泉代表、蓮舫氏に反論　「こんなツイートやめませんか」

立憲民主党の泉健太代表が自身に対する批判を繰り返している蓮舫参院議員にツイッター上で反論した。泉氏は１３日、自身のツイッターに「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経…

(産經新聞社)

　旧民進党が旧希望の党への合流話が出るほど落ち目に窮したのは、その直前まで代表だった謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）の責任でもありました。

　結局、東京都の小池百合子知事が発した「排除」という言葉に惑わされるだけ惑わされ、手前勝手に党を割った枝野幸男衆議院議員（埼玉五区）が蓮舫氏や福山哲郎参議院議員（京都選挙区）ら「どこの国の議員か分からない人たち」とさらに落ちぶれていったのが現在の立憲民主党です。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主たる方針としたこの「枝野陳謝」体制が終焉を迎えた時、党の対日ヘイト利権から遠ざけられていた泉健太衆議院議員（京都三区）が代表に選出され、蓮舫氏が顔を引きつらせたまま無言だったのを思い出してみてください。全ては、この時から始まっていたのです。

　同じ党内で会話もなく、代表経験者がみっともなく現代表の悪口雑言を公にしてしまうさまを見ても、蓮舫氏自身がなぜ前回選挙で東京都選挙区（定数六）のうち四位当選に終わったのか、まず自らの行ないを振り返らねばなりません。

　得票が大きく減った原因を泉代表のせいにし、与党に嫌味を言う度に「お前もやってた」と多くの人びとに指摘される蓮舫氏こそが、党に対する国民的支持を著しく減らした元凶なのです。

　そもそも旧民主党が政権を追われた直後、あまりにもみっともなくて党名変更したのは、主として鳩山由紀夫・菅直人両元首相の度を越した無能ぶりが露呈したせいでした。

　その菅氏が「維新政治を斬る！」と題して駄文を連ねてきたものが本になるらしいのですが、かの日本維新の会・大阪維新の会とて、これほど愚かな憎悪扇動（左翼・極左ポピュリズム）の権化みたいな人物にとやかく言われたくはないでしょう。

【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑　辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」

　悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した…

(週刊ポスト｜小学館)

　しかしながらこの不祥事は、このまま何も処罰されずじまいでしょうか。「不祥事と言えば維新の議員」だったのが、前代表自らこの始末だったわけです。

　とはいえ私は、目下とにかく自民党の問題と対峙しています。しばらくバタバタしますが、何卒ご了承ください。

ＬＧＢＴ理解増進法案　自民修正案、来週提出も「ごまかし」の声　左派学者らも「慎重審議」呼びかける声明　宮田修一氏が最新状況報告（1/2ページ）

　自民党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案について、来週国会に提出する方向で調整に入った。広島市で１９日から開幕するＧ７（先進７カ国）首脳…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　自民党がとんでもない暴挙に出ました。件の特命委員会で、反対十八票・賛成十票だった法案を、党執行部が無理矢理「了承」して部会長に対応を一任してしまったのです。そのまま来週の火曜日にも、反対の声にまみれた「本来廃案のゴミ」が国会に提出されてしまいます。

　今夏にもあるとささやかれる衆議院議員解散総選挙で、自民党は、過去前例のない歴史的大敗を喫して永田町から党本部ごと消滅してしまいなさい。これほど腐り果てた真似をするなら、立憲民主党と何ら変わりません。もうどこが政権を獲ろうと、勝手にすればいい。

　民意を聞く民主主義（多数決）は、どこへ行ったのですか？　一部の左翼・極左活動家に押されて、骨抜きの防衛策しか通せず、現行憲法（占領憲法）をどうすることもできず、今度はわざわざ廃案のはずのものを通すのですか？

　私たち国民がいわば「ぼんやり」していることについて、民意を受けて当選した政治家が自らの政治責任をもって通す類いの話なら納得もします。しかし、この理念法は、多くの当事者が嫌がっているのです。

LGBT法案、当事者から異論続出「非常に迷惑」と怒り　「トランスの問題についてだけ大騒ぎをされている」

LGBT当事者2人に聞く「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていない」　性的マイノリティーへの差別をなくすことを目的としている議員立法「LGBT理解増進法案」を巡る議論が…

(ENCOUNT｜Creative2)

　二日記事でも取り上げましたが、また別の方がたから、自民党と創価学会（公明党）が強引に押し切ろうとしている法案に反対する声が上がっているのをご紹介します。

　国内世論は、確かに「ぼんやり」しています。私自身、このお二方のご指摘にまだよく分からない点（性同一性障害ではない「トランスジェンダーやオートガイネフィリア」など）があり、まだまだ知識が追いついていないことを反省しました。

