６月１１日記事で、私は日本映画『善人の条件』（ジェームス三木監督　津川雅彦主演）をご紹介しながら、末尾に、今夏の参議院議員選挙結果がどうなろうと小沢一郎前幹事長待望論は噴出する、と書きました。

　メディア各社が、これほど分かり易く小沢待望論をそのままの文言で報じるとは……。

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00182910.html

　▲ＦＮＮ：民主党代表選の告示まで2週間　小沢前幹事長、鳩山グループの懇親会に急きょ出席

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100819/stt1008191213002-n1.htm

　▲産經新聞：小沢氏、代表選出馬検討へ

　http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY201008190486.html

　▲朝日新聞：小沢氏「互いに力合わせ」　鳩山氏研修会に１６０人参加

　小沢前幹事長が９月１４日投開票の民主党代表選挙（１日告示）に出馬するかどうかは分かりませんが、たとえ出馬せずとも、待望論が出たように演出し、それをメディアが報じたことで目的は達成されています。もはや彼が「政治とカネ」の問題を無視して首相の座に駆け上がれるかどうかなんぞ、まったく話題の焦点ではないのです。

　いずれにせよ、菅直人首相はすでに「骨抜き」にされています。このような政党を与党にすべく、私たちが昨夏の衆議院議員総選挙から間違った投票行動に出ていたと、はっきり認めねばなりません。

　昨日記事に書きましたように、よもや「民主党にだまされた」では、今後も何度でも何処かの政党にだまされるでしょう。そもそも「自民党にだまされた」で始まったにすぎない政権交代でした。私たち自身が一体どの国の首相を選ぶべきなのか、その当たり前のことを真剣に考える時がとっくに来ているのです。

　だからこそ、皆様の選挙区に立った人物が何を国家政治の基軸としているか、それだけでも聞き取って下さい。決して難しくはありません。そこから、私たちがともに力を合わせて日本を素晴らしい国にしましょう。世界平和は、すべての国家の安定がはかられねば達成しません。平和を語るからこそ日本を愛するのです。まず自国を踏みにじるような「平和」は絶対にありえません。

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　「日本よ、立ち上がれ！」決起集会のご報告【追加】

　お待たせしました。では、どのような政治家が実は皆様の周りにおられるのか、そのほんの一例をご覧下さい。北山順一神戸市議会議員、白國高太郎神戸市議会議員、平沼グループ衆議院議員候補でいらした石原修三前兵庫県議会議員、たちあがれ日本参議院議員候補でいらした三木圭恵元兵庫県三田市議会議員の主張です。

　http://www.youtube.com/watch?v=j9n534rZGh4

　▲「日本よ、立ち上がれ！」遠藤代表３　（約８分）

　http://www.youtube.com/watch?v=dJLZpHoJZOM

　▲「日本よ、立ち上がれ！」４　三木けえ氏　（約３分）

　http://www.shinhoshu.com/2010/07/post-145.html

　▲真・保守市民の会：「日本よ、立ち上がれ！」決起集会のご報告

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　今回は『マルサの女』などの伊丹十三監督のお父様に関するお話しが出てまいります。ちなみに、この画像は糸井重里氏のほぼ日刊イトイ新聞?伊丹さんに。のものです。糸井氏による「伊丹十三特集」は非常に面白いですから、是非お読み下さい。

　今夏はとても暑い日が続きますね。

　先日、残念ながら私の親しい友人が熱中症にかかってしまい、肝を冷やしました。メディア各社は増加する熱中症患者を現象として報じ、意外に多い室内での発症を警告して、水分と塩分の十分な補給と、冷房を効かせるよう伝えています。

　ところが、昨夏までは「クールビズ」を推奨し、いわゆる地球温暖化の原因とされるＣＯ２（二酸化炭素）の排出権なるものを設定してこれをカネに換えた「エコ」活動を礼賛して、冷房を効かせてはいけないと伝えてきました。ということは、目下のところ地球を守ることはどうでもよいようです。

