日米韓関係の修復に向かっている尹錫悦政権になっても、岸田文雄首相が未だ日韓の重要懸案について「韓国側のゼロ回答」のうちに対韓宥和を進める中、韓国軍が先月末、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島周辺で定例訓練を断行した件。

　そもそも今月七日に韓国国防部が公表して外務省が抗議したのですが、その先月末の時点で、わが国側が韓国軍を追い払っていません。気づかなかったはずなどないのです。

　だからしてやられるのであり、かつて四千名以上もの漁師が韓国側に違法抑留され、劣悪な収容環境に置かれた挙げ句、そのうち八名が殺されました。そのあまりにも不当な国民の犠牲に、わが国政府は何をしてきましたか？　忘れたとは言わせません。

　靖國神社にも参拝しなくなった首相のいるような政府は、国民を死なせても「知らんぷり」なのです。竹島について「韓国に譲歩すべき」などと言う者は、犠牲者の無念に背を向ける「人でなし」にほかなりません。

　そうすると必ず「日本は多くの韓国人を犠牲にした」とわめき始めます。わが国が莫大に過ぎる出費と財産放棄を謳った日韓請求権協定を軽んじる無法者たちです。これでは日韓関係の改善はありえません。

　竹島泥棒を継続する背後にも北韓（北朝鮮）はいます。日韓を揉めさせるべく韓国に「竹島を守れ」と叩いてきたのが北韓工作員であり、それに躍らされ、竹島を「韓国領」と信じて疑わない韓国人を「大量生産」してきました。

　これに怖気づき、原状回復しないわが国政府も北韓にやられているようなもので、日米韓関係に基づき米政府に「竹島の不法占拠をもうこれ以上見逃せない」と通告しなければなりません。それがわが国政府の取るべき姿勢です。

　いわば「後からやんわり抗議」などしても何の意味もありません。その場で叩き潰さなければならないのです。あちらが関係修復を謳いながらこの態度なら、わが国も関係修復を謳いながらすべきことはします。それでよいのです。いや、絶対にそうでなければならないのです。

教団総裁「日本は賠償を」　政治家批判、反発あらわ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、その上で申しますと、岸田首相やわが国の政治家たちを教育する必要はあるでしょう。ただし、いわゆる「カツアゲカルト」の統一教会（世界平和統一家庭連合）で総裁を引き継いだ韓鶴子なんぞに何を言われる筋合いはありません。

　この「信者のカネで醜く肥え太った」「死んだら文鮮明もいる地獄行きが既に確定している」老婆の発言を扱ったこの報道は、初見で「取り上げる価値もない」と思いましたが、一つ断っておきたいことがあるので申します。

　統一教会の財政が困窮し始めたとか、わが国の信者を「カネづる」としか思っていないといった話は、既出のためここで繰り返しませんが、わが国を「戦犯国家だからカネ払え」「日本の指導者を教育しなければならない」といった暴言は、実のところ平成三十年に当時の安倍晋三首相に対しても吐き散らされました。

　このことだけは申しておきます。未だに安倍元首相を「統一教会の広告塔だったくせに」という人がいますが、その役割を担ったのは岸信介元首相、安倍晋太郎元外相までです。

　安倍元首相は、北韓の拉致事件に取り組む過程で、北韓を裏で支援していた統一教会の正体を知り、大きく距離を取りました。だからこそ焦った統一教会が安倍元首相に認識を改めさせようと必死だったことは、ここで何度も申しています。

　例のビデオメッセージも、既にズブズブにされてしまった自民党のほかの議員のためにやむなく目を瞑ったことも、現在面白おかしく書かれている安倍元首相と統一教会の関係を全く正確に表していません。

　岸田首相は、どうせ名指しまでされたのなら、統一教会をわが国から叩き出すべく法的手続きを進めるべきです。文部科学省の質問権行使が六回を数え、そろそろ政府としての答えを出しましょう。

　「日本は滅ぶしかない」などと吐いた強欲老婆の「株式会社統一教会」は、もはや破壊活動防止法の適用団体です。旧オウム真理教にさえ適用できなかったわが国の大問題を、私たち国民の前で解決してほしい。

　五日記事で取り上げた神奈川県厚木市議会議員選挙（九日投開票）の結果ですが、新人候補の岩崎一弥氏（厚木新党）を脅迫し、ＳＮＳ上で誹謗中傷した挙げ句に削除して逃げた日本共産党の池田博英氏（元県央地区委員長）が見事に落選しました。遅ればせながら、市民の賢明な判断に賛辞を送ります。