　私たち国民の多くは、異性愛者と同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定者（ＬＧＢＴＱ）との「共存」を「当然」と考えるのであって、それは特に、許容の歴史を有する日本人（大和民族）にとって違和感がありません。「宗教原理主義の欧米とは違う」という話は、ここで何度もしました。

　にもかかわらず欧米からの筋違いな外圧に焦って強行突破しようというのは、文字通りわが国の在り方や国民生活そのものを叩き壊す行為です。このようなものに賛成、或いは条件つきで容認したような自民党議員は、「一人残らず地獄へ堕ちろ」と言いたい。二度と支持も応援もしません。

　当事者が嫌がり、圧倒的多数の女性を困惑と恐怖にさえ陥れるような政治家は、政治家でもなければ人間ですらない。

　再度申しますが、一部の左翼・極左活動がわめいているだけだと、なぜいつもの自民党が分からないのですか？

　読者の中には、特に強行突破の岩屋毅元防衛相と稲田朋美元防衛相（どちらも防衛相経験者）が「この法案を通すことで、次の内閣改造で入閣を約束されているのでは」とのご指摘もありますが、この闇取引を疑いたくなるほど異常な発言を続けてきたのは確かです。

　しかし、それどころではない何かがあると思います。さもなければ、この事態は流石に異常です。広島市で間もなく始まる先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議前に何が何でも提出させるという岸田文雄首相の態度から、中共や北韓（北朝鮮）の工作員というよりも欧米の対日工作員（多国籍金融の犬）こそが「日本の治安悪化と道徳の混乱、民族のいずれ消滅」を画策し、わが国の政府と国民が保有している「京」単位の莫大すぎる桁違いの資産を喰い散らしにかかっているのかもしれません。

　それを疑うほど前代未聞の汚いやり方です。とにかく一旦、特命委員会の高階恵美子委員長（衆議院第二議員会館１２０８号室）と内閣第１部会の森屋宏部会長（参議院議員会館５０２号室）に、当事者の多くが反対していることを伝えねばなりません。

　よろしくご協力ください。とりあえず最後の最後、与党・自民党に地獄への引導を渡す前に、やれるだけのことはやってみます。

　昨日記事で取り上げた米誌の表紙に書かれた「日本を軍事大国に」の表現について、外務省が異議を申し立てたようです。やはり「不勉強な左翼市民が読めば現実の認識能力がないため発狂する」のを恐れたのでしょう。

　記事中では、岸田文雄首相のもともとの政治思想と防衛費増強が相容れないことも指摘しています。そのためか、昨日記事にあった通り見出しは既に「Prime Minister Fumio Kishida Is Giving a Once Pacifist Japan a More Assertive Role on the Global Stage（岸田文雄首相は、かつては平和主義だった日本に国際舞台でより積極的役割を与えようとしている」）に変えられました。

　しかし、外務省がもっと強く抗議すべきは、中共の呉江浩（ウー・ヂャンハオ）駐日大使による「日本が台湾問題を安全保障政策に組み込めば、日本民衆が火の中に連れ込まれる」などと発言したことです。

　これに対し、中共？の林芳正（リン・ファンヂャン）外相が大使を呼びつけることもなく外交部に「遺憾な発言」程度の抗議しかしていません。私たち国民が「台湾に口出ししたら焼き殺す」と脅迫されたにもかかわらずです。

　呉大使は、三月の着任以来初となる先月二十八日の記者会見で、前出のような暴言を吐いたのですが、事ここに至るまで外務省は、先の抗議以外の行動をとっていません。十日の衆議院外務委員会でも、このことが問題視されました。

　林外相が中南米を歴訪している間、自民党の奥野信亮衆議院議員らが訪台し、わが国にも台湾関係法に相当する法律が必要との認識を、台湾立法院（国会）の游錫堃議長に述べています。

　これは、親台派の国会議員や地方議員が何度も議論してきたことであり、わが国の台湾支援に法的根拠を持たせる必要性に、現状ますます駆られているのです。

北朝鮮が反日活動指示＝労組元幹部ら４人起訴―韓国検察

　【ソウル時事】韓国検察当局は１０日、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら４人を国家保安法違反の罪で起訴した。元幹部らは、東京電力福島第１原発の処理水放出に合わせて「反日感情をあおれ」と指示されていたという。…

(時事通信社)

　一方、以前にも取り上げましたが、韓国の労働組合幹部らが北韓（北朝鮮）工作員と接触し、日韓関係の破壊を目的とした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の指示を受けていた件で、新たに四名が起訴されました。

