本日は、主権回復の日です。現在祝日ではありませんが、憲法問題を喚起する第二次安倍内閣によって平成二十五年、天皇陛下と皇后陛下の御臨席を賜って式典が開かれ、定められました。

　サンフランシスコ（桑港）講和条約の発効に伴い、昭和二十七年の本日、わが国は再び国家主権を回復しましたが、すなわち昭和二十二年施行の現行憲法（占領憲法）は、私たちに主権が認められない状態で連合国が主導したものであり、真の国家主権回復は、占領憲法ではないわが国の真の憲法を再び手にした時に違いありません。

　このような論理にたどり着く必然から逃れる（国民の目をそらせる）ため、主権回復の日に反対している日本共産党や社民党らは、大日本帝國憲法下の第九十回帝國議会に於いて、共産党の野坂参三衆議院議員こそが「こんな占領憲法は受け入れられない」と追及したことをすっかり忘れているのです。

　因みに野坂代議士は、憲法論議の中で「侵略戦争と防衛戦争の区別」を述べ、防衛戦争の放棄までもを宣言することへの抗議をやめませんでした。

　それでも講和締結を目指した当時の吉田茂首相は、占領憲法の占領憲法たる所以をすべて理解していたのでしょう。本日この日を定めた安倍首相と麻生太郎副首相は、その意義を形にしなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160423/wor160423……
　▲産經新聞：オバマ米大統領が広島訪問へ　現職初　５月２７日が有力

　さて、四月十二日記事の見出しで「オバマ大統領、広島訪問へ」と断定していたことに対し、複数の方から「米国情報？　もう決まったの？」というようなご質問を受けましたが、正確に申しますとまだ大統領決定ではなかったものの、記事の中にある通りホワイトハウスが指示を出した（という情報は入っていた）限りは、もう断定してもよいと私が判断しました。

　日程も安倍首相の同行も産經新聞社配信記事の通りで、このまま実現すればバラク・オバマ大統領は「核のない世界」演説に始まって広島訪問に終わった大統領として、米国の目指す未来の政策の提言を一貫させることができ、歴史にその名を残します。ですから私は断定したのです。

　世界の中で中韓の二か国のみが猛烈に被爆者を侮辱するような態度をとっていますが、米国民の世論は少しずつ変化しており、原爆による民間人大虐殺を正当化しない意見が若者から醸成し始めています。

　私たちの多くは、米国に対して中韓の口癖である「国が滅びるまで永遠の謝罪」「全国民が死ぬまで土下座」など求めていません。原爆使用の正当化をやめてもらいたいだけです。よって、米連邦政府が大統領の広島訪問をもって「日本も中韓に謝れ」などと、もう既に何度も頭を下げてお詫びしカネまで払い続けてきたわが国に言うことは筋が通りません。

　次なる対日憎悪（ヘイト）を計画中の在米中韓「反日」闇組織の連中に釘を刺しておきます。

　http://www.sankei.com/world/news/160426/wor160426……
　▲産經新聞：【豪次期潜水艦】「中国外交の勝利だ」　中国がアメとムチで豪政権に圧力か　南シナ海で日米豪と対峙回避

　昨年九月二十日記事の続報とお考え下さい。オーストラリア（豪州）政府は、次期主力潜水艦購入でわが国の提案をはねて以降、共同開発の相手を改めて募集し、選考対象になったのが日仏独の三か国による提案でした。

　結果、仏国案が採用され、わが国案は落選したのですが、この背景には、まず前出の昨年記事で指摘したマルコム・ターンブル首相の「屈中」方針があります。

　複数の東南亜の国が中共の海洋侵略に怯え、他国に助けを求めているにもかかわらず、日米豪の太平洋防衛連携を台無しにしかねないターンブル首相の登場は、一方的に中共の国際法上不法行為を利するのみです。

　しかし、中共共産党との濃密な関係を隠すことのできないターンブル首相は、初めから日本政府の提案をまともに聞く気はなかったでしょう。結局は、武器弾薬輸出大国の仏国案をのむという、最も無難な道を選んだのです。

　ところが、豪州政府に再びわが国案がはねられた理由は、それだけではありません。実のところ豪州は目下、中共経済の大失速の影響をおもいっきり受け、本年一月時点の失業率が市場予測を超える６．０％（豪統計局発表に基づく）にまで悪化しています。

　七月二日には連邦議会上下両院議員総選挙を控え、いえ、そもそも労働組合関連法案を野党の反対で否決されたターンブル首相が両院同時解散を来月初旬に予定しており、政局の混乱が本件に大きく関係していたのです。

　安全保障の問題でありながらターンブル首相は、次期潜水艦開発を雇用問題として処理しており、来たる選挙を前に国民にそうアピールするほかありませんでした。

　昨年にも申しましたが、わが国は武器輸出の経験がなく、豪州にただ技術が漏れるに堕ちる可能性を否定できなかったため、防衛省の体制が練り直されるまで実現してしまわなくてよかったとも申せます。

　いわば「事情持ち」の豪州側が吐き散らした「日本は官僚的で熱意に欠けた」との指摘は、あながち嘘でもないのです。

　昨日記事の中で、二十四日夜収録の動画「【速報】衆参ダブル選挙 なくなる？」をお届けしましたが、二十五日の産經新聞社や朝日新聞社の各朝刊が今夏の衆参ダブル選挙を初めて否定しました。

　そうなると「ひょっとしたら安倍晋三首相は、周囲の反対を振り切ってやはり衆議院解散を決断するかも」と申したくなります。とはいえ、皆が同じようなところから情報を取ると同じ話になるのは致し方ないでしょう。

