「梨泰院追悼式は政治集会」だという尹大統領に遺族「ひどい侮辱」

10・29梨泰院惨事遺族協議会のイ・ジョンミン運営委員長　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が29日に行われる梨泰院（イテウォン）雑踏事故惨事から1年の追悼大会のことを「政治集会」だとして、不参加を表明したことに対し、尹大統領を招いた梨泰院惨事の遺族は「政治集会というレッテルを貼って遺族を侮辱している」と批判…

(ハンギョレ新聞日本語版)

　ケルトの穢れ払いが基のハロウィーン（三十一日）を単なる「莫迦騒ぎに興じる日」にしてしまった日韓共に、今やその日が近づくにつれ社会的不安を喚起するようになってしまいました。

　昨年十一月六日記事で申したように、韓国ソウル特別市龍山区梨泰院で起きた雑踏圧死事故を、北韓（北朝鮮）工作員が反尹錫悦政権運動に悪用したのは明白です。彼らは事故発生直後から、どうにかして「尹大統領のせいにしよう」と屁理屈をこねくり回してきました。

　北韓政党の共に民主党（李在明代表）が平成二十六年に起きた世越号（※警告　漢字表記はこれが正解であり二度と的外れな指摘をしてこないこと）事故を朴槿恵大統領（当時）弾劾の端緒にできた「悪の成功体験」に酔いしれ、文字通り「柳の下の二匹目の泥鰌を狙」っています。

　追悼式を北韓左翼・極左の集会に仕立てのは、共に民主党ら自身であり、百五十九名もの犠牲者を出したそれぞれのご遺族の哀しみを政治利用したのも彼らです。尹大統領の直言は、あまりにも事実であるため、北韓工作紙のハンギョレ新聞が連日のようにこの件で出鱈目な記事を配信し続けています。

　二十六日には、学術書「帝国の慰安婦」で自称・元妓生（かどうかも不明）の連中に名誉毀損で訴えられた著者で世宗大学校の朴裕河名誉教授の上告審が韓国大法院（最高裁判所）であり、罰金刑を命じたソウル高等法院（高等裁判所）判決が破棄され、審理を高裁に「無罪の趣旨」で差し戻しました。

　朴教授に「親日有罪」のレッテルを張って喜んでいた北韓左翼・極左は、さぞ悔しがっていることでしょう。これも反尹政権に利用するに違いありません。そうして都度都度に日韓関係を破壊してきたのが彼らです。

　大韓帝國（李王朝）と大日本帝國の各全権が調印した日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）について、まだまだ北韓主導の異常な「被害意識」から脱却できていない学術書でさえ、ほんのわずかな「日韓が分かり合える可能性」を見逃さず、徹底して攻撃するのですから、左翼・極左に決して気を許してはいけません。

　わが国でも、何か悲惨な事件や事故が起きると、必ずと言ってよいほど左翼・極左が被害者ご家族に近づき、腸捻転でも起こしそうな「国非難」の手段を手ほどきするのです。そのやり方は、人の不幸につけ込む創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）カルトと何ら変わりません。

　そのようなことをしているうちにも、やはり韓国では、今後梨泰院で起きたような事故を繰り返さないための有効な対策を、未だ論じきれていないのです。何度でも犠牲者を出し、韓国が疲弊していくのを、北韓や中共が手ぐすねを引いて待っているのでしょう。

　私たち国民はこれまで通り、絶対に同じ手は喰わぬ、と正気を保ち続けることです。

中国で李克強前首相死去のニュースが一部遮断　ＮＨＫ海外放送で

【北京＝三塚聖平】中国で２７日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が李克強前首相が死去したことを伝えた際、放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に…

(産經新聞社)

　本日は、実のところ五月十六日記事で扱ったタイ王国（泰国）の「中共に呑まれない政治」について、あれからとんでもないことが起きたのを、もういい加減に取り上げたかったのですが、その中共から驚くべき速報が飛び込みました。

　その前に、わが国にも大いに関係のある話なので、簡潔に泰国の「とんでもないこと」をお話します。五月の下院議員総選挙結果を受け、与党になるはずだったカオ・クライ党（前進党または進歩党）は、ピタ・リムジャロンラット党首が新首相になるのを「あの手この手」で阻まれ、何と敗れたはずのプアー・タイ党（泰貢献党）が親軍派と結託して政権を強奪してしまったのです。

