http://sankei.jp.msn.com/life/trend/110107/trd1101070246001-n1.htm
　▲産經新聞：【主張】沖縄戦展示　政治主張で史実歪めるな

　千葉県佐倉市にある国立歴史民俗博物館の沖縄戦展示について、その解説文が市民団体などの抗議により、沖縄県民の集団自決が軍令によるものだったという内容に変更されました。

　まずは改めて１２月２１日記事「歴史修正主義はどっちだ！」をお読み願いたいのですが、ここで田母神敏雄元航空幕僚長はかつて対峙した当事者として、沖縄県に於ける反戦運動が必ずしも県民によるものではないことを指摘しています。産經新聞社の配信記事には「沖縄の市民団体」とありますが、そのことをもって読者が「沖縄対本土」という対立軸を思い浮かべるのは、まさに沖縄県を集金活動の地と定めた市民団体の思うつぼなのです。

　従来の反戦運動とは、批判の対象とする戦争の存在が前提であり、決して「戦争をなくす」運動ではありません。ですから、彼らによって米軍が批判されるのは当然にせよ、なぜか中共人民解放軍や北朝鮮人民軍はほとんど批判されないのです。

　産經新聞社の主張は、実証的な研究や関係者の証言で軍令の事実など確認出来ていないことをもって「改悪」としていますが、私はこれを心情では十分理解しながら、メディア報道として見た時、まるで「朝日新聞社か」と敢えて断罪しておきます。

　６５年以上前のことを研究するのは、非常に難しいことです。先日、兵庫県三田市の小学生が恐竜の化石を発掘して話題になりましたが、遥か太古の化石の意味するところを研究するよりもなお、実は「人の意志」がはたらく歴史研究は公平な実証を困難にします。

　朝鮮半島に於ける従軍慰安婦の存在についても、ただ一部の証言に基づくならば朝日新聞社のように「事実だった」「存在しないなんて改悪だ」となり、さらなる物証を求めれば産經新聞社のように「事実ではなかった」「存在していたなんて改悪だ」と言え、しかしそれでも元慰安婦支援を名乗る市民団体などは、その物証に対しても別の解釈を加えて譲りません。

　このような対立を延々と続けることによって一体誰が得をするのかと言えば、元慰安婦支援を名乗る反日団体であり、それに対する保守団体なのです。保守派は「保守論壇のためならよい」と言うかもしれませんが、それはすなわち反日団体の延命を認めるようなものではありませんか。私の活動にしても同じです。保守系のシンクタンクや市民団体が特に必要とされなくなる時代の到来を、私自身が最も願ってやみません。

　対立の間にも、日本の名誉と誇りはみるみる傷ついてゆきます。それが反日団体の狙いであり、日本を保守する立場の者であれば、それを決して許していてはいけません。だからこそ、私は意見の対立している歴史認識は両論を併記すればよいとしているのです。

　今回の市民団体がやったことは、別の意見に対する言論統制であり、私刑（リンチ）による検閲であり、まさしく歴史修正以外の何ものでもありません。これに屈した歴博は恥を知るべし。

　彼らが「沖縄集団自決に軍人の関与はなかった」「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦などいなかった」と主張する人々に対し、歴史学用語とは用法の違う悪意ある「歴史修正主義」の汚名を着せるには、あまりにも自分たちが同じことをしている醜さに気づくべきです。

　そこで皆様にもご協力を賜りたいのですが、両論併記の公平公正を掲げて「『ストップ！　歴史修正』を言ってきた者こそ歴史修正主義者だ」の声を上げて下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/110107/trl1101070839001-n1.htm
　▲産經新聞：夫婦別姓求め初提訴へ「選択できないのは違憲」

　時事通信社の配信では、原告団のお１人が富山市の元高校教師・塚本協子さんであることが判明していますが、仮にも男性の氏を名乗る女性の立場が女性差別に当たると主張するのなら、結婚の合意の際に女性の氏を名乗ること（いわゆる婿養子）に反対した男性を訴えればよいでしょう。

