元自衛官の五ノ井さんに「勇気ある女性賞」　性被害告発、米国務省

米国務省は１日、陸上自衛隊での性被害を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さんに２０２４年の「世界の勇気ある女性賞」を贈ると発表した。日本人の受賞は９年ぶり２人…

(産經新聞社)

　いつかの記事で、防衛大学校と自衛隊に「姓（氏）に『五』のつく奴は今後二度と入れるな」と申したことがあります。日本共産党界隈から「連帯」される程度の者に、訳の分からない賞を与える米民主党政権は、やはりわが国にとって太平洋防衛の「連帯」相手として極めて不足です。

　無価値な報はごみ箱へでも捨てるとして、十一月の米大統領選挙を前に共和党の（民主党も）候補者指名を争ういわゆる「スーパー・チューズデイ」の投開票が始まりました。この記事が配信された数時間後には、恐らくドナルド・トランプ前大統領が共和党候補に指名される（対象の全十五州で勝利する）でしょう。

　これも恐らくですが、ニッキー・ヘイリー元連合国（俗称＝国際連合）米大使は、令和十年の大統領選を睨んで「粘り」を滲ませ、言葉を濁した撤退表明をするのではないか、と思います。

　民主党のジョー・バイデン大統領が再指名されるのも間違いないのですが、これには呆れたものです。あの「呆け老人」が政権を獲って以来、米各州の治安は悪化の一途を辿っています。民主党ならではの「ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）」政治では、もうどうにもならないのです。

　しかし、トランプ元大統領が本選で返り咲いたとしても、もうわが国に安倍晋三元首相はいません。岸田文雄首相では、容赦ない対日要求が繰り出される可能性も否定できず、その度に「おたおた」するのが目に見えてしまいます。

　トランプ大統領という存在は、まさに私たち国民が「現行憲法（占領憲法）を『憲法』などと思ってぼんやりしていてはいけない」ことを教示しているのです。いや、対応能力を持たない「典型的従来（戦後歴代内閣）型」の岸田首相がそれを否が応でも私たちに見せつけるかもしれません。

辻元清美氏、政治とカネで自民若手は証言を　「私は逃げなかった」と２２年前の体験談も

立憲民主党の辻元清美代表代行は４日の参院予算委員会で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件について岸田文雄首相（党総裁）の道義的責任を問いただした。「政治とカ…

(産經新聞社)

　私たち国民が占領憲法に騙され続けてきた（私たち国民の、わが国の憲法だと思い込まされてきた）のは、立憲民主党の辻元清美参議院議員のような対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動者）が政治の場に居座り続けてきたせいもありましょう。

　口を衝いて出る彼女の言葉は、ほとんど出鱈目ばかりです。平成十四年に週刊新潮（新潮社）の報道で明るみになった公設秘書給与流用事件は、自民党が自分たちで集めたお金の話とは別次元の、公金を騙し取った刑事事件でした。

　新潮報道を「メディアによる被害」などと言い張り、説明責任を全く果たさないまま逃げ隠れしたのを、私たち国民が忘れたとでもお思いか、と。そのことは、逮捕・起訴後の公判で、判決文に「犯行後には、辻元が後にみるように虚偽内容の弁解を強弁するという国会議員としてあるまじき無責任な対応をした」とある通りです。

　国会議員の「細かなお金」の話でいちいち政治が停滞を余儀なくされることには、司法権力の恣意性も疑われる場合があり、一定の疑問を呈しておきますが、辻元氏本人が「いけしゃあしゃあ」とこの期に及んで「私は逃げなかった」などと虚偽内容の質疑をするという国会議員としてあるまじき無責任な行為に出た限りは、擁護の余地など微塵もありません。

　この種の出鱈目こそが「野党不信」ひいては「政治不信」の原因であり、わが国政治をますます幼稚なものにしてしまいます。それでは対米従属という屈辱的選択しかなくなるのです。

徴用工蒸し返す韓国の暴挙は「おかしい」　慰安婦＝性奴隷否定のラムザイヤー教授「『強制連行なかった』はっきり言うべき」（1/3ページ）

慰安婦の「性奴隷説」を否定し、世界的に論争を巻き起こした米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。慰安婦を含めた数々の歴史問題を蒸し…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　わが国でも未だに「日本は謝罪せよ」などと叫び散らす北韓（北朝鮮）や中共の工作員に協力してしまう程度の人たちがいますが、二月二十四日記事で申したように、韓国の尹錫悦大統領を助けるべく北韓派左翼・極左（共に民主党ら）の妄言を徹底非難しなければ、それこそ韓国のためになりません。

