石垣市尖閣諸島という基本
皇紀2670年（平成22年）9月21日
沖縄県石垣市尖閣諸島近海での中共漁船による海上保安庁巡視船への当て逃げ事故問題ですが、改めて基本を確認しておきましょう。
http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
▲真・保守市民の会：「領土と憲法」大阪決起集会 ３「尖閣諸島」外交文書が語る日本領
ここで仲間均石垣市議会議員が提示された資料こそ、大正９年に当時の中華民国が、福建省の遭難漁民を救った当時の沖縄県八重山郡石垣村へ宛てた感謝状です。ここに「沖縄県八重山郡尖閣諸島」という記述があり、その領有が日本にあることを彼ら自身が認めています。
もし仮にも「中華民国は台湾に移った」と中共が言うなら、ＵＮ（連合国 俗称＝国連）の安全保障理事会常任理事国に中共が入っていることも、或いは大東亜戦争に対する謝罪を中共が日本に求めることも、はたまた台湾を「一つの中国」と主張してはばからないことも、すべてまったくおかしな話ということになりましょう。
尖閣諸島が「日本固有の領土」だから昭和４６年（海底資源の存在確認）以降の突然の中共による領有権主張に怒っているのではなく、無理が通れば道理が引っ込むとでも思っているような国際法無視の態度に、平和を求める私たちは怒っているのです。前原誠司外相は何をどう理解して発言しているのでしょうか。
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遠藤健太郎公式
皇紀2670年（平成22年）9月21日 10:49 AM
泥棒と言う事です。キチッと対応すべき、相手も国際的な所で資料を公開されのは怖いのです。
皇紀2670年（平成22年）9月22日 3:05 PM
この「当て逃げ」で中国側が強硬な姿勢を崩さず、日本側の危機感が高まれば「9条改正」はより現実味を帯びてくることだろう。 本年5月18日より施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、生活の上ではそれほど話題になってはいなかったが、今後高まる有事の不安の中では政治に関心の薄かった国民の意識も憲法改正の方向へ向かっていくのだろう。 改憲で日本が真っ当な独立国となると信じている人が多いが、これまで選挙の度にマスコミに踊らされる有権者の様を見てきて何故そう思えるのか不思議でならない。 現在のところ、国民投票法では、成年年齢・最低投票率・テレビ、ラジオの有料広告規制等、重要な事は定められていない。実際に投票が行われる事になったなら、マスコミが強い影響力を持つ形で行われる可能性が高い。 占領憲法の改正は、有害な法案を一つ一つ可決されていくのとは破壊力が違う。 「護憲」か「改憲」かの二択ではない。真の答えは占領憲法「無効」という第三の選択肢、「明治憲法の改正」であるはず。 また「無効確認決議」は事実行為である為、決議要件は改憲より緩い。危機に対して即時応戦可能なのは、無効確認決議・無効宣言の方だ。