ＢＡ・５対応ワクチン接種後に女性死亡、関係不明　愛知

愛知県愛西市は９日、市内で５日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、４０代女性の容体が接種約５分後に急変し、その後死亡したと発表した。使ったのはオ…

(産經新聞社)

　厚生労働省の「専門家」会合だの東京都「医師」会だのが武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況について、まだなお「第八波の入口」などと言っている以上、もはや私たち国民を放ってでも「第百波」くらいまで勝手にわめいていればよいのです。

　この種のお歴歴は、未だ「ゼロコロナ」を掲げて都市封鎖を行ない人民の暮らしを平然と破壊する中共に倣いたいのでしょうか。

　世界各国の「（その数字自体に何の意味もない）新規感染者数」を単純比較し、わが国が「また世界最悪に」とわめきたがるのも、検査利権と専用病床補助金利権に支配されすっかり堕落したわが国の「最悪」を露呈しているだけです。

　こうして私たち国民の経済を破壊しておいて、利権に財源が散っていく過程で消費税率の引き上げや新税制（税の新設）の議論を先導する財務省の悪辣さもまた、それに騙される国会議員や国民側の問題も提起しています。

　財務省が有料化を言い出した武漢ウイルス向けとされるよく分からないワクチンの接種で、何事もなかった方がわずか五分以内に急変して亡くなりました。急激なショック症状にも対応できない集団接種会場なんぞ、恐ろしくて行けません。

　厚労省が既に強い反応（副反応）の事例を認めているにもかかわらず、現時点でも数えきれないほどの国民を死に追いやった作用効果の因果関係をほとんど認めていないのも事実です。

　来たる全国薬害国家賠償請求集団訴訟に備え、出来るだけ認めないのが厚労省の方針であり、財務省ともども明白な公共の敵（行政権力のくせに反社会勢力）でしかありません。

　これからは「指定暴力団・厚生労働省」「特定危険指定暴力団・財務省」といった具合に表記しなければならない有り様で、葉梨康弘法相の「法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」という発言が全く別の意味を成してきます。

　その前に「朝、死刑のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」という発言が問題視されたのですが、これに騒いだのは報道権力です。

　しかし、葉梨法相の指摘通りにしてきたのが報道権力であり、死刑反対の極左思想に傾倒する彼らが文句ありげに「そういう時だけ」報じてきたからこう発言されてしまったことを、棚の上にあげてそのまま置き忘れる気ですか？　そうはいきません。

　外務省には政府開発援助（ＯＤＡ）にかかる利権があり、例えば土建屋が名誉領事に就いている場合などほとんど汚いカネが絡んでいますが、法務省の利権は、ズバリ危険思想活動絡みです。

　かつて大いに問題視された人権擁護法案の類いをしつこく立法権力（国会）にゴリ押しし続けたのが法務省で、公安のように「極左暴力集団・法務省」と表記すべき状態に今なおあります。

　つまり、どの省庁も多かれ少なかれ反社会的であり、カネも票も集まらない零細な反社会勢力は、その代表や組長が惨めな想いをしているのでしょう。

　特に葉梨法相を擁護する義理はありませんが、彼の発言には、行政権力の惨状を見事に言い当てた妙味があります。不意に真実を露出されて一国の首相に「更迭せえよ」と脅す報道権力もまた、明らかに反社会勢力なのです。

　立法権力を構成する国会議員が民間人を言論抑圧訴訟（スラップ訴訟）に晒して脅し上げ、それを司法権力の東京地方裁判所（大嶋洋志裁判長）が認めてしまうという国民的大惨事が昨日、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参議院議員の行いによって発生しました。

　国家権力を背景に脅されたのは、ジャーナリストの門田隆将氏と、氏の寄稿文を掲載した産經新聞社です。

　新聞社や放送局も私たち国民にとって「第四の権力」と言われることから、ジャーナリズムを「自己の思想に拘泥した感想文を書いて稼げる趣味」とでも思っている賤業の輩も多いことですし、報道権力とジャーナリストは、もっと法で裁かれるべきだと思います。

　しかし、相手が国家権力そのものだった場合は、全く別です。例えば外交・安全保障にかかわるような大問題について、誤った記事を（わざと）書かれて訴えるならともかく「行政職員を『吊し上げた』とか書かれた」という個人的内容について、しかもそのような国民的疑念が既に生じていたにもかかわらず、わざわざ国会議員が民間人を訴えるなど二度と受理されてはなりません。

　名誉を棄損されたとでも感じたなら、その力をもって公に反論すれば済むことです。私たち国民と違い権力側の者は、相応の機会（記者会見）を何の抵抗もなく設けられ、その発言力は、私たちと比較にもならないではありませんか。