　韓国の労組とわが国の極左暴力集団が旗を振る労組とは、まさに共闘関係にあり、北韓工作員の文在寅氏を韓国大統領に据えた旧ろうそくデモにも、わが国から労組員が駆けつけたほどです。

　そうした労組員が対日ヘイトを文字通り扇動し、それにつられる国民もいて、わが国の左翼・極左言論が出来上がっていきます。だから常に事実になど基づかず、とんでもない理屈を繰り出しては意味不明なことを叫んだり、書きなぐったりするようになりました。

　このような事実を、日韓双方の国民がよく知り、今まで起きた「反日」妄動の正体を見破らねばなりません。「軍事大国」という言葉だけで発狂するようなヘイトに躍らされてはならないのです。

　本日午前四時十六分ごろ、千葉県南部を震源とするマグニチュード５．４の地震が発生し、木更津市で最大震度五強を観測しました。早朝のことで大変驚かされたでしょうが、関東地方の皆さん、大丈夫ですか？

　石川県の能登半島でも大きな地震が起きたばかりですが、特にしばらくは強い揺れにご注意ください。

Exclusive: Prime Minister Fumio Kishida Is Giving a Once Pacifist Japan a More Assertive Role on the Global Stage

The official residence of Japan’s Prime Minister is a spooky place. Inspired by American architect Frank Lloyd Wright, the stone and brick mansion in central Tokyo…

(TIME)

　米誌「タイム」の表紙を飾った岸田文雄首相。そこには「日本の選択」という表題がつけられていました。何ごとかと記事を読むと、いきなり首相官邸の悲劇（５．１５事件や２．２６事件）に始まり、かつて晩餐会で米大統領が首相の膝に崩れ落ちた話から、どうも「呪われた場所」とでも言いたげです。

　まもなく広島市で開かれる先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議に、米民主党のジョー・バイデン大統領が欠席する可能性が浮上しました。予想される理由は、四日記事で申した米国の債務不履行（デフォルト）が避けられないからです。

　しかし、本来ならそれこそＧ７の場で、迷惑甚だしい影響を受ける他の主要六か国首脳に説明しなければなりません。何らの解決力を持たない呆け老人が引きこもっている場合ではないのです。

　一部には、広島平和記念資料館の訪問を「嫌がっているのではないか」との憶測もありますが、バイデン氏が副大統領時代、ただ「核のない世界を」と口走ってみただけで、曲がりなりにもノーベル賞のうち「唯一全く価値がない」平和賞を受賞したのは、米民主党のバラク・オバマ大統領（当時）です。米民主党政権がこの世界にもたらした広島の被爆体験を刮目して見るがいい。

　そこでタイム誌の記事に戻りましょう。大きな表題に付記された小見出しには「岸田文雄首相は、かつては平和主義だった日本を軍事大国に変えようとしている」と書かれています。本当でしょうか。

　妙な文章に始まった本記事を読み進めますと「再分配政策を通じて中間層を成長させるための『新しい資本主義モデル』」や日韓関係の修復、国防費を五十％以上増やして「世界第三位の経済大国を、それに匹敵する軍事的存在を備えた世界大国に戻すことに着手した」と書かれています。

　海外では左翼的（リベラル）指導者と評された安倍晋三元首相が国内では「極右の徒」「殺されて当然」などと口汚く誹謗中傷されましたが、その国内で「左翼の売国奴」「財務省の犬」と厳しく批判されている岸田首相が米国には右翼政治家にでも見えているのか、と見紛うほどの評文です。

　岸田首相が掲げた政策を表層だけで並べると、確かにこうなるのでしょう。もしもこの全ての中身が十分に伴っていれば、岸田首相は、日本国民のための保守系政治家として高く評価されるはずです。

　ところが、直近の厚生労働省の発表では、給与が下落したまま物価が上昇し始めた（最悪のスタグフレーションを起こしている）ため、実質賃金が前年同月比ですら二．九％も減っています。

　何度も申しますが、平成以来の政府の無策と失策により、私たち日本国民の価値が下がりました。人に値段をつけるような話ではなく、私たちがはたらいたところで受け取れる賃金は、他国の経済成長にどんどん抜かれていったのです。岸田首相も、中間層の成長とはまるで逆のことばかりしています。

　防衛費増強についても、繰り返しになりますが純然たる防衛省・自衛隊の予算増はわずかで、他省庁の予算を無理矢理に関連づけて総称しているにすぎません。世界に与える軍事的存在は、これまでとほぼ変わらない「あれもできません・これもできません」のままです。