　一方、法に則って行動し、誹謗中傷にも耐えた岩崎氏は、見事に初当選しました。財政がひっ迫しているわけでもない厚木市のごみ収集有料化を食い止める（ごみの減量が目的で行政サービスを有料化するのは、行政の原則として間違っている）ため、何卒尽力ください。

　しかしながら現職の池田氏が落選し、共産党は同市議会で、わずか一議席に転落しました。テレビ朝日（対日ヘイトスピーチ左翼）系報道番組が実施した最新の世論調査でも、共産党の支持率は、４．８％から２．０％へ急落しています。

　私たち国民のうち共産党を支持している人びとの言論までもをつぎつぎに弾圧し、あらゆる名目でカネを巻き上げ、わが国を呪うような「邪党」に、もう未来はないのです。

トイレ使用制限は「不当」　性的少数者の職場環境、初判断―経産省職員の勝訴確定・最高裁：時事ドットコム

トランスジェンダーで、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の５０代職員が、庁舎で女性トイレの使用を制限されているのは不当として国に処遇改善などを求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷であった。今崎幸彦裁判長は、国の対応について「裁量権の範囲を逸脱し違法」と述べ、制限を不当と判断した。…

(時事通信社)

　さて、わが国は一応、三権（司法・立法・行政権力）分立を謳っており、少なくとも大統領に全ての権力が集中して形骸化してしまう韓国とは全く違うのですが、それでも相互に影響し合うことを避けられません。

　特に、裁判官の事大主義的態度は、前出のような左翼の言論に呼応し、一切迎合してしまうという「事勿れ主義」をも露呈させます。

　司法権力が「善」や「正義」ということはありません。現に袴田巌さんが強盗殺人罪などに問われたいわゆる「袴田事件」は、これはあくまで私の心証にすぎないのですが、あらゆる資料に目を通した限り無罪だったはずです。

　岸田文雄首相が欧米型権利闘争に屈し、わが国の大らかな風俗を主張せずに強行採決した件の「ＬＧＢＴ法」は、必ず同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の人びとを差別と偏見にまみれさせ、法を逆手にとった性犯罪が横行する可能性を秘めていますが、最高裁判所（今崎幸彦裁判長）も同法成立とその周辺言論に迎合してしまいました。

　経済産業省の男性職員が自らを「女性」と主張し、且つ女性と暮らしている事情は存じませんが、女装した男性が女性用トイレを使用することにお墨付きを与えたこの判決は、いわば性犯罪を後押ししたようなものです。

　この男性職員をめぐって、経産省内で女性職員が困惑していたのを知っています。このような判決が出てしまい、恐怖に顔を引きつらせていた女性たちが悪かったとでも言うのでしょうか。

　省として「女性用トイレは二階以上離れたところのを使って」と指示した（「使うな」とは言っていない）のは、こうした女性職員の声があったからで、適切な対処です。それを「裁量権を逸脱し、違法だ」と言うのが、ＬＧＢＴ法を推進してしまった権利闘争とその言論が招いた顛末です。

　今後は、実際に法が効いてくればくるほど、もっと恐ろしいことになります。もう「俺は女だ」と言い張った者勝ちです。これが「誰一人取り残さない」世の中ですか？　圧倒的多数の女性が取り残されています。

　こうして好奇の目に晒されることになったＬＧＢＴＱの人びとをも取り残すのです。

　この犯罪に手を貸した最高裁の今崎裁判官は、恥を知りなさい。

処理水放出「撤回を」　韓国野党議員ら抗議活動―東京：時事ドットコム

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、韓国の野党国会議員や漁業関係者が１０日来日し、首相官邸前などで抗議活動を行った。日本政府に対し「核汚染水を海洋投棄する判断を即刻撤回せよ」と訴えた…

(時事通信社)

　十八日記事で取り上げましたが、国会に三議席しかない社会民主党と、百六十七議席を有する韓国の共に民主党がここまで手を組むのは、共に北韓（北朝鮮）の指令を絶対とする破壊工作集団だからです。

　彼らの目的は、日韓が友好関係にならないようにすることであり、日米韓の安全保障連携を破壊して韓半島（朝鮮半島）に於ける北韓有利の状況を作り出すことにあります。だからこそ中共も手を貸し、歴史問題を創作して相互の民族感情をいたずらに刺激してきました。

