本題に入る前に、そろそろ劇場公開が終わりそうなので申してもよいと思いまして……あの、映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明脚本総監督、樋口真嗣監督・特技監督）のことです。

　わずかに空いた時間を利用して東宝シネマズへ飛び込んだのですが、観ているうちに全く相反する感情が私の中に沸き上がりました。つまり、日本映画の『ゴジラ』として期待された作品の質を満たしているという想いと、これはとても全世界では公開できないまるで内向きな大失敗作だという想い。

　とにかく画面に登場しまくる美しい明朝体の字幕は、市川崑監督の影響を受けた庵野監督らしい演出であり、読み切れない量であることもおかまいなしなのですが、その意図を、翻訳された字幕に疲れ切ってしまうであろう外国人が理解できるでしょうか。

　人物説明や自衛隊法の一文を示す字幕が「ゴジラのリアリティを増幅させる一つのアイテム」であることは申すまでもありませんが、それが恐らく伝わらない以上、あのままの形で全世界公開し（既に亜州各国から始まっている）、大ヒットするとはとても思えません。

　さらに主演級の三人がミスキャストであり、石原さとみは論外としても、肝心の長谷川博己と竹野内豊が政治家に見えないのです。まして首相（大杉漣）以下、防衛相（余貴美子）以外の閣僚がほぼ全員無能に近いのは、やはり枝野幸男氏になんぞ取材したせいではないかと観ていて疲れます。彼らと矢口衆議院議員（長谷川）との能力の差について、説得力がないのです。

　また、マスコミとのリークのバーターに関する場面で、突然ハリウッド映画から拝借しただけのような幼稚なものになるのも、取材協力の青木理氏のせいなのでしょうか。記者との長年の信頼関係などなさそうな若い防衛官僚（高良健吾）を登場させたミスは、青木氏が現役当時いかにその程度の扱いしか受けていなかったかがよく分かります。

　わが国がことほど左様に自国民を守るためでさえ自衛隊を出すにも困難な「占領憲法国家」かは、そのあまりの滑稽さから観た外国人に伝わるかどうかはともかく、私たちに多くの課題を提示していますが、そのリアルの追求に（ほかにも私が思うに外務官僚の台詞がおかしいなど）問題があり、それでも後半一気にファンタスティックな「無人在来線爆弾」を登場させてしまう（ＪＲ東日本の所有物！）といった大阪芸術大学「ダイコンフィルム」時代を彷彿とさせる庵野監督のパワーだけは、とてつもありませんでした。

　本作に、大して政治的な意味はないでしょう。巨大不明生物への対処に、リアルに向き合おうとした芸術家の作品であり、もちろん一見の価値があります。ただ大絶賛の嵐の中、これだけのことを申すのも早早には控えたかっただけです。映画は、映画館で観るものであり、東宝の株価が上がるほど映画『君の名は。』とともに大ヒットしたことは、大変喜ばしいことです。

　http://www.cnn.co.jp/world/35089671.html……
　▲ＣＮＮ（米国）：デンマークの政党、難民対策で「スプレー」配布　非難の声殺到

　さて、本題。デンマーク（丁国）は本年一月、移民の家族呼び寄せを遅らせ、当局による貴重品の没収を認める難民申請抑制のための法案を可決しています。移民・難民問題の解決が国際的な枠組みでなされるまでの措置とのことです。

　丁国はこれまでも、難民を独国へ送還したり、賢明な読者の方がご指摘の通り国籍を取得するにも、確か四十問のかなり難しい設問に回答し、三十二問以上正解しないと合格しません。「丁国は欧州最悪」とまで言われますが、国民・国土を守るためにこのような方針の国が欧州にあることを、私たちは認識しておくべきです。

　今回の「ヘアスプレー」配布はいかにも過激ですが、このような背景を理解してから報道に触れなくてはいけません。

　移民・難民をめぐる混乱の中、まず欧州各国やわが国のような「伝統国家」と米国のような「新興国家」の違いも理解し、その上でわが国が彼らを容易に受け入れられない理由の一つに、同じ読者の方が指摘した「日本には共謀罪がない」ために「国際組織犯罪防止条約が締結できない」（外務省該当ページを参照）ことが挙げられます。

　つまり、概して移民推進に積極的な（安倍晋三首相らを除く）「反日」勢力が反対してきた共謀罪の未成立が原因なのです。こう考えますと安倍首相は、共謀罪を成立させて受け入れたいのかもしれません。

　今後の展開に注視すべき問題であることを、皆さんとともにここで確認しておきます。

　http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt160930……
　▲産經新聞：稲田朋美防衛相が涙ぐむ　民進・辻元清美氏に「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され…言葉詰まる

　九月三十日の衆議院予算委員会での一幕ですが、靖國神社を参拝している代議士に「なぜ行かなかったのか」「言行不一致ではないか」と稲田朋美防衛相が追及されるなら大いに理解できますが、靖國参拝を拒絶する民進党の辻元清美代議士に言われる筋合いは、と申しますより私たち国民から見て、こんなやり取りを見せられるいわれは一切ありません。

