中国へのＯＤＡ、外相「必要ない」…終了提案へ

　政府は２３日、約４０年間続けてきた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、今年度の新規案件で終了する方針を固めた。２５日から訪中する安倍首相が中国の李克強（リークォーチャン）首相との会談で提案する見通しだ。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　昨日記事に丁度よいコメントをいただきました。対中ＯＤＡ（政府開発援助）終了提案の報を聞いて、まず真っ先に浮かんだのが「（台湾の特急列車事故が中共の共産党工作部隊によるものだとして）そんな中共を肥え太らせたのはわが国である」と。昨日の内容に対する読者の反応は、この報へと繋がるわけです。

　無償資金援助については、既に終了していましたが、対中ＯＤＡそれ自体を終了したいと告げる時期を、わが国政府は逸してきました。日中関係が「ややこしく」なるからです。

　また、米中が経済的に相互依存し始めた時期は、米政府から日中関係の悪化事案についてよい顔をされなかったという経緯もあります。実に現行憲法（占領憲法）に忠実な政治が繰り広げられてきたわけです。

　そして、あれよあれよという間に中共が「経済大国のごとき」体裁を取り繕ってなおも、わが国はいくつかの事業を支援してきました。それほどの勢いを中共が得たと誇示するのなら、北京政府が責任をもってやればよいことを、わが国が資金援助してきたのです。これには、デフレーション（給与物価下落）に苦しみ続けてきた私たち国民の多くが納得しませんでした。

　ついには南支那海で東南亜各国を、東支那海で日米を激怒させるような海洋侵略行為に耽り出し、共産党人民解放軍に惜しみない予算が注がれるのを黙って見る羽目になったのです。

　よって政府は常に終了宣告の機を伺ってきたのですが、とうとう米中が貿易戦争へと突入し、中共がわが国にすり寄り始めた今、これを逃してはならない、と。安倍内閣の判断は正しいと思います。

　いや、実は遅きに失したのですが、それは占領憲法なんぞを有効な「憲法」と信じて護憲政治を放置してきたせいであって、その内に於いては、安倍内閣のこの判断しかないのです。それでも「やっぱり遅かったに違いない」と思うなら、私たち国民が占領憲法の有効性に大きな疑問を呈すべきなのです。

■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

自動制御装置スイッチ切られる…総統が現場視察

　【蘇澳（台湾北東部）＝牧野田亨】台湾北東部の宜蘭（ぎらん）県蘇澳で２１日に特急列車が脱線し、１８人が死亡、１８０人以上が負傷した事故で、蔡英文（ツァイインウェン）総統は２２日早朝、事故現場を視察し、事故の状況や死傷者について報告を受けた。蔡氏は「事故の原因を早急に明らかにするよう捜査部門に求める」と述べた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　まずは、亡くなられた全ての方がたとそのご家族に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、怪我をされた方がたにお見舞いを申し上げます。

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の子会社である日本車輌製造の特急車輌（八両編成）が事故を起こしたと聞いて、台湾ではハード面で日本製というのみならずソフト面でも日本のやり方を参考にして取り入れていたはずですから、まず「そんな莫迦な」と思いました。もしも車輌が原因の事故であれば、日本を信じてくれた台湾人に申し訳がないとも思ったのです。

　ところが、制御システムは欧州製であり、土木工事は韓国企業が請け負ったとのことでした。

　いや、しかしです。これでは、単なる日本人の言い逃れにしかなりません。このとんでもない速度超過が起きた事故には、例えば西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が起こした福知山線脱線事故のような背景（過密ダイヤと日勤教育など）が台湾にもあったのだろうか、と。

　いえ、ありません。ならばなぜ起きたのでしょうか。早速台湾から入ってきた情報では、台湾の独立派政治団体「喜楽島連盟」が事故の前日、与党・民主進歩党本部前（台北市）で盛大な中共批判のデモを敢行、南部の高雄市でも別のデモがありました。

　なぜか切られていた自動制御装置を、誰が切ったのでしょうか。この日台関係に亀裂が入りかねない事故を誰が最も喜ぶか、そして昨今特に中共が「台湾は中共の一部」などと世界各国を脅して回っていたこととを併せて考えれば、中共の共産党工作部隊による破壊活動（テロ）ではなかったかという疑いが生じるのです。