　中共産党と手を組み、カネで民意を買ったタクシン・チナワトラ元首相の系譜にある貢献党から、セーター・タウィーシン新首相が選出され、タクシン氏が十五年ぶりに帰国、もつれにもつれた挙げ句に政権発足したのが先月五日のことでした。昨日には、タクシン氏の次女であるペートンタン・チナワトラ氏が新党首になるほど「タクシン党」の正体を隠しません。

　よく前進党が不敬罪の見直しを謳って勝利したとされていますが、そもそもラーマ九世に明らかな不敬をはたらいたのは、タクシン元首相であり、現在のワチラーロンコーン国王陛下は、そもそも御即位以前から多くの国民に数多の言動が問題視され、突拍子もない行動を抑止する必要がありました。前進党が指摘していたのは、そのことでした。

　ラーマ九世の最晩年、さすがに「御威光」が衰えて以来、国軍が裏で主導権を掌握したため、泰政治の「リセット方法」にすぎなかったクーデターは、いよいよ「軍の都合」でしかなくなり、貢献党がこれと手を組んででも政権を盗み取ったことは、中共から見て極めて操りやすい体制を確立したと申して過言ではありません。

　セーター新首相がやった最初の仕事は、中共人観光客のヴィザ（査証）免除でした。観光立国としての歴史が長い泰国にとって、観光客が戻ってくることは望ましいのですが、泰国民の多くがこの顛末に激怒しており、今もバンコク都内で散発的抗議行動が見られます。再び大規模化するかもしれません。

　さて、ここで中共の李克強前国務院総理が昨日午前０時すぎ、六十八歳で急死したという報道ですが、まずはお悔やみを申し上げます。

　つい先ごろまで公にも以前と変わりない姿を見せていた李氏が、なぜ上海市内の病院で療養中に突然、心臓発作に見舞われ、そのまま亡くなったのでしょう。皆さんもご想像のことと存じますが、条件を並べただけでも「殺された」と分かります。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の漏洩から感染拡大を経て、習近平国家主席が「ゼロコロナ」を掲げたのに対し、李氏は一貫して「経済の立て直し」を主張したため、次期主席候補から傍流へ追いやられた結果、本年三月十一日をもって国務院総理の任を（習氏は自身の任期を延ばしたのに対して）あっさり解かれてしまいました。

　実は、その「ゼロコロナ」を支えた疾病預防控制センター（ＣＣＤＣ）の呉尊友疫学首席研究員も昨日、北京市内で亡くなっています。呉氏は本年一月、中共人民の八割もが既に武漢ウイルスに感染した可能性を指摘し、当初より主張してきたゼロコロナ推進の列から外されていたようです。

　北京政府の秦剛前外交部長、李尚福前国防部長が解任され、李氏の唐突な訃報は、産經新聞社記事にある通り習独裁好戦的暴力体制の脅威になりかねません。

　だからこそ昨日記事冒頭で申した「愛国主義教育法」を通した今なのでしょう。「習氏に楯突く者は、すべて殺される」という国民的不信をかき立てます。

　李氏を殺したのは、習暴力体制か、はたまた習氏を地獄の底へ叩き落そうとしている勢力（こちらの可能性のほうが高い？）か、既にハリボテ経済が崩壊した中共には、なお一層要注意の事態に突入しました。もう中共が何をしでかすか分かったものではないのです。

　二十五日記事で取り上げた中共の李尚福国防部長の解任は、現在北京市の人民大会堂で開かれている全国人民代表大会（全人代＝せいぜい北韓［北朝鮮］の最高人民会議に相当。間違っても「国会」に相当しない）で公表されました。

　その中で、かねてより懸念されていたのですが、愛国主義教育をすべて人民に対して強化する主旨の法律（愛国主義教育法）が成立しました。その強制範囲は、在外華僑や台湾人にまで及び、文字通り習近平国家主席による台湾侵攻の準備が着着と進んでいます。

　よくわが国の左翼・極左（中身はただの対日ヘイトスピーチ）が「日本右翼の愛国主義を叩き潰せ」などと口汚くわめくのを見ますが、現代においては、間違いなく左翼国家のほうが愛国主義をもって人びとを統制しようとするのです。

　今の中共や北韓がそうであり、ソヴィエト連邦時代の露国がそうでした。わが国が戦時下にこれを頼ったのは、欧米各国などを見ても戦時下の特性（死活問題としての戦意高揚の必要性）であると説明がつきますが、共産主義国は、平時から愛国主義に頼らなければ人民を統制できなくなってくるのです。