　そのことを辻元代議士自身が思い知っているのか、やり玉に挙げたのは全国戦没者追悼式のほうでしたが、このような質問で時間を無駄にすること自体が許されないというのです。

　しかしながら以前から申していますが、靖國参拝の否定こそ許せないのは、国家権力側の政治家が国民に対し、かつて戦時に死なせたことへの責任を一年に一日でもよいから痛感せよというのに、それを拒絶するということは「今後また同じことをしても知らぬ顔をする」と私たちに宣言するようなもので、本来なら一人残らず当選できないでしょう。

　一方、安倍晋三首相や稲田防衛相がよくないのは、戦没者への「尊崇の念を」としか口にしないことです。これが「国のために命を捧げることは素晴らしい」という認識の誤解を生んでおり、中韓の「反日」工作を漫然と眺めてしまっています。

　むろん先人たちの犠牲は、あまりにも尊いもので、もはや私のような個人が論評できることではありません。だからこそ現職の全ての国会議員は、何らかの形ですべて戦没者への接し方を間違えています。

　靖國参拝をせず千鳥ヶ淵と追悼式だけに出席するというのも、「靖國に祀る」という国民との約束を反故にしているようなものです。先人たちにそのようなことができる人は、現世私たち国民に対しても平気で同じことをします。それが菅直人元首相の原子力発電所事故対応でした。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160929/afr160929……
　▲産經新聞：「安倍首相発行のメルマガの記事は真実」　２審も菅直人氏が敗訴　菅氏「まったく納得できない判決」と上告へ

　どこまでもみっともない人です。残念ながら現段階に於いて「日本の元首相」に碌な政治家が生き残っていません。

　話を元に戻しますが、八月六日記事でも申したように稲田防衛相は、いわば中途半端な「中道右派」の政治家です。辻元代議士程度のつまらない質疑に涙ぐんで答えて見せたのも、右派・保守派の支持者に向けたお芝居でしょう。

　彼女に「極右」を求めるのは間違っています。辻元代議士は「左派」でも「リベラル」でもないただの「反日」ですが、稲田防衛相を「極右」と決め込んで嫌がらせをしたのが今回の一幕であり、彼女は違うのですから、全く的外れな攻撃だったと見るべきです。

　それにこの外遊日程が気に喰わないというのなら、一方的に決めた防衛省（内局）の責任者を呼びつけてせいぜい文句を言えばよいでしょう。稲田防衛相が八月十五日に、日本にいないよう画策したのは彼らなのですから。

　http://www.sankei.com/life/news/160929/lif160929……
　▲産經新聞：「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書 北海道・道立高校を指導 道教委「中立性に疑い」

　ここでは何度も教職員の思想・言論統制について、その悪辣な手口を取り上げてきましたが、高校であることを前提にいっそ「安倍晋三首相は噓をついた」かどうかを生徒と議論するなどし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やデフレーション脱却、先進国による新世紀型植民地政策と指弾されるべき移民推進といった課題を設定して、建設的な結論を生徒と一緒に導き出すべきでした。

　消費税率引き上げは、自ら「新しい判断」としましたから除外しますが、いかにもこれら課題に於いて、現段階で安倍首相は嘘をついている、或いは不作為が続いているのです。

　しかしながらそれは、生徒一人一人が考えることであり、今後どうすべきと考えるかも生徒の課題とし、そもそも教職員が一方的に生徒個人の思想や言論を統制するかのごとく政治的な問題について、板書までして「答えはこれ」と示す行為など全生徒に対して一切許されていません。

　民進党・社民党系の日本教職員組合（日教組）や日本共産党系の全日本教職員組合（全教）が職務そっちのけの政治活動をする「似非組合」なだけに、ただの批判は常にこれら以外の政党に向けられ、地方公務員法違反が顕著です。

　政治的な問題を高校生が話し合うことは、決して間違っていません。その際教師に求められることは、自らが中立の進行役となり、生徒の自主性を促すことであり、出た答えに正誤を与えるのも間違っています。

　最大の問題は、このようなことが日教組・全共教職員にできるとは全く思えないことなのです。それほど無能且つ害悪な公務員組織なら、ただちに解体すべきです。

　安倍首相は、国会論戦で民進党に対し、支持団体の一つである「日教組」を持ち出して野次を飛ばしたことがありましたが、問題意識があるのに対処しないという政治が続いています。

　それほど言うのに、私たちが訴えれば「その通りです」とも言うのに、なぜ行動に移そうとしないのでしょうか。現行憲法（占領憲法）第二十八条があるためだと言うのなら、警察も自衛隊も消防もこれに違反していることになります。

　その現状を正すと言い出す政治家なのか、公務員が組合で政治活動ばかりしていることのほうを正すと明言する政治家なのか、安倍首相への国民の支持が（私には）中途半端に見える限界は、この命題にすら答えを出さないところにあるのではないでしょうか。

