米国のファースト・リパブリック銀行（カリフォルニア州サン・フランシスコ市）が一日、経営破綻したとの発表があり、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下を経てＪＰモルガン・チェース（ニュー・ヨーク市）に買収されます。三月十五日記事でも取り上げた二件の銀行破綻に加え、まさに「どこまで破綻し続けていくか」と申した通りに米経済は、民主党バイデン政権になってから致命的転落を始めているのです。

　まだ報道されていなかった昨年十月十五日記事以来、瑞国のクレディ・スイス（チューリッヒ市）に破綻の噂がとりついていたのですが、数度のテコ入れを経て、やはり瑞国政府がＵＢＳ（同）に買収させました。今回のＪＰモルガン買収も、体裁を整えたい米政府の介入によるものです。

　しかし、米政府は来月一日にも、債務の一部支払いが履行できなくなる危機にまで陥っており、ジャネット・イエレン財務長官（元連邦準備制度理事会議長）が連邦議会に対し、連邦法で決められている債務上限額の引き上げ対応を求めました。これには、共和党が難色を示しています。

　仮にもこのまま米政府の資金が枯渇すれば、米国が債務不履行（デフォルト）に陥りますが、一月二十四日記事で申したように米国債を売却しないよう中共に乞うまでに堕ちた米国の裏で、実はこの数年で最も米国債を手放したのは、世界最大の債権国（貸し手）であるわが国でした。

　わが国や米国、独国のようないわゆる「生産国」では、消費税のような付加価値税を導入すると「消費に対する懲罰課税」になるのですが、わが国も独国も政府資産がふんだんにあります。特にわが国は、政府と国民個人の総資産が「兆」どころか「京」の単位で存在し、群を抜いている（消費税など徴収してはいけない）のです。

　ところが、米国が悲惨なのは、まず国際決済通貨であるドルを発行しているのが中央銀行ではないこと（発券管理は連邦準備制度理事会、発行は国内十二の連邦準備銀行）と、連邦政府に資産がほとんどないため、いわば常に自転車操業状態と言えます。安易に申しますと、国全体が「投資会社」みたいなものです。

　国民が米民主党に投資し、呆けたジョー・バイデン氏を大統領に迎え入れてしまった以上、その失敗は、米国全体でどうにかしていただくほかありません。間違ってもわが国がそのツケを払わなければならない義理はないのです。

韓国野党議員が竹島に上陸

【ソウル＝時吉達也】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員は２日、自身のフェイスブックで、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）…

(産經新聞社)

　そこで、四月二十九日記事で申した経済産業省へ圧力をかけた外務省の話を思い出してください。或いは、二日記事でも結構です。わが国の政治がおかしなほうへ向かうたび、必ず妙な外圧に躍らされていることが原因なのです。

　日米韓関係を維持するためにわが国が払ってきた犠牲は、北韓（北朝鮮）と中共の対日工作によってますます膨れ上がり、それを一度ふり払おうとしたのが安倍晋三元首相でした。それでも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還してしまわなかったのは、手痛い間違いだったと思います。

　北韓工作員の文在寅氏が大統領のうちに奪還してしまえばよかったのです。遠慮も何もいらなかったのですから。

　以前から何度も指摘していますが竹島奪還は、実のところ極めて簡単です。今回の場合、北韓政党・共に民主党の若手である田溶冀議員（比例・当選一回）は、わざと学生団体を引き連れて計十五名で不法上陸を企て、実行に移したのですが、この事前情報を察知した段階で海上保安庁と島根県警察を竹島へ上陸させ、周辺海域に陸海空全自衛隊の出動をもって警戒行動をとり、不法入国者全員を入管難民法違反で逮捕してしまえばよいのです。一時間で終了します。

　この法治の執行は、わが国の主権を確認するものであり、米政府も何も言えません。韓国の武装警察官がいれば、ついでに銃刀法違反もつけて逮捕できます。

　田議員が尹錫悦大統領批判の得点稼ぎにやらかしたことですが、わが国が毅然と対処しなければ、それこそ尹大統領を窮地に追いやるだけです。自民党議員は、そんなに尹大統領を応援したければ竹島奪還作戦をこそ実行に移してください。

　そして、岸田文雄首相の訪韓を急遽延期（ドタキャン）しなさい。共に民主党への批判材料を提供するのです。

　現行憲法（占領憲法）が昭和二十二年に施行された「屈辱の日」の前日、中共の脅威から沖縄県を守ろうと宮古島周辺を視察し、墜落してしまった陸上自衛隊ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の機体の一部が民間のサルベージ船により引き揚げられました。

