英ロンドンでプライドパレード 環境団体からの妨害も

【7月2日 AFP】英ロンドンで1日、性的少数者らによる恒例のプライドパレード「プライド・イン・ロンドン（Pride in London）」が開催され、多様性を象徴する虹色の服に身を包んだ参加者が集まった。…

(ＡＦＰ通信社)

　これは、まさに欧米型権利闘争の衝突という地獄絵図です。同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の権利闘争に、暴力化した環境保護を求める権利闘争が文字通り殴り込みをかけました。

　ＬＧＢＴＱに理解を示す（このこと自体は何ら問題ない）企業への抗議という形で、今や破壊活動（テロリズム）化した集団が自分たちとは別の権利闘争を妨害するという欧米の混乱は、そのまま人類の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）がもたらす「生きにくさ」を表しています。

　権利と権利がぶつかったとき、それを調整するのが政治（または行政）の役割なのですが、政治家自身が権利闘争をやり始めると収拾がつきません。わが国でも、特に野党に多い権利闘争家が行政の混乱を招いています。

　それに与党が拍車をかけたのがかの「ＬＧＢＴ法」です。自民党と創価学会（公明党）がどれほど恐ろしいことに手をかけたのか、英国の地獄絵図を見て猛省しなければなりません。

　また、私たち国民自身がこれを見逃した結果について、次の選挙で「調整」しなければならないのです。さもなければ私たちの世界は、もはや対立と混乱に支配され、生きる場所を失っていくのです。

米最高裁、同性婚巡る業務拒否認める判決　バイデン氏は懸念表明

[３０日 ロイター] – 米連邦最高裁は３０日、コロラド州のウェブデザイナーが信仰上の理由から同性カップルの結婚式に関わるサービスの提供を拒否することを認める判決を下した。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別を禁止する州法で信念に反する言論を強制されることは、憲法が定めた言論の自由を侵害すると判断した。…

(ロイター通信社)

　ＬＧＢＴ法が異常事態のまま可決された（反対票が多かったにもかかわらず強行採決された）背景に、米民主党バイデン政権による「ゴリ押し」に岸田文雄首相が屈したことが指摘されていますが、米連邦法の中にＬＧＢＴ法に該当するものはありません。州法の中にいくつかあるのみです。

　それでもＬＧＢＴＱを「何が何でも全員が受け入れなければならない」などという法はありません。同性愛者が異性愛者を嫌うのも自由であり、その逆も然りなのです。

　それは、権利闘争よりも基本的権利として言論・表現・思想の自由があるからで、この基本に立ち返った司法判断が米連邦最高裁判所で下りました。

　判事九人のうち、ドナルド・トランプ政権下で実現した判事構成により六人の保守系判事が表現の自由を守ったわけです。民主党のジョー・バイデン政権がこの判決を苦苦しく迎えたのは、そういう政治闘争によるものでしかありません。

　私たちは、基本的人権（人が人として生きる）以上の「特権」を求めて暴力をふるってはならないのです。

　日本共産党（志位和夫委員長）の運営に意見した党員をつぎつぎと除名し、その横暴を指摘しても無視し続けた結果、四月の統一地方選挙で前例のない議席減となった今、共産党は一体どこへ行くのでしょうか。

　そもそも帝國議会で野坂参三衆議院議員が初めて現行憲法案（全て当時）を「占領憲法」と指弾したにもかかわらず、今やその共産党が「護憲」を掲げていることこそ大間違いなのです。

　共産党の劣化と腐敗は、共産党という権力がもたらしたものであり、このほど兵庫県議会議員選挙に立候補して落選していた東郷ゆう子（本名＝角本裕子）党灘区県政対策委員長が神戸地方裁判所に訴訟を提起しました。被告は、日本共産党と灘民主商工会、そして味口俊之神戸市会議員（灘区選出）です。

　詳細は、東郷氏の代理人弁護士を南出喜久治弁護士とともに務める木原功仁哉弁護士の該当ツイートなどをご参照ください。

　灘民商が共産党の資金集めに非合法活動をしていた実態と、それを灘民商事務局員として知ってしまった東郷氏を県議選候補に放り出し、落選したところで組織から追い出すという手口は、あまりにも残酷、且つ卑劣です。これが共産党の言う「弱者にやさしい政治」のすることですか？

