艶っぽい美貌が目立って当たり前のことを言う人が意外にも少なかったように思いますが、この人は本当に唄が巧かった……歌手の八代亜紀（本名＝橋本明代）さんが旧年十二月三十日、亡くなられていたことが昨日、公表されました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　故郷の熊本県（現八代市出身）を愛し、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領のご両親が同郷と知るや応援したり、熊本大地震の際にも被災者支援に全力を尽くした方でした。

山本太郎氏　「現場を見ろ」被災地視察控える岸田首相を猛批判　自身は松葉杖で能登入り２日間聞き取り/デイリースポーツ online

れいわ新撰組の山本太郎代表が８日、インスタグラムを更新。「交通渋滞による物資の滞りを理由に、岸田文雄首相が被災地入りを見合わせる」と一部で報じられたことについて、激しく批判した。「【現場を見ろ、安心させろ】」と題し…

(デイリースポーツ)

　さて、七日記事でも猛批判しましたが、そうした声が多かったことに腹を立てたようで、れいわ新選組の山本太郎代表が「莫迦丸出しの反論」を晒しました。このような行ないを、恥の上塗りというのです。

　東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所事故で、旧民主党の菅直人元首相が現場を急襲して混乱させたのは、私たち国民のよく知るところであり、首相の状況把握を目的とした視察というのは、被災自治体があくまで「落ち着いて」からでなければかえって迷惑になります。

　大事なことなのでもう一度申しますが、政治家の「頑張ってますアピール」は、被災者にとって迷惑以外の何ものでもありません。特に能登半島大地震の規模では、しばらく議員は黙って進捗を見守るのが仕事です。なぜなら、議員が口を開くと自治体職員の仕事が余計に増えるだけだからです。

　能登地方への交通状況についても、あれほど「個人は控えて」と県が発信しているのに突入した個人が「道空いてるのに『何もするな』とは何事か」などと吐き捨てるに至るは、支援物資輸送のために皆が協力して道路を空けていることすら分からないのか、と下がり果てた令和の民度に愕然とさせられます。「道空いてる」じゃないんだよ、と。

　この種の「山本太郎的」短絡思考が国を滅ぼしかねません。まさに「活動的莫迦ほど恐ろしいものはない」のです。

共産党、地震募金「着服」〝デマ〟に反論　熊本地震を巡る対応が原因？

共産党が実施する能登半島地震の被災地募金を巡り、ＳＮＳ（交流サイト）上で「着服だ」「詐欺だ」「全額は被災地に渡らない」などと疑念が寄せられており、同党が払拭に…

(産經新聞社)

　連日申していますが、自民党の政治資金パーティー収入不記載に対しても、八日記事の「自分の金銭感覚で政治を語る『スケール』でしか国を見ることができない」短絡思考が司法権力の暴走を許してしまうまでに堕ちました。自民党にこれほど「キレ散らかした」なら、日本共産党の募金詐欺疑惑はどうでしょうか。

　前段で、八代さんが熊本大地震の被災者支援に取り組まれたことを取り上げましたが、その際に「募金は三十七万円も。熊本の被災地支援、北海道五区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と共産党の香西克介党員（衆議院東京三区予定候補者）が発信したことは、私たち国民が共産党に大きな疑念を抱いた瞬間でした。

　これこそ司直の手が及ばなかった不公正を、国民が指弾すべきではなかったでしょうか。とにかく（正体を隠している場合も含め）共産党の募金活動には、一切協力しないことが肝心です。

　私が日本赤十字の募金を紹介し続けるのは、実際に東日本大震災で被災された方から「赤十字は早かった」と聞いたためです。当時、赤十字に募金してよかったと思いました。完全に信用できるかどうかはともかく、少なくとも「日本ウソセフ」の類いよりはマシかと。

　＜再掲＞令和６年能登半島地震災害義援金（石川県）
　北國銀行　県庁支店　普通　28580
　口座名義は「日本赤十字社石川県支部　支部長　馳　浩（ハセ　ヒロシ）」
　受付期間は令和六年一月四日から同十二月二十七日まで

　台湾の衛生福利部は昨日、能登半島大地震を受けて五日から民間に募り始めた支援金が七日までのわずか三日間で約四億円にも達したことを発表し、送り先をわが国側と協議する模様です。