　では、地球を守ろうとすると人間の生命を犠牲にしなければならないのでしょうか？

　実際、大いなる地球の自然環境を語る上で、産業構造の進化以前（約２００年前）に比べておよそ０．０１％しか増加していないとされる大気中のＣＯ２濃度が、地球の自然環境そのものを狂わせてしまっていると結論づけられるかどうかについては、諸説あります。

　しかし、私たちはＣＯ２の大量（？）排出こそが地球温暖化の主因だと聞かされてきました。これがもし、ウソだとしたらどうしましょう。また、化石燃料の大量消費に何の問題もないという説のほうが実はウソで、気づいた時には地球がとんでもないことになっていたら、どうしましょう。

　このような漠然たる不安は、人間と自然、すなわち地球とのかかわりに対する考え方に於いて何らの基軸を持たない人間であるからこそ発生し、つい「あっち」に振れたり「こっち」に振れたりするのです。

　日本民族は本来、祭祀によって人間と自然のかかわりを極めてゆるやかに説いてきました。当時初の対外公式文書とも言える『日本書記』もそこから始まっています。

　例えば祖先祭祀と自然祭祀はまったく矛盾しておらず、ともに天皇陛下が司られるからこそ、鎌倉幕府だろうが室町幕府だろうが江戸幕府だろうが、ご皇室は決して排されなかったのです。

　天皇陛下を排してしまえば、自然を守ろうとすると人間の生命を犠牲にすることになってしまう、と本能的に日本民族は知っていたのではないでしょうか。物事を唯物的に、或いは善悪の二元論だけで定義づける発想であれば、地球の自然と人類生命の継承を保守することが互いに相容れない関係に墜ちてゆく、と。目下がまさにその時点なのかもしれません。

　では、なぜ日本民族はこの本能を衰退させてしまったのでしょうか？

　その答えは、ここで何度となく取り上げてきましたが、私の大好きな映画『赤西蠣太』などで知られる日本映画界の基礎を築いたお１人、伊丹万作監督が昭和２１年４月２８日に記された『戦争責任者の問題』（『映画春秋』昭和２１年８月号掲載・『伊丹万作全集　第１巻』収蔵）にあるのです。

　近代戦に於いてわが国が初めて大東亜戦争に敗北したことを認めて以来、明治維新以降にも増して前述のような欧米の発想を取り入れ、それを新しく身に付けるべしとされたことから、次第に祭祀は古く無視してもよいもののように扱われ始めました。天皇陛下は、京都御所の外壁の高さからは想像もつかないほど臣民から遠い存在にされ、要・不要を公然と論じられるにまで貶められたのです。

　それでも「貶められた」という感覚を持っている人がどれほどおられるでしょう。大本営発表とそれに忠実だった朝日新聞社などの報道に触れ、大日本帝國軍の勝利を信じた先人たちと、現下の私たちは、まったく別のような存在だと誰が言いきれましょうか。

　戦後「だまされていた」と言って平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のウソによってだまされ始めているにちがいない、と問題を提起し、映画界の戦争責任者を炙り出すことに自分は一切関わらないと宣言した伊丹監督は、ゲートルを巻かなければ自宅の門から一歩も出られないようにしたのが政府でも官庁でもなく隣組や婦人会ら国民自身だったことを体験しておられたのです。

　一体どの口で、どの側に立って「戦争責任者」を言っているのか、と。私たちはこの時から、間違いなくもうすでに別のウソにだまされ始めていました。だからこそ現下の「日本国民」とされている人々は、エコを言えば冷房を切れと言われ、熱中症予防を言えば冷房を効かせろと言われるという、その１年越しの矛盾にも気づかず、何ら基軸を持たずに漂流するように暮らしているのです。

　私が「保守」「祭祀」「天皇陛下」を書き続けるのは、日本民族のみの優位性やら日本国家のみの全盛を期待して扇動しているのではなく、このような暮らしからの脱却、すなわち人間としての基軸を持つことでしか人間や地球が「だまされる」社会構造を打ち砕くことはできないと申したいのです。