　共産党中央委員会が「あなたの『？』におこたえします」というページを設け、自衛隊だの「天皇の制度」（皇室のことですか？　天皇制などというものは存在しませんが？）だのに珍妙な回答をしているようですが、党自体の腐敗という最大の疑問に即答すべきです。

妻の死を公表してないのに…「家族守れぬ人に国守れぬ」と発言、中山前議員に賠償命令

【読売新聞】　ラジオ番組で妻の死を公表されたとして、日本維新の会の美延映夫・衆院議員らが、自民党の中山泰秀・前衆院議員を相手取り、慰謝料など６６０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁（達野ゆき裁判長）は３０日、中山氏によるプラ…

(讀賣新聞社)

　ついでに珍妙な自民党員のことにも触れておきましょう。かねがねこの人物の頭の悪さと軽率さに辟易しているのですが、前回選挙で落選した自民党の中山泰秀前衆議院議員（大阪四区）が日本維新の会の美延映夫衆議院議員（元大阪市議会議員、同四区）の妻が亡くなられた事実を適示した上で「家族を守れない人に国を守れない」などと意味不明な嫌がらせ発言をしたことへの損害賠償請求訴訟で、中山氏が敗れました。

　美延氏が妻に先立たれ、それでなぜ「家族を守れない人」にされるのか、本当に意味が分からないのですが、敢えて言い返しますと、いわば秘密保持ができない人に国を守れないでしょう。

　私は、維新のような出鱈目な政党が大嫌いですが、中山氏みたいな意味の分からない言動に及ぶ人こそ、二度と国政の場に現れないでほしいものです。

　オランダ（蘭国）のアムステルダム・エルミタージュ美術館が六月二十六日、ダサいことこの上ない「Ｈ・ＡＲＴ美術館」に改名しました。露国のサンクト・ペテルブルクにある世界三大美術館の一つ、エルミタージュ美術館の別館だったのですが、ウクライナ側に加担する一方的、且つ政治的理由による莫迦げた改名騒ぎです。

　あらゆる多様性（ダイバーシティ）を認める国柄を誇ると言われてきた蘭国でさえ、いや、そうであるからこその所業でしょう。欧州における侵略の歴史を振り返れば「露国にもはや耐えられない」とはどの口が言うものか、本当に莫迦莫迦しい。

　すべては米民主党バイデン政権とウクライナのゼレンスキー政権自身が招いたことだと全世界にいよいよバレた時、この「ダサ・ダサい美術館」はどうするつもりでしょうか。

富士通、全自治体でマイナンバーカード交付システムを再停止 – 日本経済新聞

富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。再停止・再点検は、同社の子会社が運営する証明書交付システムを利用する全自治体が対象となる。3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシステムを点検した。6月17日に点検が完了したが、新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付が発生した。各自治体と…

(日本經濟新聞社)

　さて、莫迦げていることにかけては、わが国の岸田政権も他国を笑えません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされた正体不明の液体を「副作用はない」「副作用があっても大丈夫」「全責任は私にある」などと大風呂敷を拡げた河野太郎デジタル相は、マイナンバーカードについても「とにかく安全」と説明して回っています。

　しかし、誤交付につぐ誤交付で、事実上システムが破綻しているのです。それを指摘すれば逆ギレという河野氏に、一国の首相が務まるわけなどありません。もう「次の首相」などと言うのはやめましょう。

　不祥事連発の原因は、まず私の感覚として霞が関がデジタルに弱いためです。まして地方自治体はなおさらで、そもそも東京大学法学部出の省庁職員たちがデジタルで文書を作成する能力すらまともにありません。これには正直、大してデジタル知識が豊富ではない私が「そんなことも知らないの？」と驚かされました。

　第二の原因は、無知な行政権力から発注を受ける富士通やＮＥＣなどの大企業が、信じられないほどシステム構築の能力も管理能力もないことです。

　これは極めて深刻で、どうやら政府発注事業でメシを喰い始めた挙げ句、自ら何かを掘り起こし、創り上げる能力を失っているようなのです。これでは到底、世界の中で闘えません。