　争点の内容以前に、告訴した行為自体を棄却しなければならないはずの司法権力の役割すら果たそうともしない大嶋裁判長の判決は、裁判所が権力による言論の委縮または弾圧を目的とした行為を認めたようなもので、これまた国家権力による暴力行為そのものです。

　仮にも自民党の国会議員が朝日新聞社と自称ジャーナリスト（極左活動家）を訴えたなら、もうその時点で「悪質極まりないスラップ訴訟だ」と報道権力も立民支持者ら活動家の群れも大騒ぎするでしょう。

　つまり、小西、杉尾両氏がしでかした悪行は、そっくりそのままそういうことです。

自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介　夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも（抜粋） | デイリー新潮

英国の公共放送BBCが先ごろ〈中国、警察の出先機関を外国で設置か〉と報じたが、なんとこの「違法拠点」は日本にも設置されている。…

(週刊新潮｜新潮社)

　立民議員が人を脅せば、自民党議員はよく女に騙されます。十月二十五日記事で取り上げた中共の公安局「海外１１０」に絡み、世界五十四か所のうち東京にもあると申しましたが、実は松下新平参議院議員については、昨年十二月十六日記事で既に扱いました。

　再びこの話が出てきた背景には、ここへきて警視庁公安部が中露の対日工作員をかなり警戒していることの証左であり、奇しくも七日記事で「一議員が詳細を知り得ない」と申したように公安が監視している中共工作員にも、或いは自身までもが監視されていることにも案外議員が気づかないのです。

　とにかく松下議員の悪評は、以前の記事で申した通りですが、新潮社記事に「呉麗香」と書かれた女性は、本当に（素は存じませんが）かなりの美人であり、わが国の国会議員を「腑抜け」にして情報を盗み取るべく厳しく人選された形跡が見られます。

　ここだけの話として申しますがこの女性の本名は、何丽红（フー・リーホン）です。

　確かに美人なので「忍」の一字で耐えねばなりませんが、まんまと鼻の下を伸ばして罠にはまり、自らの家庭を崩壊させてわが国を叩き売るという、極悪非道な国会議員を決して許してはなりません。

　華流イケメンの工作員が女性議員に近づくこともありますので、諸氏十分に警戒してください。スパイ防止法のない私たちの国は従前、これで巨額の損失をもたらしてきたのです。

　北韓（北朝鮮）の退役工作員とでも申しましょうか韓国の文在寅前大統領が八日、大親分の金正恩労働党総書記から「ご褒美」にもらった豊山犬（北韓の天然記念物指定）を韓国政府に引き渡しました。

　月に約二十六万円ともいわれる飼育代の支給を国家記録院・大統領記録館（行政安全部所管）が尹錫悦政権に求めていたところ、政権側が事実上これを拒否したため、早い話がケチが飼育放棄したのです。

　辞めてなお国辱を晒す元工作員の呆け老人は、尹大統領に対する嫌がらせだとでも思っているかもしれませんが、金総書記の怒りを買って盧武鉉元大統領と同じ運命を辿るのではないかと……別に心配していません。人を殺せば、いつか自分も殺されるのです。

　かえすがえすも文工作員が大統領のうちに（当時指摘した方法で）島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠解除をしてしまえばよかった、とわが国政府の不甲斐なさが悔やまれます。

パチンコ出玉を減らす「くぎ学校」が伝授、店長ら金づちで曲げる…捜査関係者「今回は極端」

【読売新聞】パチンコ台のくぎを曲げて玉を出にくくしたとして、宮城県警は７日、仙台市泉区のパチンコ店「アポロの泉」を経営する「金盛商事」（盛岡市）と社長（５５）（仙台市若林区）、同店店長（３６）（同市泉区）ら４人を風営法違反（無承認…

(讀賣新聞社)

　パチンコといえば経営者の五割が韓国系または在日韓国人で、四割が在日北韓（朝鮮）人、残りの一割を台湾系と日本人が分けると聞きますが、最悪の人種差別政策である「特別永住者」に絡む恐怖利権のせいで禁止にできないのでしょうか。

　あからさまな換金方法をもって違法、控えめに申しても脱法であるにもかかわらず、制度上ここに警察官僚の天下り先を置いてしまったせいもあるでしょう。

　今回のような摘発の仕方は、あまり賛成できません。見せしめのように一か所または数か所を懲らしめるのではなく、本来違法なものは根絶するか、法を改めるしかないからです。

　報道権力も恐怖利権の傘の下にありますから、彼らに味方してパチンコが賭博罪に当たることを指摘しません。

　そのくせカジノについては、立憲民主党や日本共産党らと徒党を組んで病的賭博（ギャンブル依存症）の問題をことさらに叫んでいます。

　しかし、各国の賭博関連収益比較からして、明らかにパチンコが度を越して最も有害であると分かるのです。

　＜日本＞　日本生産性本部　平成二十四年統計より
　パチンコ　１９．１兆円　（パチスロを含む）
　中央競馬　　２．４兆円
　競　　艇　　０．９兆円
　競　　輪　　０．６兆円
　＜米国＞　キャピタル＆イノベーション　同二十五年統計より
　カジノ　　　６．２兆円
　＜中共澳門特別行政区＞　同
　カジノ　　　４．５兆円
　＜シンガポール＞　同
　カジノ　　　０．９兆円

