中国の野菜が日本の食卓を占拠、日本人が徐々に「中国の胃」に―華字メディア

2023年11月8日、日本華僑報網は「中国の野菜が日本の食卓を占領している」とする記事を掲載した。記事は、中国国営中央テレビ（CCTV）が…

(Record China)

　異常な円高が幾ばくか緩み、政府（資産運用）も大企業も「大儲け」にもかかわらず、国民経済が致命的閉塞感に支配されているのは、官民を挙げた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒の経済停滞を経て、回復の好機を生かさないどころか全く逆の政策をとっているからです。

　円高であらゆる産業や人の海外流出を招き、円安になれば変わらない低水準の給与に対して物価の高騰を嘆く私たち国民を、財務省らが嘲笑っていることでしょう。岸田政権のあまりに無能なさまは、そのまま鏡に映った私たちの姿かもしれません。

　いわゆる「円高デフレーション」からの脱却が長年の課題でしたが、ならば円安に強い国内生産・国内雇用を推進しなければなりませんでした。農業をはじめ、出来る限り輸入に頼らない国づくりを政府が強力に主導しなければならなかったのです。

　これを言い続けてどれほどの年月が経ったでしょう。円と物価が正常値を目指し始めても内需が委縮したままですから、給与が上がらないという最悪のスタグフレーションを招いてしまいました。

　中共経済もいよいよ誤魔化しがきかなくなり、韓国よりもさらに深刻な若者の大量失業（未就）を招いて、共産党報道が対日優位を煽ることで人民を鼓舞する作戦にでも出たのでしょうか。

　中共産品に対する根強い不信は国民的で、しかしながら企業は、加工品の原材料などに中共産を潜り込ませています。本来ならば輸入経費（無駄なコスト）を削減し、国産を使うほうがいいのですが、必要な量の国産品がないのです。

　気象に左右される話ではなく、根本原因が内需回復を後回しにしてきたからで、その解決法は、これまでここで述べてきた農業の再生（農業協同組合問題）と消費税の廃止（人件費削減問題）という大きな二本柱にあります。生産性を下げるよう誘導する政策は、全て排除しなければなりません。

「日本で働きたいですか？」円安で変化するアジアの若者たち｜NHKニュース

【NHK】「日本で働きたいですか？」会場を埋めつくしたミャンマーの若者が、次々と手を上げました。国を出て働きたいという人たちが、い…

(ＮＨＫ　日本放送協会)

　そして、もう一つが「人を物のように輸入するのをやめる」ことです。三十年以上も経済が沈滞し、少子化を進行させたわが国がそれでも一億二千五百万もの人口を抱えて「人が足りない」というのは、政策と教育と私たちの思考力（扇動された世論とも言う）が全て低俗化したからにほかなりません。

　勤勉で手先が器用と言われるヴェト・ナム（越国）人を「消費」し、国難を迎えたミャンマー（緬国）人を「喰い散らかし」にかかろうというなら、私たち日本人は、もはや真っ当な人間ではありません。そのような認識がありますか？　左翼の言う「人権」「外国人と共生せよ」とは一体何なのか、ふと立ち止まって考えてみましょう。

　経済が死へ向かっている中共からも大いにやってくるのですが、東南亜や南亜の人びとと違うのは、中共人は企業経営側になろうとすることです。政策的移民が低賃金で酷使される横で中共人は、いわば「ホワイトカラー」を私たち国民から強奪していきます。

　内需の死んだわが国に「もう経済移民など来なくなる」と申したことがありましたが、越国の現状がそれを表し、一方で国家が混乱を始めたところからは、従前よりどっと押し寄せるのかもしれません。

　そこには必ず「移民利権」が発生し、まるでイナゴのように対象国を転転としていきます。わが国は、すなわちまだまだ絶大に安定した国家なのです。

　私たち国民自身がそれを見失っています。私たちの「日本」が素晴らしい国であることを忘れているのです。今季は野菜の値が高いですが、中共産を買い漁るほど落ちぶれてなどいないのです。

「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか…

(時事通信社)

　十月十五日記事で取り上げた阪急阪神東宝グループ（大阪市北区芝田）自体の問題ですが、やはり宝塚歌劇団（木場健之理事長）が出した週刊文春（文藝春秋社）に対する抗議文のような声明文に書かれた「ご親族の心情ならびに関係者の心身の状況を考える」が出鱈目なものであったことが判明しました。