　このようなこと（どちらかの氏を名乗るのではなく、あくまで個人であること）を蔓延させていては婚姻が成立しませんし、彼らの目的が戸籍や世帯、家族そのものの破壊を目論んでいるのは半ば明白です。永続的且つ広く普及した共通の認識が扇情的行為を抑制するのであって、あたかも「裸の理性」に身を委ねると主張する点が、極めて革命的左翼思想であると指摘せざるをえません。

　何度でも申しますが、例えば韓国が夫婦別氏（別姓）であるのはむしろ女性差別が原因であり、そもそもの大問題である平成８年の法務省法制審議会答申は、それが選択制であることをもって前述に指摘したような追及を免れようとしましたが、少子化問題担当相まで置く内閣が婚姻の成立そのものを邪魔する類いの制度を持ち込もうとするのは、やはり政策的矛盾をあらわにしています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101070245002-n1.htm
　▲産經新聞：【主張】公務員労働権拡大　「お手盛り」を助長させる

　これにも政策的矛盾が潜んでいることを、民主党は支持母体である自治労にばかり目を向け、多くの国民に知られまいとしています。民間に対して高い公務員給与を削減するとした政権公約は、労使交渉を認めることによって決して実現しません。

　公務員給与が概して民間よりも高いのは、職業選択の自由をもって公に仕える道を歩むことにした人々に、とことん公に尽くして欲しいがために認められているのです。本来、国民や政治家までもが、メディア報道にのせられて公務員給与の減額、人員削減しか言わないことこそ問題ではないでしょうか。

　いわば日本のメディアが何かと公務員を目の敵にするのは、人気取りのために「反日」を叫ぶ韓国の政治家や、自身への問題追及を逃れるために「反日」を利用する中共や北朝鮮と同じ原理なのです。

　選択的夫婦別氏に於ける子供の氏問題でもそうですが、中央省庁幹部や警察などには協約締結権が認められないのは、それが公務員にあるまじきことだからなのであって、自治労は治安部門のいわば同僚たちを見捨ててでも自分たちだけを満足させようとしている醜さに気づき、それに従う民主党は政権担当能力を持っていないという自覚をして下さい。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010500323
　▲時事通信：「平成の開国へ奮闘を」＝菅首相、初閣議で指示

　嘉永６年６月、米海軍のマシュー・ペリー提督による、いわゆる浦賀来航が「開国」の機となった最大の要因は、米国が捕鯨船の寄港地を亜州に求めていたためであったことは、皆様もご存知でしょう。

　そして鯨油を貪り尽くし、石油の販路を見出して以降、のちの米国が「反捕鯨」に転じた身勝手も、既に皆様のよく知られるところであると思います。これが今や政府の思惑を飛び越え、一部で新興宗教化、破壊活動化していると申して過言ではありません。

　菅直人首相は、この次の開国が大東亜戦争後のＧＨＱ占領統治に当たるような発言をしており、いわば３度目の開国に挑もうと語ったのです。平成２３年早々、菅首相は何か米国に脅しあげられたのでしょうか？

　ここで何度も指摘してきたように、菅首相は鳩山前内閣で財務相に就任したことで、いよいよ対米従属でなければ政権を維持出来ない日本政府の正体に気づいています。以来、極めて米国の指令に忠実であり、そのせいで沖縄県石垣市民を守ることよりも中共人船長の釈放という安易な道を選択してしまいました。これは、似たことが起きた韓国の李明博大統領も同じです。

　仮にも在日米軍普天間飛行場の移設問題にうまく対処出来ないならば、菅内閣は潰されるということになったのでしょうか？　少なくとも、仙谷由人官房長官のままでは菅内閣にあとがありません。あまりにも内閣支持率を下げていること、このままでは衆議院の解散総選挙にも耐えられないことは、米国政府も中共政府もよく見て知っています。