　そう、現下の人間は人間をだまし、母なる地球をもだましているのかもしれませんよ。

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　まず、韓国の「反日」って言うけど、例えばそれはどのような行為なのか、少し見てみることにしましょう。すべて韓国のメディアが報じた報道写真などから引用して作成されたもののようです。英語表記ですから、外国人にも伝わりやすいでしょう。

　※但し、犬肉食の文化については別の検証が必要であり、反日的行為とは無関係です。

　菅直人首相による「日韓併合１００年」談話の発表、そして菅内閣全員の靖國神社不参拝の表明……。つまり現在の日本政府は、戦争で亡くなられた方々の存在をなかったことにするという、戦争を起こして日本国民を犠牲にすることに一切の躊躇がないと表明したようなものです。

　怒れる平和主義者がなぜ１人もいないのでしょうか？　私は真の反戦・非核論者として抗議します。一国の内閣が、靖國神社や地元の護國神社に絶対参拝しないという立場を鮮明にするのは、まさにこういう意味なのです。逆の意味に（靖國参拝は軍国主義礼賛などと）聞かされてきた方が多いのではないでしょうか。それはとんでもない間違いです。

　ただ、靖國神社が政争の具に利用される最大の原因は、決して東京裁判に於いてＡ級戦犯と呼称・処刑された御霊の合祀問題ではなく、薩長史観によって逆賊扱いを受けた憂国の戦没者たちを未だ合祀していないことにあります。これもＡ級戦犯合祀問題が主因だと聞かされてきた方のほうが多いのではないでしょうか。

　これは、戦犯合祀問題に対する靖國神社の回答が「一旦合祀したものは分祀できない」などという祭祀の無理解からくるものだったために、いわゆる反靖國左翼、または彼らを経由して存続する韓国の反日団体や中共の反日団体を増長させたのです。「こりゃ、まだまだ叩けるな」と。

　なぜなら、祖先一族から戦没者の御霊を分祀したものを靖國神社に合祀したはずだからです。それを「神道では分祀はできない」と言うと、それぞれのご家族は祖先たる戦没者を祀ることができません。「神道」は、そんな教義めいた制約を受ける「宗教」ではないのです。

　この真実は、むしろ左翼のほうがよく研究して知っているのではないでしょうか。ですから、靖國神社もいわゆる靖國右翼も、反靖國左翼にナメられていると私は思います。

　さて、何だか国家の安寧に感謝して祖先祭祀を実践するお話しなのに、右翼だの左翼だのと失礼をしました。生命の継承を保守することに、政治思想は関係ありません。まったくイヤな世の中です。

　しかしお隣の韓国は、自民党の谷垣貞一総裁が靖國神社参拝を表明したことに反発しています。俗に言う「反日」世論を少しでも延命させることで利権を（時の政権維持なども）得る人々によれば、自民党は日韓関係改善に後ろ向きなのだそうです。「日中関係こそだ」といわんばかりにサーチナが報じています。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0813&f=politics_0813_003.shtml

　▲サーチナ：韓国では谷垣氏の靖国参拝に反発「自民党は日韓関係改善に後ろ向き」

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0812&f=politics_0812_003.shtml

　▲サーチナ：ヨーロッパの右翼政党一行による靖国参拝、中国メディアも報道

　同時に仏・国民戦線のジャン＝マリー・ルペン党首やブルーノ・ゴルニッシュ全国代表らの靖國神社参拝表明も報じていますが、なんと日本の主な報道機関はこれをまったく伝えていません。

　韓国の反日的行為は、こうして生き延びるのです。それは、日本のメディアがかくのごとく弱腰であること、谷垣総裁は仮に首相になれば靖國神社を参拝しないであろうという想像に難くない現実が、彼らの反日思想にますます燃料を投入しています。

　本当に日韓関係の改善を実現させるなら、まず日本は韓国に、現在進行中の反日的行為および島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への武力侵略をやめさせねばなりません。それを避けた友好論などは、すべて日韓対立利権が裏に潜む出鱈目です。