　激しく損傷した機体をワイヤー製のネットで引き上げる作業は、捜索してきた自衛官諸兄や関係者各位の尽力によるものですが、さぞ悔しかったのではないでしょうか。フライトレコーダー（飛行記録装置）が見つかることを祈り、事故原因の究明が急がれます。

　そして、残る四名の捜索こそ急がれ、せめてご帰宅が叶いますよう祈らずにはいられません。国家国民のためにお命を散らしながら、靖國神社にも護國神社にも祀られることのない自衛官諸兄（防衛省内の慰霊碑地区に銘板が納められるのみ）には、国民の一人として心の底から申し訳ないと思っています。

　占領憲法の犠牲者がまた、増えてしまったのです。

「ニュース女子」裁判勝訴の辛淑玉さん、「番組にはいくつもの差別」：朝日新聞デジタル

　沖縄県の米軍基地反対運動をとりあげた番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、制作会社のDHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）を訴えていた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）…

(朝日新聞社)

　さて、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は先月二十六日付で、反ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を掲げながら実のところ壮絶な対日ヘイトスピーチ団体でしかない「のりこえねっと（辛淑玉代表）」に訴えられた旧ＤＨＣテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）の上告を棄却しました。

　情報番組「ニュース女子」は、私には娯楽色の強い番組にしか見えませんでしたが、その中で指摘された沖縄県内での自称・平和活動家たちの振る舞いは、かずかずの映像にも収められている通りまさにテロリストの所業でしかなく、その事実を適示して「（平和活動を）みんなで笑って愚弄した」とは、一体どういうことでしょうか。

　名誉棄損は、事実を適示してもそれが「名誉を棄損した」と認められれば成立してしまいます。つまり、この裁判は、事実の認定が争われたのではないのです。

　そこが対日ヘイト勢の狡猾な手口で、極左訴訟ビジネスのいろはによって「勝てそうな一点を絞り出して仕掛け」た結果、あたかも平和活動と称するものの正当性が認められたような印象を世間に与えます。

　しかし、実際には、平和活動と称するものの暴力性はともかく、それを適示されて「あなたは傷ついたのですね。はい、分かりました」という判決でしかありません。私たち国民が対日ヘイト勢の手口を振り払うには、そこを勘違いしてはならないのです。

　辛氏は、自身が在日韓国人（韓国籍）であることから「差別を感じた」というのですが、沖縄県内で行われている活動の暴力性、不法性をあまりにも軽く考えすぎています。私たち国民にとって、あれこそまさに耐え難い暴力なのです。

　私がどうにも腑に落ちないのは、辛氏自身、韓国人の両親から生まれ、北韓（北朝鮮）系の朝鮮学校に転校して激しい虐め（暴力）に遭いながら、なぜ北韓の対日ヘイト工作に抗わず私たち国民を攻撃対象にするのか、と。まして在日二世の父親を「（私の話を聞かず相手の話を聞く）リベラルのような振る舞いをする」と批判しておきながら、自身も全く同じことをしてきたのに気づいてすらいないのか、と。

　この人の心の歪みは、こうした幼少期に生み出され、そのまま大人になってしまったがゆえに、韓半島（朝鮮半島）にも帰れない自身の境遇をわが国や独国に「寄生」することで補正しようとしてきたきらいがあります。

　それで私たち国民が攻撃され、在日韓国人が「日本人が連れてきて強姦した」末に生まれたの人びとのように言い放つヘイトスピーチは、むしろ私たち大和民族ではなく韓民族に対するものでしかありません。この歪み、この捻れこそが辛氏の壮絶な対日ヘイトの根源です。

　私たちは、このような人物から攻撃されるいわれがありません。最高裁判決もこうした方がたの主張も、拝聴するに全く値しないのです。虎の門テレビは、何ら気にすることなく政治番組を作り続ければよいと思います。

　四月二十四日記事で扱った南米パラグアイの大統領選挙ですが、台湾との国交維持を訴えた与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相が当選しました。

　中共へ国交の入れ替えを主張した野党連合のエフライン・アレグレ候補が得票率で大きく敗れ、南米で唯一の国交を死守した蔡英文総統は、ペニャ次期大統領に祝意を伝えたようです。

　この選挙結果は、台湾が農業や医療などの分野で地道な支援を続けてきた成果でもありますが、一方で畜産業が中共への輸出に期待していたのも事実で、中共の「実は後が恐い」大型支援に飛びつこうとする世論を抑えねばならないという課題が次期政権にあります。