　なかったことを「あった」と言い張る真に悪辣な歴史修正主義（なかったことを「なかった」と言うのは歴史修正ではない）を一掃しない限り、東亜の安定も太平洋防衛もないのです。わが国外交は、この姿勢を明確にしなければなりません。

　イスラエルを訪問した辻清人副外相をめぐり、会談の卓上に盛られた「カットスイカ」に非難の声（切り分けられてはいるが、スイカがパレスチナ旗の配色に似ていること）が上がるのも、わが国外交が私たち国民に信用されていないことの表れです。「外務省は間抜けに違いない」との疑いが常にあります。

　その韓国で、大学医学部の定員を来年度から二千人増やす政府の方針に反対する専攻医（研修医）らが集団辞職暴動を起こした問題は、韓国ならではの事情と、わが国にも通じる大きな課題が露呈しました。

　まず、韓国ならではなのがいわゆる「スプーン階級論（家柄によって人生が固定される）」からの「一発逆転」を目指す医学生にとって、その「値打ち」が下がるような政府案を認めることができないという、一日記事でも申した韓国の少子化の原因にも繋がる事情です。

　第二に、これが重要な問題なのですが、日韓共に医療崩壊の危機を抱えており、特に地方都市の医師不足は深刻です。全人口の過半数以上がソウル特別市に集中している韓国は、ゆえに尹政権が打開策を提示しました。

　専攻医が現場を支えているような韓国では、まるで「患者を人質に」とったような集団辞職は、多くの国民的支持を得ていません。来月十日に投開票される国会議員総選挙を前に、共に民主党の北韓工作員たちが早速これを政争の具にしていますが、彼らや大韓医師協会が言う「医師は足りている」こそ大きな嘘です。

　足りていれば、専攻医の度を越した激務は何でしょうか。わが国でも、研修医や看護師の人員が足りないことによる「無茶苦茶な交代勤務（シフト）」問題は、給与問題と併せ、若者たちとわが国の将来を考える上で、速やかに解消されねばなりません。

　かつてわが国で保険医総辞退という事象が発生した際、当時の日本医師会（武見太郎会長）は、政府の無策に腹を立てて保険診療を辞退したのみで、医療行為は続けました。医療に携わるなら、医師に多い「反自民」でも「共産党員」でもかくあらねばなりません。

　そのためにも、目下の医師会がただの医療利権集団でしかないこと、特に地方の医師会に多い「偉そうなだけの無能」なお偉方に苦しめられる若い医師や看護師たちを救わねばならないことなど、多くの課題を洗い出し、医師たちと協力して打開していくことです。

　そして、人口構成が高齢化するからこそ二月二十八日記事の少子化からの回復を急がねばなりません。この点でも韓国は、わが国よりも遥かに最悪の一途をたどっています。

　何でもかんでも「移民」に期待し始めたわが国政府は、本質的問題から目を逸らせているだけです。何の解決にもなりません。そのうち主要な人事（ポスト）の多くが中共人に占拠されてしまうのです。

　そうした不安も、すべて政府の「間抜け」に対する国民的不信が招いています。韓国にはっきり言うべきも言えない政府は、私たち国民を守ってもいないのです。

拡声器で「帰れ」「ヘイトデモ中止」性別変更反対の女性デモに３度目の妨害行為

女子トイレや女子更衣室、女湯などに男性が入ることを反対する「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が２日、東京・新宿でデモ活動を行い、戸籍上の性別変更を可能にする性同…

(産經新聞社)

　これが二月二十五日記事で申した「対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、それに抗う言論（主として保守系）に対して暴力行為を繰り返すわりに、自分たちが批判されるととんでもなく逆上します」「自分たちの『カウンター（保守系に対する対抗行動）』は『正義』であり、自分たちがカウンターを受けると途端に被害者面全開で『差別だ』『暴力だ』とわめく」の実態です。

　女性の権利を声高に主張してきたのは、これまでむしろ対日ヘイト（日本男子を抑圧する目的）の左翼・極左でした。にもかかわらず、自分たちの都合が悪くなると途端に、女性が安全に暮らしていくための主張をしただけでこの有り様です。