　社民党が共に民主党議員を招く代わりに、共に民主党も社民党の大椿裕子副党首を韓国に招き、ソウル特別市の駐韓日本国大使館前で六日、デモを敢行しています。

　しかし、このような行為が「日韓の連携」ではないのです。むしろ日韓関係を破壊するための北韓工作であることを、再度強調しておきます。私たち日韓両国民は、互いを憎悪（ヘイト）するよう煽られているのです。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は九日、共に民主党ら非科学的主張をもってわめき散らす連中に対し、件の「処理水（汚染水ではない）」について科学的証拠を突きつけて説明しましたが、ただただ「日本寄りだ」と叫び散らされ、呆れ果てたようでした。

　つまり、韓国をはじめとする各国の原子力発電所から今も放出されている処理水を尻目に、東京電力福島第一原発の処理水のみを敵視する破壊工作は、ＩＡＥＡが「危険だ」と言えば同意し、「安全だ」と言えば「やかましい」と反発することが初めから決められているのです。

　従って、何を言っても無駄でしかありません。わが国政府が「丁寧な説明を」と言いますが、これ以上ないＩＡＥＡの丁寧な説明を「聞く力」もない、科学も自然の力も受け入れられない、自己の理性と意思と心情（ほぼ激情）が第一のように振る舞う共産主義者は、一切無視して事を進めるしかないのです。

　これについては、小野寺五典元防衛相が昨日、この騒動を前にして「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」とツイートしたのが正解でしょう。

　東京放送（ＴＢＳ）系日曜朝の「お通夜番組」でも中央大学の目加田説子教授が非科学的主張を並べ立てたようですが、これがわが国の報道権力による不安扇動であり、大学教授の低次元だと改めて思い知らされます。

　北韓が犯した拉致事件を認めず、昭和六十二年の大韓航空機爆破事件を「韓国の自作自演」などとののしった旧日本社会党左派の直系である社民党がなぜ今、議員がたった三名しかいないのか、一時は福島瑞穂党首の「一人野党」にまで転落した原因を、共に民主党は噛みしめるべきです。

　あったことをなかったとし、なかったことをあったとわめく北韓政党は、没落していくしかありません。日韓関係を壊す日韓の北韓工作連携は、そのまま日韓共に沈んでいくしかないのです。

毎日新聞 @mainichi

「日本人なのに不法滞在と宣告されました」　国籍法問う教授の闘い
https://mainichi.jp/articles/20230704/k00/00m/040/160000c
両親は日本人で、自分も日本で生まれました。教授は「家族の介護のために日本へ戻ってきたのに、不法滞在のような扱いを受けるのは理不尽だ」と思い立ち…

(Twitter)

　毎日新聞社の記事ツイートに対し、ツイッター社が背景情報を追加しています。そこには「ツイートに記事内の重要な情報が欠けています。この人物は、自らの意思で２００７年に日本国籍からカナダ国籍に移行しています。国籍法１１条１項によって『日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失うと規定する。』と定められています」（原文ママ）と書かれてありました。

　大手五大紙といわれる毎日の大阪本社社会部の鈴木拓也記者によるこの記事は、本文では国籍法の規定にも触れていますが、意図してかツイートでは「日本で生まれました」としか書かず、自己の志望でカナダ国籍を取得していたことを矮小化しています。

　外国籍の者が外国籍の者として扱われるのは、当たり前のことです。法に則って自己が志望した結果を覆すなら、そもそも志望しなければよかったか、或いは「私は法治を否定します」と掲げて無法者になればよいでしょう。

　法のお陰で国籍を変えることができたにもかかわらず、その法をめぐって勝手な裁判を起こすのを支援する立場で記事が書かれているのは、報道権力の公平な姿勢とは言えません。これだから左翼が信用されない、という事案の一つです。

　目下暴力的事件を頻発させているクルド人問題にしてもそうですが、単なる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）という正体を隠せない左翼が裏から彼らを操り、「こんな風に暴れてください」「こういった主張で訴えましょう」と煽っています。

　こうしてわが国の法の秩序を脅かし、暮らしの治安を混乱させる連中が私たち国民の多くから信用されるわけなどないのです。

福田康夫元首相が「高市発言」を痛烈批判！ | 文春オンライン

今、公文書を軽視する風潮がひろがっている。「まったくの捏造」――今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が国会の質疑で、総務省の公文書をこのように批判して波紋を呼んだ。この公文書は、高市氏が総務大臣だっ…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、操作や扇動という点で極めて悪質な言動を目にしたので取り上げておきます。この週刊文春記事は、文藝春秋社側からなのか福田康夫元首相側から強い要望があってのものなのか、いかがでしょう。

　福田元首相が言いたかったのは、この一文に尽きるのです。
　「よその国に『統計がいい加減だ』とケチをつける人がいますが、日本はそんなこと言えますか」（原文ママ）

　この「よその国」とは、明らかに中共のことであり、経済や武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる情報の出鱈目が指摘され続けた中共を非難できない、してはならない、ということが福田氏の言いたいことなのです。