　かねてより（旧ジャニーズ事務所問題と同様に）噂のあった劇団内の「壮絶な虐め」という暴行または暴力行為を初めにいちいち否定しておきながら、事件後初の記者会見では、外部調査について「予見を持たずに調査、ヒアリングをしてほしい」と述べるなど、著しい矛盾に満ちた態度から、体裁を整えることに注力する阪急阪神東宝の隠蔽体質が明け透けです。

　このような組織に自浄能力はありません。あれほどの人員を抱えれば必ず何らかの問題が起きるものですが、それにどう対処するかが組織の力、個個の社員に求められる能力であり、中間管理職を含め上層部が責任を回避したがる社風では、その下で働くすべての人びとが問題にぶち当たった衝撃で倒れてしまいます。

　繰り返しますが、わが国の都市風景の基礎的思想を作り上げたと申して過言ではない創業者の小林一三氏は、この有り様を想像もしなかったはずです。もし阪急の小林氏がいなければ、東急の五島慶太氏もいません。

　それほどの一大企業体に、旧ジャニーズ問題とは違い左翼・極左がまとわりついて糾弾することなく、何やら救われているように見えますが、ともすれば「左翼の牙城（宝塚市をはじめとした阪神間）」で隠蔽し放題だとでも阪急阪神東宝が思っているなら、報道権力は「なめられている」と思え。「阪急を敵に回したくない」と思っているだろう、毎日放送（ＭＢＳ）よ。

日本保守革命フロント🇯🇵 @conservafront

「人が将棋倒しになった」などの、妨害目的のデマ通報。車両が足りないから、消防車で駆けつけたなどの苦しい警察の説明。現場には…

(Twitter（Ｘ）)

　さて、作家の百田尚樹氏らが作った日本保守党（東京都中央区八重洲）は昨日夕、大阪市北区で街頭演説を行ないましたが、何者かによる虚偽通報がもたらした「ありもしない混乱」で、危険を察知した大阪府警察に中止を要請されました。

　別の場所にいた私にも某聴衆の一人からすぐに連絡が入り、残念に思いましたが、この種の嫌がらせは、実のところ私も過去に一度受けたことがあります。警察や消防への虚偽通報は犯罪です。絶対にやめましょう。

　確かに現場には警備部の警察官がいましたし、同じく公安もいます。しかし、通報を受けた初動の部署は別ですから、韓国ソウル特別市龍山区梨泰院で昨年起きた群衆圧死事故以来、阪神タイガースの「アレ」でもその再現を警戒してきた大阪府警に落ち度はありません。

　問題は、何者が日本保守党の街宣を妨害しようと企図したかです。票を食われるに違いない自民党は、おおよそこの手のことに「我関せず」ですから、百田氏と相性の悪い大阪維新の会のどなたかか、或いは単純な構図として左翼・極左暴力集団の手によるものと考えられます。

　いずれにしましても、大阪キタの街宣名所であるヨドバシカメラ梅田前に、映像を見ただけでも信じられない数の人びとがかくも静かに押しかけたという事実は、岸田政権が日本政治の致命的閉塞感を私たち国民に与えていると分かるものです。

　因みに左翼・極左は、なぜかここではなく阪急阪神東宝の商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ」前でよく街宣します。道路使用許可申請をしているのか（あそこは大阪府警の許可が下りないはずで）極めて怪しいのですが、なぜかいつもここで「聞いちゃいねぇ若者たち」にがなり立てているのです。

　兎にも角にも、保守派が新たな歴史を刻んだ一日でした。

　「真面目が服着て歩いてる」とまで言われた保利耕輔元文部相が四日、亡くなられたことが十日、分かりました。旧佐賀三区の岩盤支持層を守り抜いたお人柄を思い起こし、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　また、先月二十日まで衆議院議長だった細田博之元内閣官房長官（島根一区）が十日、亡くなりました。併せてお悔やみ申し上げます。

　ただ、細田前議長については、小泉内閣に於ける飄飄とした実務家の印象を、晩節にて穢してしまいました。統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の再燃で、実は統一教会と距離を置いていた安倍晋三元首相が暗殺されたのをいいことに、自身の判断で北韓（北朝鮮）カルトの支援を受けたにもかかわらず安倍元首相のせいにしたのは、国家三権の長とは思えない卑怯な振る舞いでした。