　昨年五月二日記事で取り上げた性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」の主張を拝聴しても、やはり「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の主張と符合する部分があり、彼ら彼女らの不安は、実際にいわゆる「ＬＧＢＴ法」が施行されてしまって（同六月二十三日）以降、早速「自分は女性」と言い張って女性用化粧室に侵入した男性が逮捕される事件（朝日新聞社記事を参照）が発生したことで的中しました。

　そのようなことは「起きない」と言い張って同法を推した自民党の稲田朋美衆議院議員（福井一区）らこそ、私たち国民に大いに断罪されるべきであり、女性の権利を主張した彼女たちに罵詈雑言を浴びせた暴力活動家たちは、批判対象を完全に間違えています。

　自民党が嫌いならこうなった責任を追及したら？　それは好都合だったからしないのね。

韓国大統領、演説の後ろに「自衛隊」？　独立運動記念式典で物議

　韓国の首都ソウルで1日に開かれた日本統治下の朝鮮半島で1919年に起きた「3・1独立運動」を記念する式典で、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が演説し、日本と韓国が「今は…

(毎日新聞社)

　対日ヘイトの左翼・極左が「話をおかしくする」現象は、腹立たしいほどよく仕掛けられてきました。韓国の尹錫悦大統領は一日、昨年に続き同日の演説の中で一度も対日ヘイト（ありもしない歴史問題）を口にしませんでしたが、これは二月二十四日記事で申した通りだからで、それが北韓（北朝鮮）や中共に操られている左翼・極左は、どうしても気に喰わないのです。

　とにかく「こじつけ」てでも日韓関係の修復を阻止しようと対日ヘイトを繰り出して、韓国を「恥ずかしい国」へと引きずり落し、私たち日本人に「もっともっと韓国を嫌いになれ」と嫌韓を推奨しておいて「差別だ」「謝罪しろ」と叩きます。その手は喰うものか、と。

　同日に基づく連休にわが国へ旅行する韓国人が多いことにも、左翼・極左は徹底攻撃を仕掛け、人気の動画配信者が前日に「日本旅行記」を公開しただけで「三一節を何だと思っているのか」などと集中非難しました。逆に「北韓は三一節を『両班どもの大失敗』と呼んでいるがどう思っているのか」と尋ねたいものです。

　彼らの足元では、犯罪者の曺国元法務部長官が結成した新党が「祖国革新党」と名づけられ、象徴色に「光州の空（青色）」が採用されました。どこのどちらさんたちの「祖国」なのか、わざわざ光州事件（北韓工作員が仕掛けて多くの韓国人が殺された偽の民衆蜂起）の再現でも狙っているのか、と真っ当な韓国人なら危機感を拭えません。

　国民を犠牲にし、国家を駄目にしてしまうのは、いつの世も左翼・極左なのです。

　立憲民主党の「デマノイ」こと山井和則国会対策筆頭副委員長（京都六区）が約三時間にも及ぶ議事進行妨害を犯し、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（大阪五区落選→比例近畿）も幼稚な「牛歩（わざとゆっくり歩く）」で妨害したため、無駄に衆議院の負担がかさみ、土曜日の予定を狂わされた代議士が与野党を問わず続出しました。こちらも大変迷惑を被り、怒りを禁じえません。

　ところで、昨日記事で扱った地方自治法の改正案については、共同通信社が「非常事態、国の指示権拡充　『地方分権が後退』との批判も」と書いていますが、沖縄県政の例をとって「地方から日本を崩壊させよう」という悪意が明け透けで、同法改正案の問題点はそこではありません。

　昨日は敢えて言及しませんでしたが、一貫して申してきましたように、現行憲法（占領憲法）第九十八条二項の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある以上、場合によっては「国際法規」が「憲法」を上回り、得体のしれない国際法規に基づいた政府の「指示権」が自治体に行使されてしまうかもしれないことが問題です。

　これは、わが国を極度に恐れた当時の米軍が国際法規で「日本を縛る」ために書き入れた条文で、改正案そのものの主旨に問題はなくても、占領憲法を「憲法」とする限り問題が発生してしまいます。

　例えば、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に国際保健機関（ＷＨＯ）がとち狂った対応を続けた頃、結局わが国もそれに従わざるをえませんでした。あれと同じことが今後、何度でも起きます。

　そうした真の問題提起は、占領憲法を後生大事に抱きかかえて死にたがる（私たち国民を殺したがる）左翼・極左にはできません。私たちは、本当の問題から目を背けてはならないのです。

