３月２２日記事で、永住外国人地方参政権付与法案に反対する全国の都道府県議会が２８に及んだことを取り上げましたが、さらに３５県に達したことが１５日、分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm

　▲産經新聞：全国都道府県議会　「外国人参政権」の是非　「反対」は３５県に

　前回は皆様にお住まいの地方議会へはたらきかけていただきたいとお願い申し上げましたが、１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減りました。ただ、近畿地方では意見書の採択をしていない京都府をのぞいて、和歌山県以外はすべて賛成という状態に変わりがありません。

　権哲賢駐日韓国大使に「参議院議員選挙があるからできないが、選挙が終わったらやる」（本年３月１８日）とまで外国人地方参政権の付与を私たち国民ではなく韓国の大使に約束した民主党の山岡賢次国対委員長らを阻む声は、ついに組織内議員の全員が民主党というＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）による反対１万人集会が１７日、日本武道館（東京都千代田区）で開催されて拡大しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm

　▲産經新聞：外国人参政権反対一万人大会　「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明　民主議員も参加

　彼らが反対理由に掲げた「（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる」の主要３点は、私たちが散々街頭で訴えたり、ここに記したりしてきたことですが、在日韓国人の中にも、韓国民団が必死の形相で参政権を獲得しようとする動きに反対する声は挙がっています。

　私の知る限りでは、せっかく日本人と協和・共生して暮らしているのに、反感を買うような特別扱いを受けて対立したくないという主張であり、特に上記の（３）について「かえって差別政策になる」という声は、かつて私が在日韓国人の友人に言われてはたと膝を打ったものです。

　多くの日本人は、さぞや在日コリアンが一丸となって地方参政権を欲しがっているなどと勘違いしてはいけません。それに何度でも申しますが、今や在日チャイニーズのほうが数は多く、共産党一党独裁の国からやってくる人が本国では選挙権そのものがないのに日本でのみ有するという、実に珍妙な現象が起きることを知っておかねばなりません。中共はまず（無理でしょうが）民主化しなければならないのです。

　さらに、民団による運動を端緒に、昨年２月から在日韓国人に本国の大統領選挙および国会議員選挙（比例代表）の投票権が付与されました。彼らにも、血の祖国への参政が認められたのです。これで十分ではありませんか。いえ、外国の参政権まで付与すればかえって二重権利の、これまた珍妙な現象が起きるのです。韓国はもう在韓外国人地方参政権を廃止すればよいでしょう。

　集団の中にあって過剰な特別扱いは、必ず対立の火種となります。日本は決して人種間対立を扇動する国になってはいけません。そうであるからこそ、外国人地方参政権に反対するのです。

　今月１０日、波蘭の大統領専用機が露スモレンスクで墜落し、夫人らとともに死去したレフ・カチンスキ大統領の国葬に、日本政府は江田五月参議院議長を代表として送ることを決めました。

　http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201004160349.html

　▲朝日新聞：ポーランド国葬に江田議長派遣方針…噴火の影響で見送り

　残念ながら他紙はほぼ報じていませんが、アイスランドの火山噴火に伴う火山灰の影響で江田議長の訪欧さえも中止になったものの、果たして鳩山政権の判断はこれでよかったのでしょうか。

　前例がないとはいえ、一応わが国の占領憲法下に於ける行政府（大日本帝國議会の代行機関）の長ですから、絶対的に「分不相応」とは申しません。横路孝弘衆議院議長が足を痛めているというなら、別に沸き上がる私の感情はともかく、それもやむをえないでしょう。

　しかし、カチンスキ大統領は平成２０年１２月２日、初来日したところで麻生太郎首相（当時）と日波首脳会談を実現しています。

　朝日新聞社記事にもある通り、通常は現職の首相か経験者を送るのが通例ですから、鳩山政権は「自民党の人に頼むわけにもいかない」などと「LOOPY（愚かな）」ことを言わず、唯一面識がある麻生前首相に参列いただくよう要請すべきでした。それが日本国民を代表して故・カチンスキ大統領に哀悼の意を捧げる日本政府の、せめてもの責任ではないでしょうか。

　日本の大臣は国会に縛られて柔軟な外交日程が組めないことも問題で、鳩山由紀夫首相のような「LOOPY」な方でも本来送らないよりはマシです。ところが、江田議長も送らないということは、１８日に行なわれる国葬に米国のバラク・オバマ大統領らが火山活動の影響を回避してでも参列するとなると（皆が欠席になるならやむをえないが）、日本はまったく礼を欠いた態度をとることになってしまいます。