　続いてわが国を取り巻く情勢の厳しさが延延と綴られていますが、改めてこれらに全く対応できない日本政府の醜態をまるでわざわざ晒しているかのような記事であり、真っ当な日本国民が読めば情けなくなり、それでも不勉強な左翼市民が読めば現実の認識能力がないため発狂するのでしょう。

　この記事は、財務省の犬であり米国の犬である岸田首相への「ご褒美」か何かだったのでしょうか。

カナダが中国外交官追放、ウイグル問題巡り議員に圧力

[オタワ ８日 ロイター] – カナダは８日、在トロントの中国外交官を追放した。同外交官を巡っては、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたと、カナダの情報機関が報告書で指摘していた。…

(ロイター通信社)

　この英連邦加州を全て「日本」に置き換えてみましょう。既にわが国でも起きていることです。私たち国民も、民主主義（民意の反映）のためにこうした不当な外圧の一切を拒否しなければなりません。

　わが国の選挙で当選したはずの国会議員やわが国の国家公務員が日韓友好を謳って実のところ北韓（北朝鮮）派と接触していたり、日中友好を謳って共産党の工作員にまんまと「やられて」きた過去は、恐ろしいほど枚挙にいとまがないのです。

タクシン派優勢、革新猛追　タイ総選挙、親軍と連立も

　【バンコク共同】14日に実施されるタイ下院総選挙まで7日で1週間となった。タクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党」が4割近い支持を固めて優位な情勢だ。若者を中心に支持を集める革新系も追い上げており、終盤での混戦が予想される。貢献党は、支持が広がらない親軍最大与党と連立政権を組む可能性も取り沙汰されている。…

(一般社団法人共同通信社)

　例えば旧タイ・ラック・タイ党（泰愛国党）のタクシン・チナワトラ元首相（客家系華人）が政権を獲って以降、混沌の淵に堕ちたタイ王国（泰国）で何が起きていたのか、かつてたびたび取り上げました。旧泰愛国党は、北京市内に支部を設けることが許された「タイ・カーイ・タイ党（泰売国党）」だったのです。

　タクシン氏のやり方は、貧困にあえいできた主に東北部（イサーン地方）の人びとに現金をバラ撒き、圧倒的支持を集めました。しかし、当時のプーミポン・アドゥンヤデート国王陛下（ラーマ九世）をも畏れぬ不敬行為を繰り返し、自身創業の電気通信会社をシンガポール（華僑の都市国家）に売り渡した利益の節税工作で批判を受け、訪米中に政権を転覆されたのです。

　そこから泰国は、延延と政権の混乱が続き、今や王室の弱体化が実現して尚の混乱に政治が疲弊しています。泰売国党の後継であるプアー・タイ党（泰貢献党）がタクシン氏の実妹で「コメの買い上げ制度で不正に泰国の利益を損じた」インラック・チナワトラ元首相（同じく海外逃亡）以来、再び政権を獲るなら、現状の親軍政権に問題があったとしても、さらに悪いほうへ転落していくだけです。

　北韓や中共寄りの共同通信社は、最大野党・右派の泰貢献党だけが約四割の支持を集めているように書いていますが、世論調査で次期首相第一位のピタ・リムジャロンラット元下院議員が党首を務める野党第二党・左派のカオ・クライ党（前進党または進歩党）も同程度の支持を集めています。

　若いピタ氏は、ともすれば（過去を含め）女性問題をあげつらわれる可能性こそあれ、左翼が腐り果てたわが国とは違い民主進歩党が与党の台湾と同様、右派よりも左派の前進党が政権を獲ったほうが泰国を守ることになるでしょう。

　問題は、どのほかの党と連立政権が組めるかにかかっており、中共の外圧に屈しない政治家や実業家の勢力が一刻も早く泰政治の主導権を奪取しなければなりません。

　ことほど左様にわが国も、韓中に配慮し続ける一方で米国の外圧に最も弱い現行憲法（占領憲法）政治が続いたままです。対米自立を目指した中共経済を尻目に、中共を牽制するよう同盟国にばかり注文をつける米国が、では中共の増長をどう抑えるでしょうか。

　特に米民主党のジョー・バイデン大統領は実際、一月二十四日記事でも申したように「対立ごっこ」を繰り返して同盟国を煽るだけで何もできないのです。台湾を守る気があるかどうかも極めて怪しいと指弾せざるをえません。

　先の日韓首脳会談をめぐっても、米国は私たち国民の歴史的名誉になど当然と言えば当然ながら何ら関心がなく、形式的日米韓関係だけを押しつけてくるなら、こちらはお断りなのです。

　他国との協調を前提としても、まるで自立思考のないわが国の立法と行政は、泰国の現状よりも深刻で質が悪いかもしれません。私たち国民が声を上げていかねばならないのです。