　パラグアイは、戦後移民も多い親日国です。中共の太平洋侵略を挫くためにも、日台が協力してパラグアイを支援するのがよいでしょう。

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を…

(産經新聞社)

　さて、あらゆる角度から「日本の混乱（治安や道徳の崩壊）」を実現しようとする対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）勢が仕掛けた同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）への理解を促進する法案は、大きく二つの流れによって成立しようとしています。

　一つは、先述の通り左翼・極左の妄動です。法の推進をわめき散らしてきた活動家たちは、欧米型権利闘争の真似事で私たちの暮らしを脅かそうとしています。

　そしてもう一つは、その欧米からの外圧です。岸田政権が法の成立を急いでいるのは、今月十九日に開幕する先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島までに間に合わせたいからで、まんまとＧ６＋欧州連合（ＥＵ）の駐日大使から法の成立を促されてしまったことが原因です。

　産經新聞社記事では、公明党（創価学会政治工作部）だけが成立を急いでいるように書いていますが、例えば自民党の稲田朋美元防衛相なんぞは、米民主党のラーム・エマニュエル駐日大使に法の成立を求められるがまま「親米保守という名の対米売国奴」ぶりをあからさまにし、積極的推進派の立場を鮮明にしています。

　これだから「稲田氏は駄目だ」とかなり前から申しているのです。

　法案づくりには、その当事者となる人びとの声を聞くことが大切で、彼らが「危険だ」と指摘していることを厚生労働省も稲田氏のような与党議員も「そんなことは起きない」と言うのは、あまりにも無責任に過ぎます。

　よってこの法案をめぐっては、左翼・極左と自民党の一部が一緒になって推進のほうへ向かっており、とんでもない出鱈目がまかり通る臭いしかしません。

　異性愛者とＬＧＢＴＱが当たり前に肩を並べて生きていく（宗教原理主義国ではないわが国がもともと実現していた）世界と、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の塊でしかないＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）から間違った法律を作ってしまうことは、文字通り全く別のお話です。

　最も腹立たしいのは、宗教原理主義のＧ６＋ＥＵに内政干渉されたことであり、むしろわが国がＧ６＋ＥＵに向かって「君たちは同性愛者を処刑した黒歴史を血が出るまで反省しなさい」と注文をつけるべきでした。

　そのようなことを発想もしない自民党の「自称保守」こそ、あの世へ行くまで反省しなさい。

「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、…

(産經新聞社)

　本日より朝日新聞社の購読料が大幅値上げされ、社内報は廃止、希望退職者の募集も苦境に差しかかっています。朝夕刊セット版の月極購読料が五百円も値上げ（四千九百円に）され、読む価値などますますありません。

　一月二十日記事でも申しましたが、朝日や中日新聞社（東京新聞）の部数減が特に著しいのは、単に「紙の媒体の限界」ではなく、どこの国の新聞か分からないようなものを、もう誰も読みたくないからなのです。それでもなお買っているのは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が大好きな左翼・極左の「好き者」のみでしょう。

　もともと弱い産經新聞社も、新聞部門の経営が苦しいのは変わりないでしょうが、左翼・極左の「好き者」が大きな組織を滅ぼし始めたのは、野党第一党と言われてきた立憲民主党で起きていることも同じようです。

　私が「枝野陳謝体制」と呼称した旧執行部（枝野幸男・福山哲郎・謝蓮舫各氏）は、この「好き者」が党を牽引していたわけですが、現執行部に代わって「好き者」が内ゲバを主導するようになりますと、当然党は崩壊を始めます。

　表向きには、謝蓮舫参議院議員が現執行部非難を旗振りしているようですが、産經記事にもある「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた」のは、旧日本社会党（土井たか子・福島瑞穂各氏）系の残党です。

　先の衆・参議院議員補欠選挙で立民が惨敗したのは、高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を誹謗中傷するために総務省旧郵政系の「密造文書」を悪用した小西洋之参議院議員の自滅と、のちの「サル」「蛮族」発言が影響したでしょう。

　また、日本共産党が統一地方選挙の前・後半戦共に大幅な議席減という民意を受けたのは、党を思って意見した党員をつぎつぎに除名したことが影響したのは、ほぼ間違いありません。