　いつから日本企業はこんなことになってしまったのか、と思いますが、早い話がよく「税金チューチュー」と揶揄される「安泰事業」を取りにいくばかりで、その甘い汁を吸っていれば何もしなくてよいというような企業風土が出来上がっているのです。

　そして、不祥事の責任を下請けになすりつけるやり方は、だからそもそも大企業自身が何もしていないことの証左であり、委託先の委託先が事故を起こしたという話にあふれかえり始めました。それが日本企業ではなかったという事例も多発しています。

　それでどうして「安全です」と言い切れるのか、河野氏の無責任ぶりは、もう私たち国民の信用を一ミリも得ていません。

　マイナカードは、特別永住者が使用してきたいわゆる「通名」では登録できないことから、制度施行に反対する者を「対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）」と見なす言論がありますが、確かにそれもある一方、わが国の「特別永住者を認めたような」行政権力のいい加減さと、経済産業省や総務省らにもたれかかるしか能がなくなった産業の著しい劣化を露呈させています。

　河野氏の態度を見るにつけ、導入当初の目標を見失った制度自体に疑問を呈さざるをえません。当面は、健康保険証の廃止見直しを諦めずに言い続けます。

韓国で旭日旗サーフボード使用した１１歳の日本人少年、抗議受け制裁

韓国のサーフィン場で日本人の少年が旭日旗デザインのサーフボードに乗り、周囲のサーファーらの抗議で制裁を受けた。徐坰徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は…

(中央日報日本語版)

　韓国国内で旭日旗に関する歴史的教育がまともに行われていないという事実が改めて立証された事件です。日本から来た十一歳の少年を捕まえて、韓国の大人たちが寄ってたかって対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくりました。

　歴史学者でも何でもない「いつもの活動家」は、まずわが国の祝祭（または大漁祈念）旗が大日本帝國海軍、及び海上自衛隊の艦旗に使用される歴史的経緯、文化的背景を知りません。

　そして、旭日旗に関する決定的事実は、平成二十三年一月、亜州サッカー連盟（ＡＦＣ）主催の亜州杯「日本対韓国」で、奇誠庸選手（当時）が私たち日本人を侮辱する奇行（猿真似）に奔り、人種差別行為を指摘された言い逃れとして「観客席の旭日旗を見て」などと述べたことが今日の「反旭日旗騒ぎ」のきっかけです。

　当時、観客席に旭日旗など一つも掲げられていませんでした。しかし、それでもこれが対日ヘイトのネタとなり、掲げた私たち日本人が、むろん海自もののしられ始めたのです。

　十一歳の少年を対日ヘイトで責め立て、旭日旗について、どうせ「憎き日帝の軍国主義の象徴」などと嘘を吹き込んだのでしょう。これは、れっきとした集団暴力（虐め）です。

　「旭日旗を見ると韓国人の胸が痛い」が聞いて呆れる話で、むしろ私たち日本人が二重に凌辱されたヘイトスピーチであることを、全世界に主張しなければいけません。この少年には、どうか真実を教えてあげてください。

朝鮮学校 @koreans_school

ミサイル打った事もないですし、拉致した事もありません。デマはやめましょう！

(Twitter)

　韓国に於ける対日ヘイトは、大東亜戦争後当初は米国、のちに日米韓関係破壊を目的とした工作として北韓（北朝鮮）、さらに中共が加わって主導してきました。日本の極左暴力集団も、韓国の親北極左と連動して日本国内で対日ヘイトを吐き散らしています。

　北韓の司令塔は、わが国では朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）です。その総連と傘下団体によって運営されているのが朝鮮学校であり、そのことは、既に大阪高等裁判所判例にもあります。

　朝鮮学校に対する補助等をやめるよう行政に陳情する際、私たち日本人の誰も「朝鮮学校が弾道弾を発射している」などと言いません。朝鮮学校が日本人拉致事件を起こしたのではなく、皆が「金正日氏が主犯」だと知っています。

　それを日本人があたかも「朝鮮学校が全ての犯罪の主犯」であるかのように騒いでいると言うデマはやめましょう！

　そうではなくて、結果として日韓関係を引き裂いた文世光事件を起こしたのも、拉致事件を補佐したのも明確に朝鮮総連による犯罪であり、そこが運営する各種学校（非一条校）を異様なほど補助の対象にしたがるのはおかしい、と。そう申しているのです。