　それとも、鳩山首相の「友愛」は最初から日波関係を除外するものだったのでしょうか。或いは、１５日に「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」と米側関係者から聞いたとする話を明かした町村信孝元官房長官がいるような自民党には、国家・国民の面子を落としてでも絶対に外交の見せ場を作らせたくなかったのでしょうか。

　これが政権交代の顛末ならば、いっそのこと「（創価学会は抜きにして）元に戻してくれ！」と言いたくもなります。ご大層に「二大政党制」などとうたっていたわりには、随分と幼稚な考えを前提とする民主党にうんざりです。

　民主党の小沢一郎幹事長が今夏の参議院議員選挙の目標とする「単独過半数・改選６０議席以上の確保」が困難になっているとの見通しが党内で広がっている、と毎日新聞社が報じましたが、これは党が行なった世論調査に基づいています。

　http://mainichi.jp/select/today/news/20100416k0000m010065000c.html?link_id=RTH05

　▲毎日新聞：民主党　参院選「与党過半数割れ」危機感

　なぜか世論調査が行なわれた事実は伏せられていますが、急に輿石東参議院議員会長らが危機感を抱き始めた理由は、その結果が「まさかの過半数割れ」だったからです。

　毎日新聞社は「小沢氏が衆参同日選に持ち込むのでは」と記事を締めくくっていますが、むしろ小沢幹事長は再び「大連立構想」を持ち出す可能性のほうが高いかもしれません。

　問題はどのような状態で組まれるかでしょう。皆様ご存知のように、小沢幹事長は「変節の男」です。権力の掌握と維持のためであれば、例えば首相の靖国神社参拝に対する見解を１８０度転換させるのも造作ないことでした。

　私は、政界再編の鍵は平沼赳夫元経産相が握らねばならないと思ってきましたから、新党たちあがれ日本の誕生は、もはや、かの憎き小沢幹事長の変節を誘う手段となるよう戦略を練っていただきたいと思うのです。仮にもそれが狙いであれば、与謝野馨元財務相の存在は、平沼代表と組したことへの多くの疑念を払拭するものになるかもしれません。

　それにしましても、鳩山政権は酷すぎます。昨日記事で「米紙に酷評されて反論や（情けなくも）同意するのではなく、やはり「憲法」の問題からは逃げられないことを知るべきだ」と私は釘を刺しましたが、平野博文官房長官は１５日午後、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と反論してしまいました。

　しかし、１２日に核安全保障サミットの昼食会で行なわれた１０分間の日米首脳の雑談に於いて、鳩山由紀夫首相はバラク・オバマ大統領に、在日米軍普天間飛行場移設問題で「きちんと責任を取れるのか」と強く言われてしまっていたことが１４日、判明しています。情けないことこの上ないものです。

　私たちにとって、政界再編が「政治家の勝手な配置転換」であってはなりませんし、そのように思っていてもいけません。その流れを自らに引き寄せるべく、国家の基軸を何に置くべきか、しっかりと発信していきたいと思います。

　１４日付の米紙ワシントン・ポストは、核安全保障サミットについてのコラムの中で、最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと書きました。ほかにも「不運で愚かな日本の首相」や「核の傘をお忘れか」「鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」といった表現が並んだといいます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004150109000-n1.htm

　▲産經新聞：鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評

　このコラムを書いたのはアル・カメン氏で、いちコラムニストの見解に過ぎないと言えばその通りですが、米政府の本性をよく表しておられるとも言えます。

　核安全保障サミットに於けるバラク・オバマ大統領との会談時間で「勝者」「敗者」を決める独善的且つ内向的な視点は言うに及ばず、日本に対する「核の傘」の押し売りは、「まだトヨタを買えというのか」というほかの表現とあわせれば、米軍による占領統治のおかげで経済発展を許されたような国が米国の言う事を聞かないとは何ごとか、とはっきり言っているのに等しいのです。

