度とは別に作られた法律であり、そもそも存在しない「同性・婚」なるものを認めたわけではありません。

　さすがは私たちと五十年も同じ釜の飯を食った仲です。同性愛者に対する差別と憎悪がない点に於いて、共産党が支配する中共とは大違いであり、民主進歩党の左派らしい一面が見られます。

　児童福祉施設などに預けられた子供たちのうち、経済的事情などから育ての親が求められる場合、子を求める子のいない夫婦または同性愛のカップルに養育してもらうことは、社会的役割の一つとして考えられるでしょう。

　しかし、先述の通り台湾の特別法は、婚姻制度で保障されることの全てを含んでいません。これは当然です。私たち国民がＣＮＮなどの報道に触れ、決して勘違いしてはならないことです。

　よって私たちは、台湾の今後に注視しなければいけません。例えば、養子が成人して同性愛を嫌悪した場合、それは個人の思想の自由ですから、精神的苦痛を主張して提訴すればどうなるのか、その養子が「恩知らず」「差別主義者」などと罵られるようでは人権問題になります。

　わが国のＬＧＢＴ法は、その養子の主張をまさに「差別主義者」と罵るよう国を挙げて促すものになっています。すなわちこの法案が成立してしまえば、もう一歩進んでわが国も同性カップルの養子縁組を認めても、泥沼の未来しか待っていないのです。

　ＬＧＢＴＱの将来さまざまな選択の可能性を奪う法案は、やはり一切不要のものであり、何が何でも通すというなら、何が何でも叩き潰すのみ。議員立法に党議拘束かけるなよ！

　十日記事で扱ったタイ王国（泰国）の下院議員総選挙（定数五百・任期四年）ですが、北韓や中共寄りの共同通信社は、指摘した通り情報が当てになりません。プアー・タイ党（泰貢献党）の「ぶっちぎり」ではなく、むしろカオ・クライ党（前進党または進歩党）が百五十二議席（特にバンコク都内三十三選挙区は全議席）を獲得して野党第一党に躍り出ました。

　泰貢献党は、かつて現金をバラ撒いた東北部（イサーン地方）でやはり議席を維持しながら本拠の北部（タクシン・チナワトラ元首相がチャンマイ県出身）でふるわず、百四十一議席で野党第二党に終わりましたが、先の記事でも申したように前進党がどこまで他の野党を取り込んで連立政権を樹立できるかにかかっています。前進党も泰貢献党も連立しなければ現政権に敵わないのですが、いわゆる「タクシン派」が前進党とうまくやっていけるとは思えません。

　大敗を喫した現与党に敵わない理由は、指名制の上院議員（定数二百五十）が親軍派の現連立与党で埋め尽くされているからです。前進党がタクシン派を取り込むのは、背に腹は代えられないというところでしょう。

　前進党のピタ・リムジャロンラット党首が次期首相に選出されるとしても、王室や軍の諸制度改正、或いは軍政が制定した現行憲法（革命憲法）の改正が進むかどうか、中共に呑まれない政治ができるかどうか、その舵取りは、極めて難しいものになります。

　先進主要七か国（Ｇ７）に於ける亜州唯一の代表ながら「くだらない外圧」に屈している暇があるなら、岸田文雄首相がまずピタ新首相と接触しなければなりません。重要なことなので、外務省に日程の策定を求めます。

　一方、トルコ（土国）の大統領選挙は、同時に行なわれた大国民議会議員選挙（定数六百・任期四年）で与党連合が過半数以上の獲得を確実にしながら、公正発展党のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領への信任は、微妙な情勢に終わり、今月二十八日に決選投票が行われることになりました。

　親露的であることより「帝国回帰的」態度が支持される多方、ことごとく経済政策に失敗していることが共和人民党のケマル・クルチダルオール候補ともつれた原因でしょう。

　日土関係は、歴史的友好を維持しており、今しばらく相手の行方を見守らねばなりません。

　さて、昨日記事でも申した自民党の前代未聞の暴挙に抗うため、只今「潜航中」です。皆さんのご理解とご協力を、何卒よろしくお願いします。