「子ども、ほしくない」半数超　ロート製薬調査、4年目で初

　ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に…

(一般社団法人共同通信社)

　そもそも予算案の審議が不十分なまま終わるのは、与野党ともに国会議員のほとんどが実は、よく分かっていないからです。何の意味もない「左翼・極左暴力活動」に終始し、財務官僚の意のままに操られるのもやむをえません。

　二月二十八日記事でも申しましたが、少子化対策関連予算のために社会保険料などが上がるなら、ますます少子化が加速します。つまり、現在既に子がいる世帯に多少の効果はあっても、これから子を持ちたいと思う国民には負担でしかありません。

　これでは結婚と出産・育児の希望をぶち壊してしまいます。共同が記事にした民間調査にすぎませんが、そこに表れた「授かれる可能性を残しておきたい」という回答にこそ、私たち国民の本音が隠されていることを、すべて国会議員が知らねばなりません。

　こうした問題を、冒頭で例示したような「阿呆の群れ」をかき分け、私たち国民が問題意識を共有できる国会議員を選んで提言していかねばならないのです。

　千葉県の房総半島沖で地震が頻発しています。文部科学省の地震調査研究推進本部が臨時に開いた地震調査委員会は、数週間のうちに震度五弱程度の大きな地震が発生する可能性に言及しました。

　岩盤（プレート）の境界にあたる房総沖は、数年ごとに「ゆっくりすべり（スロースリップ）」を起こします。全くの自然な現象なのですが、大地震を引き起こすことがあるため、首都圏の皆さんは特に、一応備えてください。

自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定

　政府は１日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。…

(讀賣新聞社)

　こうした自然災害が東日本大震災のように大規模発生した場合や、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に世界中がとち狂ったような場合に必要だったのが政府の地方自治体統括権でした。

　関連したことで申せば、昨年十二月二十六日記事で地方自治法第二条九項一号にある第一号法定受託事務に基づき、沖縄県庁の怠慢を政府が代執行で「穴埋め」した事例が該当します。本改正案は、これに対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左暴力活動家たちが無知なまま噛みついたため、さらに踏み込んで明記されることになりました。

　つまり、とんだ「藪蛇」だったわけですが、彼らの無知には実に驚かされます。岸田内閣は、今週二度（火曜日と金曜日）の閣議でさまざまなことを閣議決定しましたが、それはまた順に問題点を指摘するとして、左翼・極左が「支持率十六％の内閣が憲法改悪のようなことを勝手に閣議だけで決定した」などと騒ぐさまは、もはや哀れとしか申しようがありません。

　内閣法第四条に定められた閣議決定をしなければ、内閣は、何らの法案等も国会へ提出できないことが決められています。全閣僚の合意形成のみをもって「もう勝手に決められた」とでも思っている頭の悪い対日ヘイトたちは、もう少し政治の基本的仕組みをお勉強してはどうか、と。

　今国会に提出されたのち、与野党の衆参両院議員による審議をもって可決か否決され、ようやく決まるか決まらないか、というのが民意を反映した政治の一つの流れです。自民党の議員でも、閣議決定の内容に疑問を呈することがあります。

　その場合は、国会審議の中で法案、または改正案の妥協案が提示され、ようやく可決されるといったことがありますから、私たち国民がまず閣議決定の内容に問題点を指摘するのは、大いにやるべきです。だからこそ閣議決定で「決められた」などと諦めてはなりません。

　その上で、指弾すべきは放送法と、日本電信電話株式会社等に関する法律（ＮＴＴ法）のそれぞれ改正案です。

　日本放送協会（ＮＨＫ）という有害な「報道権力そのもの」に、インターネット上の配信を必須業務とし、スマートフォンでの視聴にも受信料徴収を許可する内容で、ＮＨＫの受信料をめぐる同法が消費者契約法に違反していることは、どうしても全く触れられません。

　この点も言い続けますが、内情複雑なＮＴＴ法改正案は、外国人役員の就任規制が緩和され、火曜の閣議で決定されたセキュリティ・クリアランス（機密情報取り扱い適格性審査制度）創設に向けた新法案と、岸田内閣としての整合性がまるでとれていないことこそ問題です。

　行政権力の不正防止と社会基盤（通信などのインフラストラクチャー）事業の安全性確保は、政府方針として一体ではないのか、と。最も頭が悪いのは、岸田文雄首相のほうかもしれません。

　こうした点もまた言います。