　また、外交部も呉釗燮部長（民主進歩党）が「日本有事は台湾有事」とまで述べ、単独で約六千万円を支援する旨の発表がありました。

　わが国が自然災害に遭う度、いち早く温かい手を差し伸べてくれる台湾の皆さんに、衷心より感謝申し上げます。

　＜再掲＞令和６年能登半島地震災害義援金（石川県）
　北國銀行　県庁支店　普通　28580
　口座名義は「日本赤十字社石川県支部　支部長　馳　浩（ハセ　ヒロシ）」
　受付期間は令和六年一月四日から同十二月二十七日まで

羽田空港事故「刑事捜査が優先されるべきでない」「報道・SNSの憶測やめて」　業界団体が緊急声明 – 弁護士ドットコムニュース

羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機事故を受けて、国内の航空機事故の撲滅を目指す「航空安全推進連絡会議」（東京都大田区・永井丈道議長）は、運輸安全委員会による事故調査が何より優先されるべき…

(弁護士ドットコム)

　大地震の翌日に発生した羽田国際空港衝突事故について、三日記事の段階で判明していた事故発生の経緯を、ここでは一切取り上げませんでした。それら情報の信憑性を疑ったからです。

　現段階で「海上保安庁側が間違えた」「いや、管制官が確認を怠った」と断じるのは、あまりに早計にすぎます。ことほど左様に海保と羽田管制を原因とする声が多数挙がっていますが、ひょっとすると日本航空機が着陸に際して認識違いをしていたかもしれません。

　報道権力は、航空会社の元機長といった専門家を招集し、独自に分析させて情報を埋めたがります。私たち国民の間でも同様の行為が散見され、一歩間違えますと、そうした憶測が勝手に拡散されてすっかり醸成されかねません。

　しかし、航空機の事故調査には、かなりの時間を要します。よって破損した機体の回収が不十分だった日航機１２３便墜落事故（昭和六十年八月十二日）について、未だ事故原因を疑う声を払拭できません。三分の二が吹き飛んだ垂直尾翼のほとんどが今も相模湾の海底に沈んだままなのです。

　乗客乗員三百七十九名全員を脱出させ、世界各国から賞賛された日航に対しても、事故の原因だった可能性を排除せず慎重に事故調査が進められます。韓国がよく陥りがちな「犯人捜し」に終始して再発防止を怠るほうが、よほど亡くなられた五名の海保官に申し訳がたちません。

　中世欧州で流行した「魔女狩り」は、いわゆる「集団妄想」が原因ですが、勝手な憶測が真実を歪曲させてしまうことがあります。

　昨日記事で改めて取り上げた自民党の政治資金パーティー収入不記載についても、私たち国民が総出で妄想を展開し、出てくるはずのない（自民党への復讐の機会を伺っていたとされる）司法機関の暴走を許してしまいました。検察官僚の犯罪的政治介入を、集団化した国民が認めてしまったのです。

　それがいかに恐ろしい間違いであるか、気づいた時には大抵取り返しがつきません。正気の者が警告し続けるほかないのです。

中国、仮想通貨使い選挙介入か　台湾当局が候補者拘束

台湾当局は５日、仮想通貨を通じて中国側から資金提供を受け選挙活動を行ったなどとして反浸透法違反の疑いで、立法委員（国会議員）選の無所属の女性候補を拘束した。台…

(産經新聞社)

　とうとう東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が「手を出し」てしまいました。自民党の池田佳隆衆議院議員（愛知三区落選→比例東海）と政策秘書を逮捕したのです。

　司法権力の不公正な暴力を「朝日新聞社らに煽られるがまま求めた」国民の声は、果たして正しかったのでしょうか。ほとんどの国民は今、特捜の行動を「当然正しい」と判断するでしょうが、ならば旧年十二月十八日記事で申したように、たった一人で六億一千万円を隠蔽した旧民主党の小沢一郎幹事長（当時）を逮捕しなかったこととの法的整合性（法治の原則）が取れなくなったのは構わないのでしょうか。

　これを「恣意的捜査」「官僚の政治介入」というのです。国民は今、自らそれを求めてしまっている危険性に気づいているでしょうか。

　確かに池田氏の「雲隠れ」はまずかったです。いや、彼が「まずい（逮捕されそう）」と思ったから雲隠れしたのではなく、雲隠れしたこと自体が特捜を「逮捕」へと突き動かしてしまいました。