　ですから、菅首相はまもなく内閣改造に打って出るでしょう。そうしなければ、平成２３年度予算案すら通せない「死に体」内閣と化し、これまた何度も申してきましたように、自民党の劣化版に過ぎない民主党は、またぞろ首相を交代させるほか道はなくなるからです。安倍晋三・福田康夫・麻生太郎首相の変遷をなじり倒していたはずの政党は、やはり同じ穴の狢でした。

　このような政党、及びその候補者に投票してしまった責任は、間違いなく私たちにあります。私が政権交代以前から街頭で「自民も民主も駄目ですよ」と訴えても、民主党への批判を許さないとばかりに抗議してきた聴衆の、そこのあなた！　あなた自身の投票行動が、これほどまでに国政を劣化させてしまったのです。

　つまり、自らの一票で「何も変わることはない」とする虚無主義などかなぐり捨て、選挙で投票することについて真面目に考えていただきたいのです。私もそうしなければならないと思っています。

　他国の都合でわが国が翻弄されるのは、もう沢山ではありませんか。投票は個人の権利ではなく、国家の利益です。それを考えて私たちが投票するのです。皆のためより個人のためといわんばかりの菅首相や仙谷長官、岡崎トミ子国家公安委員長、千葉景子前法相、枝野幸男前行政刷新担当相のような人物ばかりの内閣が、今度は何に脅され、何に支配されて「開国」するというのでしょう。

　日本が世界に通用するには、今一度世界をよく知ることです。最近私がさかんに欧州人と懇談するのはそのためであり、つい先日も重慶出身の中共人と懇談しましたが、氏とは結局激しい論争になり、音を上げたように笑いながら「遠藤さん、あなたほど頑固な日本人を私は知らない」と言われ、愕然としたのです。氏の笑いがたとえ私への威嚇的行為でも構いませんでしたが、とにかく他の日本人は何をしているのか、と。

　近隣国の人とまともに議論も出来ないような日本人の政治指導者が「平成の開国」とは、まったく呆れたものです。「歴史修正主義者排斥」という歴史修正主義の精神のようなもの、またはそれに基づく教育が、日本人の地球規模化（グローバリゼーション）を最も遅らせているということに、一刻も早く日本政府が気づくべきなのです。

【関連記事】
　歴史修正主義はどっちだ！

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110104/plc1101040201000-n1.htm
　▲産經新聞：米印との３カ国定期協議構築へ　インド洋進出の中国包囲網で牽制

　産經新聞社配信記事にもあるように、日印の安全保障協力は平成２０年１０月、麻生太郎首相（当時）とマンモーハン・シン首相が共同宣言に署名し、これに基づいて外務省が準備してきたものです。

　皮肉を申しますと、仮にも民主党が胸を張る「政治主導」とやらが機能しているのなら、このような官僚による仕事を止めてしまえば「中共包囲網」の構築を阻止出来たかもしれません。しかし、印国との契約履行とはいえ結局は米国が怖くて何も出来ないのです。或いは、未だ党綱領すらない正体不明の民主党に何もさせないよう、外務省が米国に取り込まれるまま手引きしたのが「３カ国定期協議」構築の実態とも言えましょう。

　現実問題として、米国抜きに東支那海や印度洋の安全保障を議論することすら出来ません。麻生元首相が目指した「自由と繁栄の弧」は、まさに世界平和の秩序を札束と武器・弾薬で片っ端から破壊してゆく中共を牽制するための多国間連携構想でしたが、まず提唱した日本自身が一人前の国家とは言えないことが問題ではないでしょうか。

　田母神俊雄元航空幕僚長の言うように、現在の自衛隊はほぼ米軍によって操作されており、例えば海上自衛隊護衛艦に搭載されているイージス・システムを米海軍に切断されてしまえば、その機能を全く果たし得ません。私は決して心情による「反米」を申したいのではなく、これを「日米同盟」と有り難がる日本政府がどうかしていると申しているのです。