　これほど人権を無視した暴力が「法」として肯定されてしまった以上、こちらもかなり乱暴なことを言わせてもらえば、全人代開催中の人民大会堂や、最高人民会議開催中の万寿台議事堂なんぞ「一点攻撃で完全爆破、習だの金だの秒で皆殺しにしてしまえばいいのに」「それ以外に中共や北韓の人びとを救出する方法はない」と実はいつも思います。世界中で戦争を起こさせ、涼しい顔で他国のせいにしてきた米民主党（やはり左翼）は、一体何をやっているのか、と。今こそ黙って撃って知らん顔せぇよ、とｗｗ

　いや、外交上言ってよいことと悪いことがあります。大変失礼しました。しかし、それほど中共や北韓の所業は、あまりにも酷く醜いのです。

“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増

“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。

(女性自身｜光文社)

　所業が酷いと言えば、わが国では目下、岸田文雄首相の右、いや左に出る者はいないでしょう。皆さんご存知のように、そもそもなぜ「右に出る者はいない」なのかは、漢の時代に右を尊び、左を蔑んだことに由来しています。

　一方、わが国では左大臣のほうが右大臣よりも位が高かったのですが、今や仏国会発祥の左翼に染まったわが国の国家四権力（司法、行政、立法、報道）と、国家丸ごとやられた中共は、その左（下位）よりもさらに下と見て間違いないでしょう。

　左翼中の左翼である「女権闘争家」は、いわゆる「専業主婦」を優遇しているとする国民年金の第三号被保険者（主婦年金）を非難してきました。驚いたことに、岸田首相が配偶者控除に続き主婦年金にまで魔の手を伸ばしたことを、女権論の闘争家たちが歓迎しているのです。

　「女の敵は女」とは、女性たちからよく聞きますが、これで少子化対策にカネをかけるなどとよく言うものだ、と本来なら私たち国民が一丸となって岸田首相を徹底批判しなければなりません。

　増税と「経済対策予算の使いまわし」で財務省、社会保険料の徴収強化で厚生労働省の思惑通りにしか事を進めない岸田首相は、もう本当に「一億総国民の敵」です。

　子を産み育てる女性の苦労に最低限の敬意を払い始めていたわが国が、再びその心を失って女性を見殺しにしていくのですから、昨日記事の司法判断といい、左翼・極左が何か叫べば叫ぶほど女性の権利が損なわれていきます。

　こうした動きは、この異常に気づいた国民がもう本気で怒らなければ止められません。「家」を守る女性を莫迦にすると「痛い目に遭うぞ」くらいのことを言わねばならないのです。

岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機”

「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者）岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。

(Smart FLASH｜光文社)

　九月七日記事で申した岸田内閣の「年内総辞職」が光文社配信記事にも書かれるようになりました。

　第二百十二回臨時国会では、国民民主党の玉木雄一郎代表が憲法改正について、岸田文雄首相に対し「公約どおり今の任期中に憲法改正を実現するのであれば、この臨時国会が勝負です。臨時国会で憲法改正条文案を取りまとめ、来年の通常国会で発議しないと間に合いません」と詰めましたが、岸田首相に「来年」はないかもしれないのです。

　全く減税にもなっていない政策で、衆議院の解散総選挙ができるほど内閣支持率が上がるわけなどなく、そのまま岸田首相が消え、さんざん高市早苗経済安全保障担当相を「蚊帳の外」へ追いやった木原誠二衆議院議員（東京二十区）は、国会からいなくなるのでしょう。

生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三…

(産經新聞社)

　さて、二十三日記事で申した件ですが、最高裁判所大法廷（裁判長＝戸倉三郎長官）が性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法）の一部を「違憲」と判断してしまいました。

　さんざん指摘してきたことですが、わが国の法科（法学部、法科大学院）は、理系ではなく文系に分類されているため、彼らのほとんどが司法試験に合格して司法修習を経ても、いわゆる「１＋１＝２」という基礎的思考ができません。

　よって万人に公正でなければならない司法の基本は、初めから著しく損なわれており、例えば「１＋１＝２」からどこまで情状酌量の余地があるかといった判決ではなく、裁判官が現行法の文章をこねくりまわすという「文藝評論」を始めてしまうのです。