　つまり、捜査の過程で小渕優子選挙対策委員長が「ドリル優子」と呼ばれるに至った政治資金規正法違反に同じく、池田氏が証拠隠滅をはたらいたことが特捜の逮捕理由です。ところが、この時も小渕氏本人は逮捕されず、関わった元秘書も在宅起訴（のちに有罪判決）に終わっています。

　選挙に弱い池田氏（立憲民主党の近藤昭一氏みたいなとんでもない「売国奴」に、左翼・極左の組織票に勝てない）に、特に清和政策研究会が五年間で四千万円程度の余剰配分をもって目をかけた結果、公金の横流し・不正蓄財でもないのに逮捕までされてしまいました。

　何度も申しますが、政治資金収支報告書の不記載そのものは、修正して総務省に再提出しなければならない違反事案です。しかし、パーティー券の購入者ならともかく大多数の私たち国民にとって何ら関係のないことに、文字通り「キレ散らかし」て特捜を応援する気になど全くなれません。

　官僚の暴走を国民が応援してしまった以上、今後ますます財務省は増税、厚生労働省も保険料等徴収強化、外務省は国益無視など、もう公平で公正な行政も望めないでしょう。そちらこそ遥かに大問題です。

　そのような中、三日記事で申した通り今月十三日に迫る台湾総統選挙と同時に投開票される立法委員選挙で、国民党と同じく中共工作員だらけの民衆党にも「さすがに公認できない」とされた馬治薇候補が中共の対台湾工作指導小組から四百七十万円相当の暗号資産を受け取った容疑で逮捕されました。

　選挙はおろか日常的公金投下（地方に至るまで議員の裁量で使えるお金が莫大）で知られる台湾政界に於いて、わずか百万元のことで逮捕されたのは、外国（主として中共）の対台湾工作を防止する反浸透法に違反したからです。

　もし仮に、池田氏が立民の近藤氏のように在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）から違法にカネを受け取った挙げ句の政治資金規正法違反なら、私は厳しく断罪したでしょう。党派が集めたお金のことで特捜が動くなら、本来はこうした政治工作事件でこそ動くべきです。

　それをしないから売国奴は、何度でも私たち国民を裏切って売国します。自分の金銭感覚で政治を語る「スケール」でしか国を見ることができないようでは、わが国がこの種の犯罪を今後も防ぐことなどできません。

　それが私たち国民の最大課題なのに。

金正恩氏が岸田首相に異例の見舞い電報　能登半島地震「復旧祈る」

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は５日、甚大な被害の出た能登半島地震を受け、岸田文雄首相に見舞いの電報を送った。党機関紙…

(産經新聞社)

　一日に発生し、とうとう亡くなられた方が百二十六名、安否不明の方が二百九名にも及んでいる（六日現在）能登半島大地震に対し、中にはいわゆる「売名的」行動に出る者がおり、現場の救助・支援活動に支障が出始めています。

　特に悪質なのが、れいわ新選組の山本太郎代表のように、現地へ駆けつけて炊き出しの食事に手をつけるという「自己完結の準備をしないまま被災地へ乗り込む物見遊山の野次馬」です。激甚災害指定の検討に入った岸田文雄首相と比較にならないほど迷惑でしかなく、口だけは達者で何の役にも立ちません。

　そこへ飛び込んだ北韓（北朝鮮）の金正恩氏から送られてきた電文の報。昨日記事でも申したように、さんざん日米韓関係の破壊工作を韓国人にやらせてきた北韓の今般の意図は、一体何でしょうか。

　最高指導者名義で「日本国内閣総理大臣　岸田文雄閣下」宛てにこのような電文を送ってきたのは、今回が初めてのことです。これまで、阪神淡路大震災では姜成山氏（当時の政務院総理）の名で、そして上記産經新聞社記事の追記になりますが東日本大震災では金永南氏（当時の最高人民会議常任委員長）の名で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に、少なくとも赤十字国際委員会を通してしか北韓から見舞われたことがありません。

　露国や中共などで発生した災害にのみ反応してきた北韓が、いわゆる「西側諸国」の災害に電文を送った例は、恐らくほとんどないと思われます。それほど異例の行動に出たからには、必ず北韓の意図があるはずです。