　たとえ外野の「好き者」が高市氏の誹謗中傷を維持しようと、未だ悪意ある切り取りで「息を吐くように嘘を吐く人」などと煽っても、もはやそれがただの切り取りであること、発言の全部が広まっているため、朝日を読んでいるような左翼・極左の頭の悪さばかりが拡散されています。

　そのような中、四月最終日の昨日、なら１００年会館・中ホール（奈良市）で「高市早苗議員を内閣総理大臣にする会」の設立総会が開かれました。

　作家の門田隆将氏らを迎え、多くの人びとが集まりましたが、本当にほんの数年前まで私が「高市さんを日本初の女性首相に」と言ってもほとんど誰も賛同してくれませんでしたが、世の中が変わりつつあります。それは、わが国が、私たちの暮らしの安全が明らかに脅かされ始めたことを意味しているのです。

　高市次期首相で、経済から社会保障まで何もかもよくなるとは思っていませんが、少なくとも自民党内の「好き者」に勝手なことをさせない政治が実現するでしょう。

　このままでは、最も大きな組織である国家を左翼・極左に滅ぼされてしまいますが、その前に立民や朝日が風前の灯火です。そこへ高市氏の後援団体が正式に発足したことは、良識ある国民の底力の表れです。

『安倍晋三回顧録』を批判した「大物」大蔵次官の文春インタビュー記事に反論しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz

10年に一度の大物大蔵次官といわれた齋藤次郎氏の、最初で最後というインタビュー記事が月刊文藝春秋5月号に掲載された。…

(現代ビジネス｜講談社)

　私としたことが「昭和節」を掲げ忘れてしまった（お詫びしてここに追記します）昨日記事では、外務省の悪質性に触れましたが、何と言っても霞が関の最悪は財務省です。

　ここでも何度か取り上げた「安倍晋三回顧録」（中央公論新社刊）で、安倍晋三元首相が自身の経済政策（アベノミクス）に緊縮財政で妨害してきた財務省の悪質性に気づいていたことは、二度にわたる消費税率の引き上げ保留に対していわゆる「森友問題」を捏造されるなどの嫌がらせを受けた官僚主導の闇を明るみにしました。

　財務省にせよ外務省にせよ、官僚が悪いと決めつけるのではありません。ただ、外務省などの「省益」や財務省のように「局益」で政治を動かし、国民国家のための「公務」をないがしろにする公務員は、公務員ではないのです。

　旧大蔵省の齋藤次郎元事務次官（主計局系）を「十年に一人の大物」などと祀り上げるのも、公務員に対する真っ当な評価ではありません。公務に尽くした者こそ「優れた官僚」の国民的賞賛を浴びるのであって、小沢一郎衆議院議員と組んで湾岸戦争への拠出金九十億ドルの利権（実際には米政府と永田町と霞が関の懐に消えた）を生み出し、常に増税を画策し続けて時どきの政権を翻弄したような者は、公務員の風上にも置けない「十年に一人の大罪人」です。

　実は、齋藤氏の見下げ果てた「反論」を完膚なきまでに批判してやろうと思っていたところ、週刊現代配信記事がありましたので、それを上記にご紹介しました。

　元財務官僚の高橋洋一氏の指摘通り、齋藤氏の「税収を増やしても、歳出をカットしても、財務省は何一つ得をしない」という発言に、まず大きな嘘があります。己の天下り先を確保するために増税をし、歳出を削り続けるのです。

　さらに申せば、先述の湾岸戦争の件のように、わが国を「世界の財布」として機能させておくため、国民経済よりも政府資産の過剰な温存を達成し続けねばならず、これを成功させた財務官僚だけが国際通貨基金（ＩＭＦ）などへの天下り栄転を許されます。

　国家のためではなく、省益・局益のためにしか彼らは動きません。

　その結果として財務省は、わが国の経済・産業構造からして決して徴収してはいけない消費税を導入させ、「国の借金論」というとんでもない出鱈目で税率を上げ続けるのです。

　齢八十七歳にもなってなお腐りきった言い訳をせずにはいられない、このみっともない老人の戯言に、私たち国民が敢然と立ち向かわねば、いつまでも財務省の嘘に騙され、国家の将来は、文字通り真っ暗闇に堕ちていくしかありません。

　橋本龍太郎元首相が「大蔵に騙された」と回顧した消費税率五％への引き上げと、安倍元首相が回顧した消費税率八、さらに十％への引き上げの裏で財務省が企み続けていたことを（そもそも竹下登元首相を騙して消費税を導入させたことも含めて）私たちは、よく覚えておきましょう。

　この恨みはらさでおくべきか。