　極端な答えなど求めていません。それは、かえってわが国の立場を危うくしかねません。奇しくも東京都の小池百合子知事が所信表明演説で引用した後藤新平第七代東京市長の「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」を公務員に実践させる首相なのか否かぐらい、はっきりしてくださいということだけです。

　http://www.sankei.com/world/news/160927/wor160927……
　▲産經新聞：中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留　中印間で緊張高まる
　http://www.sankei.com/world/news/160928/wor160928……
　▲産經新聞：インドのモディ首相、パキスタンでの首脳会議出席を拒否　カシミールのテロで関係緊張

　中共共産党人民解放軍が印国内に侵入し、四日間も居座る前代未聞の暴挙に出たという印国国境警察の情報を、産經新聞社以外の報道各社は扱っていません。

　そこで二つの記事を並べたわけですが、中共共産党軍の暴挙と印パの再緊張は、裏で繋がっているとお考え下さい。

　パキスタンとの関係修復を模索した印国のナレンドラ・モディ首相に対し、二国の連携を最も嫌ったのが中共共産党です。彼らは、本年に入って行動を起こしました。カシミール地方で印陸軍を襲った破壊行為（テロリズム）の背景には、パキスタンの活動家を煽った中共があると見るべきです。

　このままでは、特にわが国の報道にかかるとまるでモディ首相が孤立しているように見えますが、六日記事で申したように彼は現実的な判断をする政治家であり、その現実に正しく気づけば孤立するのは、間違いなく中共のほうです。

　あまりにも全方位で侵略に手を染めすぎています。

　http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt160928……
　▲産經新聞：【参院代表質問】どっちがスローガン政治だ？！安倍首相ＶＳ民進・蓮舫代表が批判の応酬

　このような極めて緊迫した状況の中、わが国は一体何をしているのでしょうか。第百九十二臨時国会ももちろん天皇陛下の召集を賜って開かれたのであり、中身が全くない議論は、あくまですべて国会議員の責任ですが、民進党の代表質問について、衆議院の野田佳彦幹事長と参議院の蓮舫代表がそれぞれまるで意味のないことを話し、安倍晋三首相にまんまとかわされてしまいました。

　蓮舫代表が「私は二十二回も提案したのに、安倍首相は民進党の悪口を言っただけ」と言うのですが、彼女はただ「提案します」という言葉をつけただけで、何一つ具体的に提案していません。安倍内閣の支持率を上げるために、わざとやっているのかとさえ思います。

　未だに経済・金融政策（俗に言う「アベノミクス」）と消費税率引き上げ（税制）という別べつの政策を混同して話す勘違いを直さないし、自分たちが出来もしなかったことをやれと言うだけの無茶な「自称・提案」を繰り返している暇などないはずです。

　わが国は、デフレーション（給与物価下落）から脱出すべく、批判を恐れず財政出動に積極的すぎるぐらいやらねばならず、そのための複数の「国家的計画」を大きく発表することが今の安倍首相に求められています。それをしていないからアベノミクスは、金融政策だけで止まってしまいました。

　その計画の一つに、中共共産党軍の脅威から国民を守るための整備が含まれることは、申すまでもありません。それが怖くて言えないようでは、現下の日本の首相など務まらないのです。

　まずは、どうでもよいことだと思って無視していたら、意外にも騒がしいので一言申します。

　http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt160926……
　▲産經新聞：【臨時国会】安倍晋三首相演説、異例のスタンディングオベーションで中断　自衛隊などへの敬意呼びかけ　自民議員応じる　野党は「異常な光景」と批判

　鳩山由紀夫首相（平成二十一年十月二十六日当時）の所信表明演説で、総立ちして拍手したのはどこの政党の連中ですか？　ブーメランが大好きな現民進党（旧民主党）の議員たちでしょう。

　安倍晋三首相が議員たちに拍手を求めたのは、自身への賛美が目的ではなく国境警備に携わる海上保安官と警察官、自衛官に対してであり、小沢一郎衆議院議員は「北朝鮮か中国（中共）共産党大会みたいだ」などと批判しましたが、そこに国会などありません。

　むしろあの光景は、今回（首相側近の指示）と同様に起立・拍手に関する各党上下両院院内総務らによる「煽り」がある米連邦議会に近く、あれが異常で異様で前例がないというのであれば「米国は常に頭がおかしい」ということになるでしょう。言えるものなら米国に向かって言いなさい。

　http://www.sankei.com/world/news/160927/wor160927……
　▲産經新聞：【米大統領選】トランプ氏の「仕事奪う」発言に不快感示す中国、でも本音で嫌なのは…「クリントン政権なら関係必ず悪化」

　さて、その米国では二十六日、大統領選挙に向けた第一回テレビ討論会が放送されましたが、共和党のドナルド・トランプ候補であろうが民主党のヒラリー・クリントン候補であろうが次の合衆国大統領は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対します。

　私はこれを歓迎しますが、安倍首相はこの臨時国会で、本当にＴＰＰ関連法案を通したいのでしょうか。米国抜きのＴＰＰにしてしまうということであれば、国会での議論も変わるはずです。やめてください。