　相変わらず弾道弾発射を繰り返す北韓は、米国のドナルド・トランプ前大統領という交渉相手を失い、露国が米民主党のジョー・バイデン政権にけしかけられるがままにウクライナ侵攻を決断、疲弊し、その露国を乗っ取ろうとさえ企む中共も経済破綻が明るみになった今、わが国と何らかの交渉を打診してきたと見ていいでしょう。

　外交上、こうした電文が大きな意味を持つのは、わざわざ申すまでもありません。故・金正日氏が起こした稀代の大犯罪「日本国民拉致事件」が全く未解決である以上、被害者ご家族がつぎつぎに亡くなられている現状からも「事件解決なら交渉に応じてもよい」というわが国の意思を示す好機です。

　膠着状態が続いた拉致事件の解決に向け、あくまで「わが国が利用できるものは利用する」という立場で、今回の電文を交渉の契機に利用しなければなりません。北韓も「欲しいもの」があるでしょう。

　一月一日早早から痛ましい出来事が続いていますが、ほんの少し光が差し込んだと申せるかもしれません。いや、拉致被害者とそのご家族のためにもこの光をどう掴むか、政府が慎重に判断すべきと提案します。

日本が独島の津波にも対応している時…韓国独島隊員にはメッセージひとつなし（１）

１日午後５時１１分。韓国行政安全部が東海（トンへ、日本名・日本海）海岸全域に「日本で地震が発生して一部の海岸で地震津波（津波）による海水面変動が現れる可能性があるので、海岸の安全事故に注意を傾けてほしい」という内…

(中央日報日本語版)

　尹錫悦大統領（国民の力）に課せられた使命は、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領（共に民主党）が完全破壊した日米韓関係の修復です。そのためには、韓国政府がこれまで繰り返した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の一切をやめねばなりません。

　そのためにわが国政府が打った布石は、安倍晋三元首相の「韓国の対日ヘイトには一切応じない」という方針によって示されましたが、岸田文雄首相の（内政共に）中途半端な態度が「逆戻り」現象を招いています。

　ついに亡くなられた方が百名を超えそうな能登半島大地震で、気象庁は一日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島にも津波注意報を発令しました。わが国の施政下にあるわが国の領土ですから、当然です。

　それを大東亜戦争後の「どさくさに盗んだ泥棒」がさも自分の領土のように、竹島に注意報を出したことにさえ外務省へ抗議してきました。外交部も国防部も、韓国政府のどこもかしこも未だ「中共・北韓主導の対日ヘイト体制」そのままなのです。

　また、三日付で英国紙ザ・タイムズが掲載した「韓国旅行記」に、国際水路機関（ＩＨＯ）通りの日本海表記がなされていたとして、韓国政府が莫迦騒ぎを起こし、聞いたこともない「東海（トンヘ）」併記を強要しました。泥棒が盗品以外にも勝手に名づけたものを「その名で呼べ」と他者に向けてわめき散らす態度は、まるで気のふれた犯罪者が逮捕時に意味不明なことを叫んでいるようなものです。

　日韓関係は、こうした恩讐を払拭し、未来へ向けて走り出さねばなりません。隣国どうしの小競り合いは、世界各国の例を見ても大いにあるものと諦めても、わが国の領土・領海を犯す行為をわが国政府が決して見逃してはならないのです。

　わが国が日韓関係修復のために改めねばならないのは、対日ヘイトに一歩も譲らないということに尽きます。旧年十二月四日記事でも申したように「譲る」とか「頭を下げておく」といったことを二度としてはなりません。

　対日ヘイトのつけ入る隙を与え、それを醸成させてしまうわが国政府の「腰砕け」こそが日韓関係破壊の根源であり、安倍元首相が示した「二度と謝罪などしない」という政府方針が誕生を促した尹政権でも変わらずこの有り様なら、その修復はもう期待できないでしょう。

　実のところわが国は、それでも全く構わないが、日米にまたも見放されて困るのは韓国です。韓半島（朝鮮半島）が北韓の侵略で全赤化し、現韓国人が人権という人権をすべて奪われても構わないなら、どうぞ対日ヘイトに興じていればよろしい。

　わが国政府が韓国のためにとらねばならない態度は、たとえ苦しくてもこれ以外にないのです。