　鳩山由紀夫首相については、「不運」などではなく明確に「愚かな首相」だと、日本人の多くが気づき始めました。民主党の小沢一郎幹事長とて、仮に自民党が谷垣貞一総裁の存続を諦めて執行部を刷新（舛添要一大衆迎合的選挙用新総裁に？）すれば、参議院議員選挙に向けて首相の首をすげ替えることくらい考えているでしょう。そもそも私は最初からその予定のはずだと書いてきました。

　しかし、たとえ首相が替わったところで日本の従米体制に変わりはありません。対等な日米関係が実現しないのは、日本国憲法という占領憲法を無効にもせず、占領憲法を護る上に於いてしか不可能な改正を議論しているからです。米国にとって最も都合が良いのは、占領憲法第９条違反の自衛隊を適当に合憲的扱いにできる無法政権であり、その典型が自民党政権でした。よって、米国の核の傘という現状に甘んじて核の議論は否定されるのであって、麻生太郎前首相や中川昭一元財務相は党内からさえ猛烈な批判の対象になりました。

　湾岸戦争で米国にカネを貢いだのが当時自民党の小沢幹事長でしたが、彼は決して「日本国民が拠出したカネをお忘れか」とは言えず、米軍による惨めな占領統治を維持させたのです。だからこそ、彼は「在日米軍はもう出て行け」とも決して言いません。政権を掌握してなおこれを言ったのは、奇しくも社民党だけです。ところが、社民党は護憲派ですから占領統治維持派であり、やっていることがあべこべになっています。

　ことほど左様に日本政治は歪んでおり、これで年金や医療や教育などの行政がよくなるはずもありません。米紙に酷評されて反論や（情けなくも）同意するのではなく、やはり「憲法」の問題からは逃げられないことを知るべきだと私は思います。

　北澤俊美防衛相は１３日、中共人民解放軍の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦隊が今月１０日午後、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下した事実を公表しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132143022-n1.htm

　▲産經新聞：防衛省が警戒・監視を継続　中国海軍艦艇１０隻の沖縄近海航行

　北澤防衛相が「今までなかった事態」と言い、防衛省統合幕僚監部も「これほど大規模な活動は異例」と言った事態の公表が、発生から３日後だった理由は何でしょうか。

　ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦は、人民解放軍が米太平洋艦隊と軍事衝突することを想定した上での主力とされています。平野博文官房長官は「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」と問題視しない考えを表明しました。

　外交上は確かに「公海上」であることから静かに対応すべきですが、本当にこれができるのは軍事衝突の回避能力を持ち、且つ発揮してこそです。しかし、在日米軍普天間飛行場移設問題でつまずき、東シナ海を「友愛の海」と呼ぶことしかしてこなかった鳩山由紀夫首相にそのような能力はありません。

　今回、中共は日本からの事実確認に対応して、決して公海上を外れないよう人民解放軍との連絡を密にしていたと思われます。或いは、最初から決して公海上を外れないことが作戦内容に盛り込まれており、潜水艦は浮上したまま航行させました。

　これは、日本に対する「敵意」の表明というより、中共は米国しか見ていなかったとも言えます。日米安保体制の雲行きを怪しくさせた鳩山政権の隙をついて、中共は米国に持てる軍事力をアピールし、敵に回すと恐ろしいことを認識させ、米中軍事同盟を期待させたのではないでしょうか。

　米国が経済的に在日米軍をいつまでも維持させることは難しく、鳩山政権のような態度をとる日本政府が登場すれば、アジアの覇権を維持させる別の同盟相手を探さねばなりません。一方の中共はアジアの覇者を自負し、世界の中心を狙っていますが、米国はそれでもうまくつき合えると思っているのでしょうか。

　米国が手痛い目に遭うのは勝手ですが、日本はもはや国民の生命・財産を守る術を失ったも同然に墜ちていきます。特に沖縄県を取り巻く状況は、現状どころではない危機にさらされ、県民生活は毎日が不安な状態へと突入しかねません。もう積極的な味方など、どこにもいないのです。

　日本国憲法という占領憲法は米軍による占領統治の産物であり、日本が米国との友好関係は維持させるつもりでも、その米国が中共と組んで日本を捨てるというなら、ますますもってわが国はただちに占領憲法を無効にしなければ国家・国民を守れません。

　何度でも申しますが、政権を握って具体的に動いてしまった社民党らのおかげで占領憲法無効化の道ができました。米中が密に話し合い、日米はわずか１０分の雑談に終わるようになった今こそ、民族自立の時ではないでしょうか。