国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）が中東カタールで開幕しましたが、どうにもわが国代表が予選敗退する予感しかしません。あの人選でどのような試合展開を組み立てられるものか、どう見ても試合までに調整の間に合わない選手もおり、森保一監督が一体何を考えているのか分からないのです。

　人選と言えば、寺田稔総務相が事実上更迭となり、後任に松本剛明衆議院議員（旧民主党菅直人内閣で外相）を就かせるという岸田文雄首相の出鱈目な人事。

　松本氏が所属する志公会の麻生太郎元首相に相談した結果なのかもしれませんが、自民党として「ほかにいなかった」わけでもあるまいに、まして「総務畑」でもない松本氏の人選は、珍妙なものに映ります。

　母方の高祖父が伊藤博文初代首相なのは知っていますが、兵庫十一区で戸井田徹元厚労相政務官を何度も破った（私の意見でしかありませんが）恨みを忘れることができません。

　更迭の事実よりも後任人事を端緒に岸田内閣は潰れるでしょう。いよいよおしまいです。

朝日新聞ローマ支局長に“700万円横領疑惑”　経費はどこに消えた？（抜粋） | デイリー新潮

朝日新聞社で昨年までローマ支局長を務めていた人物が、在任中に多額の支局経費を私的に流用していた疑惑が浮上。…

(新潮社)

　出鱈目と言えば、毎日新聞社の世論調査が相変わらず「次の首相」に河野太郎デジタル相を推す結果になったこともありますが、報道権力の「自社の不祥事に甘い」姿勢を全開にする朝日新聞社にはかないません。

　担当する政策すら満足にこなせていない河野氏のどこがよいのか、今一度私たち国民がよく考えねばなりませんが、他社・他法人の横領事件を大きく報じながら自社の横領疑惑をかわし、密かな人事（こっそり配置換え）で誤魔化そうとする朝日の態度は、報道に対する私たちの不信を買います。

　そもそも朝日の報道に信憑性がなく、発行部数もいよいよジリ貧とくれば、もはや不動産屋として開き直って新聞社を閉じればよいのです。

　東南亜三か国（柬泰尼）八日間の歴訪を終えた岸田文雄首相ですが、その間にも北韓（北朝鮮）の弾道弾がわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾しました。

　これにも関連して、日露講和に向けた対話をするのかしないのか、覚悟を決めねばなりませんし、中共こそが亜州太平洋全域の平和を脅かしている現実への対処が求められます。

　私たち国民の経済が極めて苦しい状態にあるのも、中共依存の主反応（副反応）であり、岸田首相……もとい、偉そうなだけの木原誠二内閣官房副長官が調整能力もないのに旗を振った「経済安全保障」は、本来なら国防と経済の重複課題である「対中共」を提示しなければなりませんでした。

　その意味でも東南亜歴訪は、対中共がいかに難しいものであるかを思い知らされる機会だったはずです。なぜなら東南亜諸国に伸びた中共依存網は、大いに広がっているからにほかなりません。

　特にカンボジア（柬国）、ラオス（老国）、そして再び英中の代理戦場と化したミャンマー（緬国）は、ほぼ「小中共」と思っておいたほうがよいほどです。ここに日米が介入できる余地は、残念ながらほとんどありません。

韓国国防部　海自哨戒機への「レーダー照射はなかった」

【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題で、韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は１７日の定例会見で…

(聯合ニュース)

　だからこそ日米韓関係の再構築が急務なのですが、これを破壊して中共に尻尾を振った（割には可愛がられもしなかった）文在寅前大統領（北韓工作員）の売国政策を、なかなか尹錫悦大統領が転換できないでいます。

　平成三十年十二月二十日の韓国海軍による海上自衛隊Ｐ－１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件は、当初国防部が照射自体を認めたにもかかわらず、二十四日以降突然「照射していない」に変わり、今回またも照射をなかったことにされました。

　当初から指摘したようにこの事件が起きた背景は、北韓によるいわゆる「瀬取り」現場を隠蔽すべく、海軍までもが協力させられていた文政権下の正体を如実に表すものです。

　Ｐ－１哨戒機が警戒したのは、まさに北韓の工作船に気づいたためで、これに対して韓国海軍が戦闘開始に当たる行為をしてはいけません。日韓の安全保障協力が根底から崩れた瞬間でした。

　それまでは、たとえ日韓間の政治的緊張が走っても自衛隊と韓国軍の協力体制に大きな変化はないものでしたが、照射事件によって文字通り政治的緊張と軍事的緊張が同時進行してしまい、よって文政権によって日韓関係そのものが消滅した（日米韓関係破壊工作が実行された）のです。