　とうとう対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）カルトとの関係を墓場まで持って逃げたわけですが、議長職を降り、どうせすぐに命を落とすなら、せめて「全ては私の責任」と最後まで実務家らしく政治家人生を終えて欲しかったと思います。

蒼井優さんら「れいわ新選組支持」の偽コメントが拡散　れいわ側も否定し注意喚起

蒼井優さんや山本美月さんら複数の芸能人がれいわ新選組を支持し、山本太郎代表に共感しているという偽のコメントが、ＳＮＳで拡散している。それぞれの所属事務所は「事…

(産經新聞社)

　さて、この「フェイクニュース（虚構情報）」については、れいわ新選組や山本太郎代表もとんだ災難でした。何より、勝手に氏名を使われた芸能人の方がたが最も気の毒であり、お見舞い申し上げます。

　これらのいわゆる「偽サイト」は現在、削除されたようで確認できません。どうやら岸田文雄首相の「作られた下品な発言動画」と同様、人工知能（ＡＩ）に作成させたものだったようです。

　しかし、似たようなツイート（ポスト）やノートは、実のところ未だ散見されます。それらは、明確にれいわ支持者の手によるものです。

　例えば財政再建派を批判し、消費税の廃止を唱える芸能人を「確かではないが、たぶん山本太郎の支持者」と明記しているような類いのもので、それならば私のブログ記事も勝手に切り取られて「たぶんれいわ支持者」と書かれるかもしれません。

　議員立法の一本も出せず、国会で暴行や暴力行為を繰り返すだけの迷惑集団が「積極財政」を叫べば叫ぶほど、その政策提言があたかも出鱈目なもの（浮浪者ならぬ不労者の甘え）のように扱われ、まともに議論されなくなるのです。現状がそれを物語っています。

　国会の内外で対日ヘイトまでわめき散らす迷惑集団を支持するのは、これら芸能人たち及び所属事務所の反応を見る限り「不名誉であり避けねばならないこと」と分かり、奇しくもれいわを支持する危険性を明らかにしました。

　その責任の一端は、実際のれいわ支持者たちにも大いにあります。公安用語である極左暴力集団の構成員と見紛う発言を繰り返し、わが国を呪って私たち国民を蔑むような態度は、それが個人の自由であることを前提としても、引き換えに多くの賛同を得られません。その覚悟はしておくべきです。

　「山本氏の投資指南を受けられる」としていたサイトは、沖縄県宜野湾市議会に未だ籍を置く元教職員の宮城千恵（芸名＝プリティ宮城）議員による連鎖販売取引（マルチ商法）事件発覚の際、なお「除籍しない」としたれいわの判断が自ら招いたようなもので、このサイト作成者を名誉棄損で訴えるなら、やはり宮城議員の違法行為を不問に伏してはいけません。

　結局は全て、自分たちの脱法行為がブーメランのように刺さっただけとも申せ、虚構をバラ撒かれたとはいえ同情の余地がまるでないのです。今後ますます「れいわには要注意」との国民的認識が広がるでしょう。その意味ではよかったかもしれません。

American lawyer, 77, busted in Panama after gunning down two eco-protesters blocking highway in shocking video

The violence happened on the Pan-American Highway as protests over a large mining contract entered their third week.

(New York Post)

　環境破壊活動家（環境テロリスト）たちによる暴力行為は、世界各国に広がっています。南米パナマの銅鉱山採掘契約をめぐる抗議行動も、常軌を逸して二週間以上に及ぶ道路封鎖による流通の停滞、近隣の学校の休校を招き、現場を通りがかった教育大学のケネス・ダーリントン教授兼弁護士がテロリストたちを撃ってしまいました。

　決して人が人の命を奪ってはいけません。人の活動をいたずらに妨害してもいけないのです。

　しかし、それは逮捕されたダーリントン教授に対してのみならず、道路を塞いで人の通行を妨害し、それが理由で失われるかもしれない人の命があることを想像する能力もなく、子供たちまでもを犠牲にする連中にこそ言わねばなりません。

　中共・共産党幹部と談笑しながら環境テロを繰り返すどこぞのグレた少女といい、まず子供の教育によくないのです。つい最近も、北海道大学函館キャンパスの大学四年生を熊が喰い殺してしまいましたが、未だに秋田県庁へ「熊を殺さないで」と迷惑電話をかけ続ける女がいる、と。