　堂々と靖國神社で頭（こうべ）を垂れることもしない内閣は、この利権に屈したか、或いは麻生太郎元首相のように「靖國神社を汚すな！静かにしろ！」と抗し敢えてそうしたか、菅首相のように明確に反靖國（国を靖んずることに反する）左翼であるかのいずれかでしょう。在任中に参拝し続けた小泉純一郎元首相は、屈米の末に日中対立を扇動すべくそうしただけであり、国を靖んずる意志などありませんでした。いわゆる米国発注の武器利権で動いていただけです。

　戦没者を政争の具にするような連中は、一事が万事そうするでしょう。天皇陛下や皇統そのものを政治利用するのもお手の物です。仮にも、自分の祖父母をそのような目に遭わせる奴をあなたは許せますか？　いや、高齢者の不明者多発事案を見る限り、この問いかけが世に通じるのかも怪しくなってまいりました……。

　※今週は記事の更新が不定期になりますが、引き続き何卒ご支援下さい。

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　菅直人首相は１０日、日韓併合１００年を迎えて「心からのお詫び」を表明する談話を発表しました。当初予定の１５日を繰り上げたことで、ただの「謝罪外交」という批判をかわそうとしたのかもしれませんが、結局同じことです。

　これは、かつての村山談話（平成７年　村山富市首相）、ならびにその完全な踏襲作だった小泉談話（１７年　小泉純一郎首相）を下敷きにしており、実はこれらがとんでもない禍根を遺すだけの法的根拠のないものだったことは、以下に分かり易い動画が紹介されています。改めてご覧下さい。

　http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/245.html

　▲国民が知らない村山談話の正体

　菅首相は、今回の談話でまたも法的根拠不明な発言をしています。産經新聞社がまとめられた談話骨子をお読み下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102320032-n1.htm

　▲産經新聞：菅直人首相談話骨子（上画像は、調整された文言を読むだけの菅首相）

　日韓併合条約の両国代表調印という事実を無視して「その意に反した」とはどういうつもりでしょうか。ならば、日本の人々もその意に反していたかもしれません。韓国の李明博大統領に謝罪を要求しますか？

　そもそも日本本土と同等またはそれ以上の社会基盤整備を実現した皇民化政策を、欧米のような収奪を目的とする植民地政策と同義にして菅首相は話しているのでしょうか。もし皇民化を「悪」と定義しているなら、真っ先に台湾人にお詫びせねばなりませんが……。

　ただ、仙谷由人官房長官が参議院予算委員会で暴力的言辞を弄してまで反論するに墜ちたのを見て、日韓基本条約の締結については少し意識しておられたようです。これで相互に財産・請求権を放棄しているため、李王朝時代の酷い収蔵状況から遺産を守るべく日本本土に持ち込んだ「朝鮮王朝儀軌」などは、返還ではなく「お渡しする」と表現しました。

　しかし、宮内庁の手厚い保管に対して、韓国・朝鮮人にお礼を言われてもののしられる覚えはありません。菅首相が謝罪談話のついでにこれを話したことは、非常に計算高い「対韓謝罪」に結局のところなってしまっているのです。韓民族＝朝鮮民族の遺産を守って、なぜ日本の首相が謝っているのでしょうか。

　いっそ「のし」をつけて放り出させばよいのです。そんなに欲しければ取りにきて下さい、と。このような日韓のやりとりのどこに「これからの１００年」を希望に満ちたものにする政治ヴィジョンがありましたか。

　屈米の小泉、菅両首相が、あの衝撃の村山首相以来の存在になっていることから、日本民族はまだまだ占領憲法下で韓・朝鮮民族と揉めさせられるようです。これらのたびに、韓国人の対日憎悪は燃え上がり、日本人の対韓憎悪に火がついてきました。これら談話の存在が「日韓友好の土台」だなんて、とんでもないウソでありワナなのです。

　※今週は記事の更新が不定期になりますが、引き続き何卒ご支援下さい。

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　７月２９日記事でも取り上げた米国のテレビドラマ『ザ・ホワイトハウス（The West Wing）』は、大統領の政策意思決定がどのような人々の影響を受けているものなのか、とても分かり易く観ることのできる作品でした。むろん「つくりもの」である以上、すべてが現実を反映しているとは限らず、また劇中の首席補佐官が非常に影響力のある人物として描かれすぎているきらいはあります。