　日本は占領憲法第９条によってこのまま（似非）平和国家を演じ続けるのではなく、天皇陛下と祭祀によって真正の世界平和実現を目指すのであって、自らを律するのは勿論のことですが、他国が平和を乱すことに本気で叱りつけなくてはなりません。だからこそ自前の憲法を取り戻すことが急務なのです。

　占領憲法で、そして（自民党が散々誤摩化してきた）第９条違反の自衛隊で、果たして中共や北朝鮮を叱ることが出来ますか？　或いは叱らなくてもよいですか？　世界平和の実現など、日本は目指さなくてもよいのですか？

　いいえ、そのようなことはないはずです。民族や宗教による対立、資源の争奪、博打のような経済原理など、ただでさえ戦争の火種には事欠かない人類が真の平和を手にするには、相当の努力が必要に違いありません。占領憲法下の日本は、他国が戦渦にまみれ、核保有国が見る見る増えてゆく中、その現実からもう６０年以上も逃げ続けてきたのであり、それが「９条護憲」「９条改憲を語ってみるだけの親米保守」の正体なのです。

　中共が平和国家を標榜し、実行しない限り（まずすることはありませんから）、日本は米国と連携してでも中共を包囲しなくてはなりません。麻生外交の遺産を生かすには、「米日と印」ではなく「日と米と印」という関係を構築することです。これは、韓国紙に「日韓同盟」の与太話を書かれてしまうような前原誠司外相に出来ようはずもありますまい。

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695……
　▲日本經濟新聞：一般参賀に７万７０００人、天皇陛下「平安と幸せを」

　天皇陛下は、常に人類の進むべき道を御示しになられるのですが、幾多の開戦時に於いて私たちは必ずしもその通りには出来ないできました。人の思いやりを信じて生きる者（国家）と、拝金の価値しか信じないで生きている者（国家）とでは、対話が成立せず、やむをえず戦争になってしまうのです。

　讀賣新聞社は３日朝刊の第一面に、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授と外務省の薮中三十二元事務次官の対談を掲載し、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件に端を発して日本民族が再び日米同盟の重要性に目覚めたなどと啓発しています。ナイ教授が提唱してきた「ソフトパワー戦略」に関する解説を少しばかり歪曲してでも、氏の主張を「美しいもの」と印象づける讀賣新聞社のような日本のメディアは、あくまでも官民を挙げて日本に対米従属を続けさせたいようです。

　自立しない者（国家）は、必ず不毛な争いに巻き込まれてゆきます。１日付けの東京スポーツには、経済評論家の森永卓郎氏が「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないか」と発言したことが掲載されていたそうです。

　これなどは、一端の文化人が私たちに向かって「死ね」と言っているのに等しく、仮にも森永氏は反戦・非核の平和主義を標榜しているにも拘らず、他国による武力侵略を受け入れてしまっている（自国による武力の行使を否定しているのみ）ではありませんか。軍事力を戦争回避の道具に使う知恵も持たず、どの口が平和主義を語るのでしょうか。そして、一体どの国の教科書が、愚かにも滅びた民族をわざわざ讃えたりするものでしょう。

　私は旧年来「無戦・無核の平和主義は、天皇陛下と祭祀によって培われる」と申してまいりました。何らの精神的支柱もなく掲げる平和主義は、どれも森永氏のようなものばかりであり、残念ながらこのようなお歴々が北朝鮮による日本人拉致被害者の救出にも何ら関心を示さずにきたのです。

　国家の基軸を語るということは、右派・左派や保守派・革新派の対立などでは決してなく、地球とその生命の本能を守るのか否かしかありえません。皆が生き残るために自らが死ぬことはあっても、皆が滅びるために皆ただ死ぬことが、今上陛下の言われた「世界の平安と人々の幸せ」であろうはずなどないのです。

　例えば、改憲・護憲の対立ではなく、日本国憲法という名の占領憲法を無効にし、ただちに自前の憲法を復原しましょう。