　その女は「子供に何て説明するの？」などとわめくので、県庁職員が「ルール（法律）に従ってやっている」と答えると「ルールは破るものでしょ」と応じたというのですから、何が子供の教育に必要なのか、全く分かっていないようです。

　左翼・極左特有の「思い込み」と同様、目的のためなら論理破綻も何のその、私たちの環境をつぎつぎに破壊していきます。彼らの存在自体が「環境破壊物質」であり、ただちに排除することが望ましいのです。

「小池百合子さんはカイロ大学を卒業していません」かつての“同居人”が実名証言を決意した理由とは | 文春オンライン

「芦屋令嬢」として育ち、謎多きカイロ時代を経て、キャスターから政治の道へ――。常に「風」を巻き起こしながら、権力の頂点を目指す政治家・小池百合子。『女帝小池百合子』（石井妙子著、文春文庫）は、今まで明…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　ついでに、環境相時代に馴染んだ極左暴力集団一派の元職員とつるみ、旧築地市場から豊洲市場への移転を無駄に遅らせた東京都の小池百合子知事も、太陽光発電パネルの設置義務化や、明治神宮外苑の再開発承認に伴う環境破壊を見て見ぬふりする、妙な言い回しですが「逆環境テロリスト」です。

　これらは、すべて利権であり、カネにならないことでは保守派が喜びそうなことを言い、その裏でカネが絡めばわが国の首都として特にやってはいけないことを平気でやります。

　その小池氏が「カイロ大学を卒業していない」という話は、ここでも随分前に申したことがありますが、ついに実名で告発する方が現れました。異国絡みで自身の過去を偽り、虚飾の人生を歩むと言えば、まるで映画・映像化された小説『人間の証明』の八杉恭子（岡田茉莉子さん、高峰三枝子さんや宮本信子さんらが演じた役）のようです。

　彼女はそして、自滅していきます。日本新党から政界を渡り歩いてきた小池氏も、都庁から排除せねばなりません。

　岸田文雄首相は、五日記事後段で申したようにわが国と違い、中共に正しい対応をしたフィリピン（比国）を訪問しましたが、その比国が欧州・伊国に続き「一帯一路（中共による侵略構想）」から離脱するようです。

　フェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）大統領の父親は、徹底した親米路線で中共とも（米中国交回復に連動して）関係を開きましたが、南支那海や東支那海で戦争の火種をバラ撒くようになった中共に用はありません。比政府としては、日米が支援してくれるだろうと計算しています。

　実際、岸田首相が比政府に政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を初適用し、六億円相当の沿岸監視レーダーを供与するのですが、今にも中共に侵攻されそうなわが国の沿岸警備はどうなっているのでしょうか。

　しかも、そうした資金援助の「原資」はあるというのに……。

財務相、税収増は使用済み　首相の「還元」原資なし

鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてき…

(産經新聞社)

　私たち国民の経済活動を円滑にする目的では「原資」がない、というのです。これが財務省主計局の答えでした。

　またぞろ申しますが、霞が関の特定危険指定暴力団「財務組」系「主計会」と「主税会」によるすべて国民に対する激しい暴力が続いています。指定暴力団「厚生労働会」が主計会に呑み込まれて年金制度を改悪し続ける悪質な詐欺も、なぜか犯罪検挙の網をくぐり抜け、まかり通っているのです。

　私たち国民から「もはや強奪」した税収が「国債償還に消えた」などと嘘をつき、岸田首相の「ウソ減税」すらも認めない財務組の仁義なき暴力は、内閣支持率が三割を下回った岸田内閣を裏切ったと申せましょう。

　内閣総辞職が見えてきた、と。使い物にならなくなった政権は、言うことをよく聞いてくれていたとしても切って捨てる、というのが霞が関暴力団の常套です。

　だから財務省の言うことなど聞いても碌なことはありません。国債で予算を組むくせに「その予算がない」と財務省が言うのは、出鱈目にも程があります。

　これほどあからさまに私たち国民を騙し、その前に国会議員（立法）をも騙す財務省（行政）の所業は、完全に犯罪を構成しており、そろそろ検察（司法）の出番ではないか、と。いや、国民に詐欺をはたらいただけでは、叩いて埃を出そうとしないのが日米合同の権力構造です。

　暗然たる思いがしますが、私たち国民が指弾し続けることが重要で、あまりにも騒ぎが大きくなれば財務省の思い通りにいかなくなります。聞き分けよく諦めたように受け入れるから駄目なのです。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続けているように……。