　わが国全国津津浦浦の街中に存在し、誰彼なしに入館、遊興に耽ることができてしまうパチンコこそが病的賭博の最大原因であり、これを新法で明確に禁止しない限り問題を解決できません。

　カジノにも問題はありますが、少なくとも限定された施設で、入館に際して厳しい基準（ドレスコードなど）が設定されていることから、今後の統合型リゾート（ＩＲ）導入を前に、警察官僚の新しい天下り先をカジノの警備管理法人にでも作ってしまえばよいのです。

　どうせ綺麗事では済まないですから、パチンコを私たちの街から撲滅する目標を立てて突き進むしかありません。特に約四割の北韓系パチンコが弾道弾になってわが国を脅かしているかもしれないとしたら、これを一刻も早く禁止しなければならないのです。

　報道権力は、パチンコを指弾しない上に、統一教会（世界平和統一家庭連合）を自民党叩きに利用しても創価学会の極悪非道な行ないには一切触れません。これも恐怖利権ですか？

　海上自衛隊創設七十年を迎えたわが国は六日、二十年ぶりに国際観艦式を開催しました。相模湾に米豪ら十二か国の艦艇が参加しましたが、露国は招かず、中共は不参加だったことから、ここでも私たちに対する中共の敵意が明け透けです。

　百五十四名が亡くなる未曽有の雑踏事故を起こしたソウル特別市龍山区梨泰院にもほど近い韓国交通公社（ＫＯＲＡＩＬ）京釜線龍山駅と永登浦駅の間で同日、列車が脱線事故を起こした韓国は、参加した上で、自衛隊旗の旭日旗に敬礼もしました。

　観艦式参加国に、旭日旗に関する出鱈目な情報を流して回った対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家がいましたが、北韓（北朝鮮）に魂を売り渡しているうちに、日常的危機管理もなっていない韓国が北韓の攻撃にも耐えられなくなっている現実を直視すべきです。

コロナワクチン、自己負担に　財務省が検討要求―財政審：時事ドットコム

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。現在は全額国費負担となっている新型コロナウイルスワクチンの接種について、財務省は、重症化率などの動向を見極めた上で、季節性インフルエンザワクチン同様に患者が費用の一部を自己負担する「定期接種」扱いとするよう検討を求めた。…

(時事通信社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱にかかった政府の支出を言い訳に、財務省が主導する増税論と新税制論（税の新設）がいよいよ牙をむき始めています。

　それらの財源は、日本銀行が確保しているようなものにもかかわらず、霞が関・永田町で采配の権限をふるう財務省がやりたい放題にしてきたツケは、如実に私たち国民の経済困窮に表れているのです。

　よく分からないワクチンの買い占め費用などどうでもよいのですが、一刻も早く日常生活を取り戻そうと政府の方針に協力（接種）してしまった国民にしてみれば、岸田文雄首相が収束宣言も決断できないうちに「ワクチン代くらい己で払えよ」とお金のことを言い出した財務省は、まさに敵性組織そのものでしょう。

　その財務省は、内需回復にアクセルをふかし続けてきた日銀の黒田東彦総裁の後任人事を誘導しようとしています。どうやら雨宮正佳副総裁を就かせたいようです。

　しかし、財務省の思惑（総力を挙げてブレーキを踏む）に沿ったことをやりそうなのは、むしろ中曽宏元副総裁のような気がするのですが、雨宮氏のほうが操りやすいと考えているのでしょう。

　目下の米ドル高を「円安だ、えらいこっちゃ」と騒ぎまくる莫迦な人たちを筆頭に、金融政策の転換を日銀に求める声が上がっていますが、もしも金利を引き上げてしまえば、間違いなく全国各地の企業がバタバタと倒産していくに違いありません。

　海外に生産拠点を移して空洞化を招いたまま物価上昇が起きたわが国の現状では、大多数の中小企業が銀行の貸出金利の引き上げに耐えられるはずもなく、黒田総裁を非難する声が財務省主導、或いは財務省に躍らされている人びとによるものだと分かります。

　わが国どころではない異常な物価上昇を起こしている米国は、中間選挙の投開票が迫っており、連邦議会下院議員の全議席と上院三十五議席の改選で共和党が制すれば、ますます民主党ジョー・バイデン政権の何も決められない政治が加速するでしょう。

　日銀と共に政府がアクセルを踏み込むよう、本当は財務省と闘わねばならないのです。

旧統一教会教祖の発言録が流出　「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた…

(毎日新聞社)