　この事の重大にまるで気づいていないのでしょう。尹政権として、照射の致命的過ちを認めませんでした。

　わが国は、これで諦めてはいけません。よく「歴史を直視しない日本に何を謝れというのか」などという妄言を耳にしますが、どこぞの「裏切り者女優」の寝言でもあるまいに、「歴史を直視できない韓国がまたも犯した過ちに頭も下げられないのか」という話です。

　ペットボトル入り飲料（五百ｍｌ）一本が二百円もするようになってしまった急激なウォン安と物価上昇で、韓国国民の暮らしこそ破綻しかかっています。わが国に虚勢を張っている場合ではないはずです。

　わが国も、屈中している場合ではないのです。

　十二日記事で衆議院の解散総選挙に関する噂話を提供しましたが、一昨日ごろから似たようなことを週刊誌が書き始めました。自民党内で「岸田文雄首相では三年もたない」という会話が多く聞かれるようになっているからです。

　先の自民党総裁選挙の際にも申しましたが、岸田首相の人柄を悪く言う声は、全く耳にしませんでした。恐らく「平時」であれば、良い首相になれたかもしれません。

　しかし、物価上昇とドル高に端を発した「異常な円高からの転換」を内需回復の好機にもかえられず、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍を引きずり倒すようでは、緊急事態の指揮がまるでなっていないのです。

　そこでさらなる党内の噂話を一つ。

　では、次の首相候補は誰でしょうか。これについては、岸田政権が発足してしばらく、むしろ新聞社記者の中から疑問の声が上がっていた松野博一内閣官房長官（千葉三区・清和政策研究会）の態度に警戒すべきです。

　その疑問とは、岸田首相の心許ない政策決定に対し、火消しに奔るようなことを一度たりともしていないというもので、いわゆる「女房役」を果たす者が岸田首相には誰もいません。

　内閣と党の政策のすり合わせにも十分な役割を果たさず、某新聞社記者によると緊急の問い合わせにもほとんど応じない（電話に出ない）というのです。岸田内閣を内から潰しにかかっているようにも見え、どうやら自ら次期首相を狙っているのではないかといいます。

　世耕弘成参議院幹事長が昨日、岸田首相の亜州歴訪に内閣官房副長官の帯同がなかった（磯崎仁彦副長官を十六日に帰国させて木原誠二副長官との交代も取り消した）異常事態を批判しましたが、もはや岸田首相にとって国内対応がうんぬんではなく、松野長官ごと内閣官房の誰も信用できない状態にあるのではないでしょうか。

　松野長官に木原副長官、磯崎副長官だの未だに官邸を今井尚哉内閣官房参与がうろついているだの、信用できるような面子が確かに存在しません。岸田首相が長男の岸田翔太郎氏を秘書官に起用した（特に何ら問題はない）のもうなずける惨状です。

　松野長官自身はやる気かもしれませんが、国民のほとんどがその顔を思い出せないほど大した仕事もせず、このまま首相の座を掠め取ろうとしているなら言語道断です。

　もう一人、要警戒なのが茂木敏光幹事長（栃木五区・平成研究会）であり、統一教会（世界平和統一家庭連合）問題対策でも岸田首相を差し置いて相変わらず目立ちたがっているようにしか見えません。

　河野太郎デジタル相（神奈川十五区・志公会）も、肝心の政策面でつまずきまくっているにもかかわらず、まだ色気を出しているといいますから気持ちの悪い限りです。

　しかしながら当面は、松野長官を潰しにかからねばなりません。安倍晋三元首相が暗殺され、現在の清和会は最低な状態にありますが、何とか動いていただきましょう。この程度ならどうにかこうにか。

　カンボジア（柬国）の首都プノン・ペンで東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合があったのに続き、亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）がタイ王国（泰国）の首都バンコクで開かれ、主要二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）がインドネシア（尼国）のバリ島ヌサドゥアで開かれていますが、中共の習近平国家主席が英連邦加州のジャスティン・トルドー首相に「私たちの対話内容が報道各社に何もかも漏れている。それは適切でない」などと説教を始めたため、通訳を遮ってトルドー首相が言い返す場面がありました。

　つまり、莫迦が阿呆に難癖をつけたという国際会議の地獄絵図です。

　莫迦にしてみれば、阿呆に言いつけたことを全て漏らされては困るという話でしょう。中共が日頃、他国の為政者にどのような言葉を放っているかが分かろうというものです。

　最近中共に厳しい態度を取らざるをえなくなっていた阿呆も言い返したようですから、少しは褒めておきましょう。岸田文雄首相は、通訳の途中でも言い返せるでしょうか。ともすれば阿呆以下かもしれません。