　元総務官僚（旧郵政系）で立憲民主党の小西洋之参議院議員による出鱈目だった「総務省旧郵政系が書きなぐった裏メモ問題」で、なぜ今さら高市早苗経済安全保障担当相が批判されるのでしょう。

　三月にも訪中した福田氏は、恐らく高市担当相が適格性審査（セキュリティ・クリアランス）制度の導入などを主張し、次の首相を目指していることについて、中共・共産党側から「やめさせろ」「高市を潰せ」との指令を受けたに違いありません。

　中共が最も信用して対日工作員に指定している自民党の政治家は、以前から申しているように間違いなく福田氏だけです。その他は、河野洋平元内閣官房長官でさえ「傭兵」か工作協力者程度の扱いであり、ほとんどが何にも該当しません。

　この種の記事は、よく気をつけて読むようにしてください。これが中共工作員の手口なのです。

稲田朋美氏「安倍総理が言ったこととちょっとでも違うことを言ったら、お前はもう保守じゃない、裏切り者だ、嘘つきだ、出ていけと、いうのは非常に危うい」（動画）

これが保守と言えるのかなあと。やっぱり先人が積み上げてきたものに対して、敬意を払うというそういうものが、かなり薄れていってんじゃないのかなと思うこともよくあります。…

(日本ニュース24時間)

　直近では五月九日記事でも申しましたが、稲田朋美衆議院議員（福井一区）がなぜ「お前はもう保守じゃない。裏切り者だ。嘘つきだ」と評されてしまうのか、稲田氏自身がまるで理解できていないのがこれでよく分かりました。

　私たち国民のうち、保守主義を大切にする者にも大きく二種類あるでしょう。雑多に申せば、親米保守と日本保守です。

　前者は、件の「ＬＧＢＴ法」を米共和党（基督教福音派）的価値観で反対し、私のような後者は、異性愛者も同性愛者も大らかに暮らしていた祭祀の国柄を大切にするからこそ米民主党（欧米型権利闘争）的価値観に満ちたＬＧＢＴ法に反対しました。

　安倍晋三元首相は、残念ながら比較的前者に近いのですが、稲田氏が中韓の女性蔑視からくる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成したり、ついにＬＧＢＴ法を推進したのは、明らかに欧米型権利闘争に与する左翼、極左の態度です。

　つまり、稲田氏自身、まるで保守の何たるかも革新の何たるかも分かっていません。分かっていないから何の区別もつかず、平然と上記記事にあるような発言が出来てしまうのです。

　「もう保守じゃない」ではありません。稲田氏は、初めから保守ではなかったのです。教育者だったお父様は、お会いするたび私に優しく話しかけてくださるような、本当に穏やかで素敵なお人柄でいらしたのに。

　稲田氏がかつて衆議院第二議員会館の内と外で高市早苗経済安全保障担当相の悪口を吹いて回っていたのですが、その高市氏もＬＧＢＴ法に賛成しました。「差別を認めない」という考えだけで行動したようですが、この理念法がむしろ差別を助長することに気づいてもらえれば、と残念でなりません。

　しかし、多くの保守派は、そのような高市氏を少なからず批判したものの「もう保守じゃない」「裏切り者だ」とまでは言っていないように見受けられます。なぜでしょうか。

　高市担当相と稲田氏の決定的違いは、稲田氏が防衛相に就いた時の、あのあまりに酷い無能ぶりに、既に多くの保守派がその時から見限っていたからにほかなりません。高市担当相の「何が何でも国民を守る」という覚悟は、多くの政策提言から私たちに伝わっています。

　それが稲田氏にはありません。出てきたのは、ぼんやりとした「伝統を守る」だの、夫婦別氏だのＬＧＢＴ法だのだったのです。それで「私こそ保守だ」とは、一から保守主義の勉強をしてもらわねばなりません。

　安倍元首相の氏名を出して前出のような発言をするわりには、安倍元首相を最も利用しているのが稲田氏です。暗殺から一年が経った昨日、稲田氏の福井事務所（福井市手寄一丁目）に設置された献花台は、まさに「私のポスター」だらけの選挙活動でした。だからなお批判されるのです。

　安倍元首相の考えが保守の全てでもありません。私たち国民は知っています。でも、そのようなことも分かっていない稲田氏は、初めから左翼活動家ですから、保守派を裏切ってなどいないのです。裏切り者などとは思っていません。ただ安倍元首相を騙した噓つきなのです。