　子供たちに罪がないことなど分かっています。在日北韓人の子供たちのためにも、大人たちがまず襟を正してください。対日ヘイトはやめましょう！

　自分たちがヘイトクライム（憎悪犯罪）を見逃し、或いは手を貸しておいて、日本人を「差別する人びと」のように言うのは、まさしく笑止千万です。皆さん、正正堂堂と「朝鮮学校は無償化制度対象外」を主張してください。

昨年度の税収７１兆円台、３年連続で最高更新し初の７０兆円超…「法人税収」伸びる

【読売新聞】　２０２２年度の国の一般会計税収が７１兆円台となり、３年連続で過去最大を更新することが２８日、わかった。コロナ禍の影響が和らいで法人税収が伸び、物価の上昇に伴って消費税収も押し上げられた。税収が７０兆円を超えるのは初めて…

(讀賣新聞社)

　既に今月一日に財務省が公表した資料で、令和四年度の政府一般会計税収が七十兆円を超えることは分かっていました。

　まず初めに、産經新聞社から朝日新聞社に至るまでどの新聞社も「国の一般会計税収」と書くのをやめなさい。徴税権力を掌握しているのは、財務省を含む政府であり、行政権力です。

　財布を肥やすのが「国」なら、私たち国民の懐もそのまま温かくなるはずですが、実際には「政府」だけが肥え太り、ほとんど多くの国民は、餓死していくように痩せ細り始めました。

　では、本題に入りましょう。

　税収は、物価上昇などの影響を含めてはじき出される名目国内総生産（ＧＤＰ）に連動しやすいと言われてきましたが、例えば二十年前のＧＤＰが五百三十一兆円なのに対し、最高税収を叩き出した昨年度のＧＤＰは、五百五十六兆円にしかなっていません。

　つまり、ＧＤＰがまるで伸びていないのに税収だけが伸びたわけで、これでは国民経済が疲弊、いや、もはや破綻したと申しても過言ではないでしょう。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計でも、諸外国に対してわが国ばかりがほぼ賃金上昇もなく、讀賣新聞社の「給与所得が増えたことが増収に」の記述、すなわちそのまま財務省の分析なのですが、これは全く間違っています。

　また「個人消費の持ち直し」の記述も不正確で、医療関連利権に煽られた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱がもたらした「国民的機能停止」を前提に、少しは出歩くようになったのと同時に全世界的物価上昇がやってきたにすぎません。

　私たち国民の多くは、給与が低水準のまま物価ばかりが上昇し、経済現象で最悪のスタグフレーションを起こしているのを政府に黙って見逃されているような状態にいます。餓死しそうな国民を前に政府が「死んだふり」するのは、これに対処する能力がないからです。

　一方、以前から申してきた通り円安が企業業績を好転させるのは事実です。法人税収が伸びたのは、一面としてその恩恵があったでしょう。

　しかし、給与は変わらないのに物価ばかりが上がり、苦しいのに税率が上がり、社会保険料が上がり、非正規従業員からもむしり取り、配偶者控除もなくそうとし、私たちの国民負担率（潜在的には五十六％を超えている）は、社会福祉の制度破綻に対して異常水準に差しかかっています。少子化の原因もこれです。

　税というのは、徴税した時点でいわば役割を終えています。集めた税金で政府一般会計の予算を編成、執行しているのではありません。予算は、国債によって組まれています。

　ところが、文字通り「財務省の犬」のような経済評論家がしたり顔で「これでも社会福祉関連予算が足りない」などと言い出し、政治家も国会での仕事を忘れて「そうだ、そうだ」と無い頭で連呼するものですから、多くの国民も自ら餓死する道を歩き出してしまいます。

　死んで年金が支給されますか？　年金保険料を徴収しているくせに、税収は本来関係ありません。年金制度は、徴収した保険料と国債の二階建てで支給を確保すべきなのです。

　こうして無意味な増税を容認し、財務省をはじめとする霞が関官僚の天下り先と政治家の各種利権の温存を目的とした特別会計のための予算が組まれていきます。

　それ、容認しちゃダメ。ゼッタイ。