　しかしながら、朝日と同じ情報を皆さんに提供するような類いのことは、なんとなく癪に障るものです。

　http://www.sankei.com/world/news/160423/wor160423……
　▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画　人工島に電力を安定供給
　http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm160425……
　▲産經新聞：【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４９．４％↑　民進党支持率は急落７．３％↓　「現行憲法で平和と安全守れない」５２．１％

　と申しますのも、中共が国際法上不法に占拠している南支那海の人工島などに海上浮動式の原子力発電所の建設を計画している話が持ち上がっても、朝日もいわゆる「反原発」や「反安保」の連中も事ここに至るまで全く沈黙しているのは、いかがなものでしょうか。

　中共共産党機関紙の国際版が第一報を伝えてから四日も経って、例えば在日中共大使館や領事館前を三十万人（？）が囲んで大声を上げたという知らせは、一切届いてきません。

　そのような偽善が、日本共産党の組織力にモノを言わせた北海道五区の衆議院議員補欠選挙をもってしても、或いは産經新聞社の世論調査といえども、民進党と現行憲法（占領憲法）への強烈な不信を一層加速させるのです。

　世界中の多くの国民は、いざという時に何の役にも立たないものほど嫌いなものはありません。いざという時に火の付かないガスコンロや、いざという時に点かない灯り、いざという時に着かない郵便……そしていざという時に大臣や長官がパニックを起こし、不正行為を秘書のせいにして逃げ、いざという時にも連合国の顔色を伺ってから動かせるだけの公務員しか動かせないよう規定された占領憲法ほど私たちにとって無用の長物はないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160424/plt160424……
　▲産經新聞：【衆院ダブル補選】北海道５区補選、自民公認の和田氏が当選確実

　二十四日に投開票された衆議院議員補欠選挙（北海道五区と京都三区）は、自民党が勝った一方でおおさか維新の会が敗れました。

　特に北海道五区は、与党にとって負けられない一戦でしたが、十四日記事でも申したように、自民党内に焦りが出るほど敗戦の可能性すらありました。この記事に対して「五区の選挙民」を名乗る方からお叱りを受けましたが、そこで申したことは、私の意見ではなく複数の自民党議員から出た声です。地元の自民党支持者がご存知なかったというのは、この段階で危機感がまるで伝わっていなかったということになります。選対本部の失敗です。

　さて問題なのは、与党が不戦敗を決断した京都三区で、旧民主党の元職に対しておおさか維新の候補が勝てなかったことでしょう。

　ということは、こういうことになるかもしれません。

　https://youtu.be/6DHEbB1G_zY
　▲遠藤健太郎公式：【速報】衆参ダブル選挙 なくなる？ Not calling general election?

　本日午後六時に配信される動画にご期待ください。

　ところで、反政府組織「ＳＥＡＬＤｓ」の方らしいのですが、投開票日直前に公開した動画「緊急！！『北海道補選電話がけのお願い』」の内容について、皆さんはいかが思われますでしょうか。

　説明文には「自民党には組織票がある。僕らには市民の力がある。国会前に集まった三十万人（？）の力がある。彼らに好き勝手させるのはやめよう。僕らで選挙を変えよう」というようなことが書かれていますが、日本共産党や労働組合らの票も立派な組織票です。何を勘違いしているのでしょうか。この人たちの好き勝手にされるのも困るので、選挙を変えたいとは思いますが。

　結局、民共人民統一候補は敗れました。

　http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm160423……
　▲産經新聞：民泊大国フランスの惨状を見よ！　脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

　二月十一日記事で私は、一般住宅や集合住宅の空室に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和に反対を唱えました。その際に韓国の例を取り上げましたが、格好の参考事例が仏国から届きましたので、上記産經新聞社配信記事をお読みいただければと思います。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の主催であることを前提としても、わが国で起こりうる最悪の展開を予見させ、移民大量受け入れ（労働力の輸入＝現代版植民地政策＝人権問題）といい欧州各国の失敗を目の当たりにしながら繰り返してはいけません。

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-19……
　▲プルームバーグ：ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとＪＰモルガン警告

　もう一つ経済関連。日本銀行の黒田東彦総裁が「ヘリコプターマネー政策」に言及し、全く考えていない旨を語った以上、かえってその検討が始まったことを示唆しています。

　ヘリコプターマネーとは、簡単に申しますと「上（中央銀行）からカネをばらまく」ことなのですが、少なくとも特に昨年から経営破綻の危機さえ指摘されているＪＰモルガン・チェース銀行の人に警告されるいわれはないでしょう。

　先日の大阪での講演会では、ポール・クルーグマン氏の発言に関する資料が配布されましたが、彼は「財政出動をやりすぎたという失敗は全く構わないが、足りなかったという失敗はあってはならない」という意味のことまで安倍晋三首相らに提言しています。

　実は既に、今年度予算案を見ても安倍内閣はヘリコプターマネー的政策に振れており、クルーグマン氏の言う「財政規律ばかり気にする連中」が発する批判を無視して事を進めなければ日本経済は再び停滞するのです。

　上記ブルームバーグ配信記事は、まさに財務省的脅しであり、日本国憲法（占領憲法）の持つ「他国（連合国）からの評価が絶対であり、自主的判断は否定される」性質から、このままでは国内政策をうまく運べません。

　黒田総裁は、マイナス金利に続く次の一手にかかるでしょう。消費増税の中止と併せ、自主判断が続けば「憲法の概念に違反」するが、誰が国会前で騒いで反対するでしょうか。