　それが法廷に於ける「法解釈」であり、いわば日本共産党の不破哲三（本名＝上田建二郎）氏が「マルクス主義いじり」で書籍を出し続けているようなのと、やっていることがほぼ変わりません。

　その結果、性同一性障害の人びとが裁判官十五名の「盆栽いじり」のような法解釈で、見事に弄ばれてしまいました。先に指摘した通り、心と体の性を合致させたいと願う彼らの性別適合手術を「生殖不能手術」に書き換えた卑怯な左翼弁護士の入れ知恵（駄文）に裁判官までもが乗っかり、これを厳格なる戸籍の性別変更条件から外しておきながら、そのくせ変更する性別の性器に似た外観を備えていること（外観要件）の「評論」を避けたのです。

　つまり、一例として、男性器のまま「私は女性」という「自称・元男性」が女性の私的空間（お手洗いや浴室など）に入ることを、決してこの判決では法的に許していません。

　性同一性障害の人びとにとって、これほど「どうしていいか分からない」判決もないでしょう。それはすなわち、私たち多くの国民の困惑と懸念を拡大させただけなのです。

　法を「本能」ではなく「理性」で考える（こねくりまわす）からこうなりました。左翼傾向から始まった今回の騒動は、やはり「理性と意思と心情」で人を支配する左翼的思考が社会的混乱を喚起して終わったのです。

　戸倉最高裁長官には、相応の責任を負わせねばならないでしょう。

　九月十三日記事で申した通り、中共の李尚福国防部長がついに解任されました。秦剛前外交部長に続く習近平共産党独裁体制の不祥事であり、秦氏は、国務委員も解任されています。

　共産党人民解放軍内の宇宙戦略、弾道弾開発に係る汚職が原因とされていますが、人民には何も知らされません。皆がうすうす「習体制は腐り果てている」と気づいていますが、そのような共産党軍が、いやそうであればこそ台湾やわが国の沖縄県に手をかけようとしているのです。

　一方、アステラス製薬現地法人の邦人男性がとうとう中共産党の警察当局に逮捕されてしまいました。三月に身柄を拘束されて約半年、居留監視のうちに救出しなければなりませんでしたが、当時の林芳正外相は、すなわち「リン・ファンヂャン」のくせに訪中しても何もしなかった、できなかったのです。

　逮捕容疑は、いつもながらの「スパイ活動の疑い」ですが、その詳細もわが国政府に何ら知らされません。ならばリン前外相は、訪中を中止して強く抗議しなければなりませんでした。何の交渉材料も持たず、のこのこ出かけて行ってナメられたのです。

　これほど私たち国民に冷たい「中共の駄犬」を山口三区の皆さんが選んでしまい、さらに安倍晋三元首相が築いた同県の地盤を根こそぎかっさらおうとしています。岸田文雄首相が突如リン氏を外相から外し、地元工作に専念させたのは、これが目的だったのです。

　何が「外交の岸田」なものですか。安倍元首相主導の下でボケッと外相をやっていただけのくせに。岸田政権がこの有り様だから中共産党の「やりたい放題」を許してしまうのです。

日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の…

(産經新聞社)

　さて、名目国内総生産（ＧＤＰ）で長年競ってきた日独ですが、とうとうわが国が世界第三位の椅子を独国に明け渡す予測が出ました。名目ＧＤＰですから、物価変動の影響を受ける値であることと、為替がドルベースで円安であることを勘案しても、国民一人当たりの生産性が低落したことこそ主原因なのです。

　あと十年もしないうちに、印国にも抜かれます。十二日記事で申したように、わが国の消費税がもつ付加価値税の性質が企業に生産性を下げさせているのです。

　給与が上がるはずもなく、約一億二千五百万人もいる（独国は八千三百万人）わが国で「働き手がいない」職場が溢れ、そのくせ内需は萎みきっており、どんどん少子化を進行させて高齢化に耐えられない国にしたのは、間違いなく財務省（旧大蔵省）と、彼らなくしては予算案も編成できない与野党の国会議員たちにほかなりません。

　この報道を「円安だから」で片づけてはいけません。円安は本来、内需回復の好機でしかないはずです。

　それを生かそうともせず、ひたすら増税と社会保険料等の徴収強化しか考えない（極小粒の減税バラ撒き策は百％無意味）岸田政権は、とりあえず年内総辞職しかありません。