５月３日に放送されたＮＨＫスペシャル・シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー「天皇と憲法」は、先月５日放送の「アジアの一等国 」で大日本帝国の台湾統治について、台湾人の証言を断片的に編集し、日台関係を意図的に離反させようとしたかの内容になっていたのと同様の問題を含んでおりました。

　ご覧になった方は様々なご感想をお持ちのことと思います。立花隆氏が「明治憲法（大日本帝国憲法）と昭和憲法（占領憲法）には継続性がある」と指摘したことに対し、占領憲法がまず天皇条項に始まるのは「天皇陛下が神聖にして侵してはならぬご存在であらせられることを思い知ったＧＨＱが大日本帝国憲法との継続性を装った」となぜ指摘しないのかなど様々にございましょう。

　ここでは、ＮＨＫの偏向に関してただ一点を申しますと、大東亜戦争勃発の原因を「当時の右傾化」としたことです。

　５・１５事件に倒れた犬養毅首相を追う構成の中で、血盟団事件で逮捕され、のちに歴代首相の指南役となった四元義隆氏らの師匠で、国体論を主張した上杉慎吉氏と、天皇機関説を主張した美濃部達吉氏との激しい対立を描き、当時の日本が「国体論の暴走」を始めたと描きました。

　その中で、さかんに戦後の「国民主権」への対義語のように「天皇主権」という言葉を用いていましたが、大日本帝国が「天皇主権」体制だったわけではありません。問題の本質は、軍部の統帥権にあったのではないでしょうか。

　そして、ナレーションが「日本は右傾化していった」と解説し、現在の私たちが心に抱く日本および世界平和の実現には、絶対的に国体論を掲げることが危険であるかのような印象を視る者に与えたのです。

　当時の軍部が或る種暴走した背景には、大正デモクラシー以後の民主主義運動の中で、マルクス主義者ら革新派による対軍批判が世論を席巻し始め、市中に於いても軍人たちが罵声を浴びるといった肩身の狭い思いをしていたことがあると言われています。

　国家防衛の想いとの整合性を保とうとする軍人たちが次々と事件を起こしていく中で、遂に犬養首相を暗殺することで政党政治を滅ぼしてしまったわけですが、この流れを改めて確認して、今何か思うことはありませんか？

　私はむしろ、日本の左傾化こそが軍の暴走、政党政治の衰退を招き、まんまと紡績品輸出国として世界一の座を築いた日本に対する英国の「反日」工作に対抗出来ぬまま、欧米各国から資源確保の道を奪われて大東亜戦争が勃発したと見るべきであると考えています。

　本日は、昭和２２年に講和を目指した当時の日本政府が事実上その条件として米国との間で締結した「占領憲法」が施行された日です。

　こうした書き方は、主として護憲派諸氏に嫌われるわけですが、以前にも指摘したように、先進的な護憲派が私の目の前で改憲を口にし、現行「日本国憲法」を既成事実化しようとし始めています。もはや９条が無効の状態になっていることを、彼らこそがよく知っているのです。

　これは世に言う改憲派にとって決してプラスとはなりません。いわば河野談話や村山談話の固定化に近いわけです。一旦現行憲法を改正してしまうと、その流れに於いて未来永劫この日本がＧＨＱの統治下に置かれ、まるで共産主義のように財閥を解体し、複数の宮家を皇籍離脱させた米国の占領統治方針を受け継ぐことになりましょう。

　なぜ日本国民が米国の思惑に沿って生きていかねばならないのでしょうか。日本は大日本帝国の時代から、天皇陛下を権威とした民主主義の国であったというのに。

　日本政府が国家の基本法をどうにかしない限り、私たち国民はいつまでもこのようなことで振り回され続けると私は思います。

　自民党は「憲法改正」を党是としてきましたが、それが意味する危険性に気づかず（或いは気づかぬフリをして）、それでいてまともな憲法論議をしてきませんでした。今や「自主憲法」をいい続けてきた平沼赳夫代議士（無所属）と、明確に占領憲法の無効を明言する西村眞悟代議士（改革クラブ）だけが、憲法問題の本質を知っていると言えるような有り様です。

　占領憲法のもとでは、霞ヶ関官僚が国籍法の説明をわざとしないまま閣僚たちを引っかけ、国家意識のない自民・公明の閣僚たちが平気で花押を押してしまうわけであり、国民主権という名の「国民弾圧」が日々繰り返されているのではないでしょうか。

　情報管理がずさんだったメキシコ政府により、豚由来のＨ１Ｎ１亜型インフルエンザがパンデミック寸前になっています。かつてＳＡＲＳもまた、シナ（チャイナ）共産党が面子にこだわってか情報を出し惜しみしたため、特定地域で感染拡大を招きました。

　私たちの予防は「通常のインフルエンザ対策でいい」と厚労省は言うのですが、地球が小さくなった昨今、日本列島に入り込むのを水際でどれだけ食い止められるかは、まさに「国防」であり、わが国はこの点に不安があります。

　とにかく当分の間、たくさんの人を集める講演会や集会などを開くことは様子を見て延期したほうがよいでしょう。つまり、解散総選挙も当分はないということです。こうなる前からどうせそうでしたが。