　この記事をもって、統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の結びつきを証明したものとし、よって七月八日、あのような形で暗殺されたことを正当化できるものと主張する声がＳＮＳ上で改めて大きくなっています。

　自民党の特に清和政策研究会（清和会）が統一教会との関係を深めた経緯は、既に私たち国民の多くが承知の事実と変わりません。選挙区の地盤が軟弱な議員は、たとえ百票程度でも喉から手が出るほど欲しいため、自ら藁のような統一教会にもすがりました。

　そこでまず、この記事にある創業者の文鮮明氏が清和会との関係強化を信者に謳ったとされる演説の時期に注目してください。

　平成元年です。

　もう一つ、岸信介元首相から関係を継いだ安倍晋太郎元外相のもとへ、北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件の被害者ご家族である有本明弘氏と有本嘉代子氏が救済を求めて駆け込んだのは、いつでしたか？

　昭和六十三年九月です。

　しかし、安倍元外相は、翌年の平成元年六月、次期首相の座を目前にしながら癌で亡くなります。そして、その後を継いだのが同五年の第四十回衆議院議員総選挙で初当選した安倍晋三元首相でした。

　この時点で残念ながら拉致事件は、旧安倍晋太郎事務所に過去陳情された一事案でしかなく、恐らく当選したばかりの安倍元首相にとっても、まだよく分かっていない「疑惑」だったはずです。

　ところが、元北韓工作員で脱北した安明進氏の証言が出回り、同九年一月の衆議院予算委員会に於いて、西村眞悟衆議院議員（当時、新進党）が初めて国会で拉致事件を取り上げました。ここから大きく動き出します。

　北韓を擁護して拉致事件を否定する旧日本社会党系の福島瑞穂参議院議員らと被害者の即時救出を訴える西村氏が激しく対立していく中、北韓による篭絡工作に中山正暉元衆議院議員らがまんまとひっかかるなどの混乱を経て、いよいよ安倍元首相が過去の陳情を思い出し、自分こそがこの問題に取り組まねばならないと覚悟を決める重要な瞬間が訪れました。

　それが同十四年九月の小泉純一郎首相（当時）初訪朝に、内閣官房副長官として帯同した時です。

　さぁ、ここで何の話かはっきりさせましょう。既にここで何度か指摘していますが安倍元首相は、拉致事件解決に腹を括るまで、よもや国際勝共連合を作った文鮮明が北韓の資金源だったとは、知る由もありませんでした。

　まさか拉致事件と安倍事務所が接触してしまったことに、統一教会は焦ったに違いありません。清和会との関係強化の指示は、そのようなころに出されました。

　そのころ、統一教会が朴正煕政権下で認められるために「反共」を掲げてみせただけだったとは、反共・保守を掲げていた安倍元首相の知るところではなかったのです。わが国の自民党も米国の共和党も、或いは米中央情報局（ＣＩＡ）も統一教会を利用していました。

　そうして偽の信用を勝ち取り、逆に彼らを利用したのが統一教会です。ＣＩＡは知って利用していたでしょうが、日米共に一議員が詳細を知り得たとはとても思えません。

　しかし、安倍元首相は知ったのです。拉致事件に取り組んだことで。

　ここから統一教会との関係がどんどん疎遠になっていきます。

　とはいえ前出のような自民党議員にまで、安倍元首相が「統一教会との関係を切れ」とは言えません。切った途端に落選するかもしれない状況に、安倍元首相自身がどうしてやることもできない（当該議員にすれば「安倍さん、勝手なことを言ってくれるな」となる）からです。まして党として選挙に勝たねば、第一次内閣の失敗を第二次内閣でも繰り返してしまいます。ほかの議員の選挙区事情まで口を出さないのが互いの了解です。

　そのような自民党が抱えるジレンマにつけ込み続け、いよいよ長期政権を確立した安倍元首相をどうしても利用したい統一教会は、連合国（俗称＝国際連合）にも認めさせたＮＧＯ「天宙平和連合」を動かしました。それが「例のビデオメッセージ」です。

　その経緯は、七月十三日と八月二日記事をお改めください。既に統一教会内部の発言で明らかになっているのは、ドナルド・トランプ前大統領の名を出さなければ安倍元首相が応じてくれないであろうことを、統一教会自身が骨身に沁みていた真実です。

　これでも安倍元首相が殺されて当然だったというのなら、私たち人類の倫理そのものが揺らぎます。無関係な事実を適示し続け、誹謗中傷することが「正義」であるはずなどないのです。

　私たち国民が立法と行政に求めているのは、北韓の文鮮明が韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主導する一人だったことからも、日本人から巨額の資金を詐欺などを繰り返すことで巻き上げてきた事実のすべて認定に踏み切り、わが国での一切の活動を法で禁止すること以外にありません。