　ビル・クリントン大統領の、特に２期目のころの外交姿勢は、よく「ジャパン・ナッシング」などと表わされ、日本を無視して中共との連係を密にしました。未だに占領憲法を無効にもできない日本は慌てずにはいられず、まったくみっともなかったのですが、中共への企業進出を最優先にした財界が大統領をこのように動かしたことは明白です。

　この当時は、まさに中共を「世界の下請け工場」にすべく、またそれが中共指導部の利益にもなったため、米中蜜月が続きました。いざとなれば「同盟関係」や「反共産主義」といった政治は、賭博のような経済システムにかき消され、中共での企業斡旋で飯を食っているクリントン政権時代の元国務省スタッフは大勢いたのです。

　それが、ここへきて変化したのでしょうか。ヒラリー・クリントン国務長官は先月２３日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）フォーラム後の記者会見で、突如として「南シナ海での領有権などの主張はＵＮ（連合国　俗称＝国連）海洋法条約に基づくべきだ」といった中共批判を展開しました。

　その直後、米国防総省は原子力空母「ジョージ・ワシントン」などを大規模な米韓合同軍事演習に参加させ、８月５日には黄海に派遣する計画を明らかにしています。きっかけは北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件ですが、（推論の域を出ないが）中共が北朝鮮をそそのかし、結果として北朝鮮が震え上がっているものの、米国はこの経緯を察知して中共を牽制し始めたのかもしれません。

　これはパラセル（西沙）およびスプラトリー（南沙）諸島問題のみならず、中共の魔の手が忍び寄る沖縄県石垣市尖閣諸島や、人民解放軍による最近の高圧的行動を厳しく指弾する含みがあったため、楊潔篪外相は怒って退席したといいます。戻ってきた楊外相は、ＡＳＥＡＮ参加国外相たちを睨みつけながら延々中共の勝手な立場を弁明しましたが、この瞬間、中共の対ＡＳＥＡＮ外交の地盤は米国によって破壊されたのです。

　恐らく、ここで何度か指摘しているように、もうまもなく中共の世界工場体制が崩壊します。米国財界はとっくに中共に見切りをつけているはずであるからこそ、バラク・オバマ政権の対中外交姿勢が強硬化したのではないでしょうか。

　例えば、またぞろ小麦価格が先物取引（博打そのもの）で異常な高騰を示していますが、川島博之氏の『「食糧危機」をあおってはいけない』（文藝春秋社刊）によれば、これは世界の穀物需給が逼迫したためではなく、サブプライム・ローンなどで余った金融資金が穀物市場に流入したために起こっていると解説しています。

　これが「賭博のような経済」の正体であり、中共の富裕層もせっせと博打に励んでいますが、そうして自分たちで価格を釣り上げ、公称人口１３億人のうち１１億人以上もの中共人が飢えていく仕組みを作り出しました。本来ならば、世界唯一の皇帝陛下・祭祀王たる天皇陛下の御言葉（全世界に向けた声明）を賜って、彼らに私たちが自然祭祀による救いの手を差し伸べねばなりません。

　しかし、占領憲法下の日本は米国を前にして「ただ静かに呼吸しているだけ」であり、「平和」だ「人権」だの内弁慶パフォーマンスに明け暮れて、時としてカネは出す（出さされる）が本当の意味で人間を救えないのです。本当ならば日本にはその力があるのだと、まずここで知って下さい。

　米国の外交姿勢はかくして影響を受ける人物や状況によってころころ変わり、それを見据えて日本は行動すべきですが、鳩山由紀夫前首相による在日米軍普天間飛行場移設問題での「国外」の対米強硬姿勢は絵に描いた餅だったことが分かり、菅直人首相はまったくの屈米になってしまいました。米国の対日重視を引き出させる機会を逃すとは、左翼市民活動家の出身だというのに一体どうした腰抜けでしょう。

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