「両親は創価学会に数千万円寄付した」　宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」（抜粋） | デイリー新潮

宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。…

(新潮社)

　確実に阿呆以下なのは、その報道各社です。何度も申していますが、その正体として北韓（北朝鮮）の統一教会（世界平和統一家庭連合）を本気で追及するのなら、必ず創価学会の大問題を徹底追及し、まず与党から追放しなければなりません。

　自民党叩きの材料にしかしていない統一教会問題とは言え、その自民党に「創価学会と一緒にやっていて統一教会問題に取り組めるのか」となぜ誰も言わないのですか。

　報道権力こそが統一教会と裏で繫がり、創価学会にも頭が上がらないからでしょう。間違いない！

　私は、芸人として人気を博した頃の長井秀和氏があまり好きではなく、すぐに創価信者と知って尚一層嫌いになりましたが、いつの間にか「あの創価」から抜け出せたようで、人生の再起を懸けているとするなら是非とも応援したいものです。

　詐欺カルトの「元信者」は、そのカルトから強烈な嫌がらせを受けます。長井さんがこれほどの告白をしているにもかかわらず、このまま巨大報道権力（新聞社や放送局）が一切取り上げないとすれば、偉そうに統一教会を語る報道こそ「創価学会そのもの」として国民的非難を浴びるがよいのです。

　信者から搾取しまくる創価の悪質性、残虐性は、統一教会と桁違いに酷く、自民党議員に与えてきた影響力も本当に桁が一つ違います。それでも小野田紀美参議院議員（岡山選挙区）が創価を蹴って大いに当選した例から、もはや創価の票を恐れてはなりません。

　自民党は、ついに連立政権地獄から抜け出す好機が来たと捉えるべきです。

日中首脳会談を１７日開催、対面は３年ぶり…岸田首相「対話を前進させたい」

【読売新聞】　松野官房長官は１４日の記者会見で、岸田首相と中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、１７日にバンコクで会談すると発表した。対面での日中首脳会談は２０１９年１２…

(讀賣新聞社)

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会合ついでの日韓首脳会談で、わが国との関係改善の材料を何一つ提示できていない尹錫悦大統領に対し、岸田文雄首相は、日韓併合条約発効下の韓国人労働者を「徴用工」などと騒いで不当に金銭を要求している問題について「互いに早期解決を図る」と言ってしまったようです。

　岸田首相が言うべきは「日韓請求権協定で全て解決しているため、二度と何も企むな。もしまた企めば、過去に類例のない強烈な対応をすることになる」以外にありません。

　わが国側がこの種の「莫迦丸出しの隙」を見せてどれほど日韓関係が歪められてきたか、外相時代に何も学ばなかったのが岸田首相です。これだから韓国国内で「岸田首相は何とでもなる」などと言われてきました。

　また、両首脳が話し合った「自由で開かれた印太平洋構想」は、そもそも安倍晋三元首相の発案に米国が乗った形で進められてきたもので、特に印国を日米豪側へ引き寄せた安倍元首相の外交成果は、高く評価されるものです。あなたたちが「自分発案」のように話し合ってよいものではありません。

　少なくとも尹大統領がこれを語るなら、日米韓関係の再構築に全力を尽くし、北韓（北朝鮮）と中共に対する正当な警戒を強めねばなりません。

　そこで本日、岸田首相が習近平国家主席との日中首脳会談に臨みますが、北京政府の外交部は既に、日中間の「相違点を適切に処理すべき」とわが国を牽制しています。

　そもそも日中間の相違点があまりに多くなったのは、何もかも中共の言動が原因であることを相手に突きつけねばなりません。その自覚を表明しない中共は、常にわが国を舐めきっているのであり、岸田首相が外交で得点を稼ぐには、まず「中共が多くの懸念を全て解決せよ」と厳しく叱りつけることです。

　第一に、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺への領海・領空侵犯はもちろん公海上の通過も異常な頻度に及んでいることを指摘し、今後侵犯すれば「警告に留まらない」と厳命しなければなりません。

　第二に、台湾を武力侵略するかの言動を直ちにやめ、仮に侵略行動に出れば「中共のほうが地図から消えることになるだろう」と叱責することです。

　習主席は、鄧小平元中央軍事委員会主席のことを一切評価せず恨んですらいますから、鄧氏や周恩来元国務院総理が主張した「求大同存小异」の逆の道（小異を先鋭化させ大同せず）を突進しています。

　ですから習主席に「求大同」を語りかけても全く響きません。無駄な試みです。

　岸田首相に残されているのは、よって中共の主張でわが国が呑めないものは、全て明確に拒絶し、厳しく非難することしかありません。これをよく覚えておかねばならないのです。