　あくまで一情報、可能性の一つとして皆さんにお届けしておきます。

■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

　沖縄県那覇市長選挙の投開票が二十一日に行われ、対日ヘイトスピーチ（反日）派の現職・城間幹子候補（六十七歳）が当選しました。もはやここは仕方がないとも申せますが、同じく対日ヘイトの牙城である兵庫県の川西市長選挙も同日に投開票があり、旧民進党系の新人・越田謙治郎候補（四十一歳）が自民党推薦の新人・森本猛史候補（三十八歳）を破って当選してしまいました。

　また、未だ日本共産党が強い京都府の大山崎町長選挙では、現職の山本圭一市長（四十五歳）による予算をめぐる専決処分の混乱があったとはいえ、いとも簡単に共産党系の前川光候補（六十二歳）を当選させるという町民の判断が下りました。

　わが国の「赤い地方」と申せば北海道、兵庫県、沖縄県、京都府の順に「強烈」とも評されてきましたが、那覇市長選をのぞいてより若い候補が勝てなかったというのは、淋しい限りです。

中国の対米輸出入企業、破綻相次ぐ　沿海部ルポ

米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。山東省では米国からの大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきたタイヤ大手が相次ぎ破産した

(日本経済新聞 電子版)

　さて、いわゆる「米中貿易戦争」に於いて以前、圧倒的に不利で先に倒れるのは中共であり、これが影響して習近平国家主席の求心力が低下していると申しましたが、勢いだけで駆け上がってきた中共企業からまずバタバタと倒れていくのは自明の理でした。「中共推し」だった日本經濟新聞社もこのような記事を書くのですから、もう隠せません。

　米国のドナルド・トランプ大統領が習主席と米中首脳会談を重ねた際、習主席に対する厚遇ぶりが「安倍晋三首相の危機」であるかのように報じられましたが、米国第一のトランプ大統領が経済や安全保障分野での中共の横暴を見逃すはずがないと思っていました。

　あくまで現行憲法（占領憲法）に忠実な従米政治を行う安倍首相がよいとは全く思いませんが、占領憲法を「有難いもの」と崇める対日ヘイト一派のいう「安倍首相は憲法を破壊している」というのは、いかにも占領憲法の正体を知らないか、或いは見て見ぬふりをしているからに違いありません。

　憲法に関係なく太平洋防衛の大前提によれば日米の連携は必須であり、米国のパートナーに中共はなりえないということを、少し押せばすぐ倒れるような中共自身がこうして証明してしまいました。

　かつての日米貿易摩擦でわが国が苦しんだ経緯を（プラザ合意なども）傍で見ていたにもかかわらず、中共は「決して日本のようにはならない」と考えつつも空虚な人民経済と共産党一党独裁がわが国の経験よりもっと酷い経験をすることになる、その原因にまではメスを入れられなかったのです。当然できなかったでしょう。共産党一党独裁にメスを入れれば、たちまち現体制が死んでしまうのだから。

■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
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　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京都文京区、１１月２４日（土曜日）に神戸市中央区で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。
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　沖縄県の玉城デニー知事の就任後初となる県議会代表質問（十九日）に対する答弁は、ほとんど甘い想定に基づいた酷いもので、終始しどろもどろでした。中には、公約違反に当たるものまであり、安倍内閣に悪口雑言を吐き散らしていれば済んだ程度の政治経験しかない者を知事にした失敗が目立ちました。

　一方、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、ベルギー（白国）の首都ブリュッセルで開かれた第十二回亜・欧州会議（ＡＳＥＭ）で大失態を連発しました。

　私たち日本国民も知っておかねばならないのは、文大統領が欧州各国首脳にまず何を訴えたかという点です。彼は、一貫して対北朝鮮制裁緩和の同意を求め、安倍晋三首相が制裁の継続を唱えたのとは対照的でした。

　韓半島（朝鮮半島）統一を目指すことが単に「平和的」だと思い違いをしていれば、わが国が何やら横槍を入れているにも見え、ともすれば安倍首相を非難する人たちが騒ぎ出すのでしょうが、何度でも申しますが文大統領の目的は、韓国を国民ごと北朝鮮に差し出すことでしかありません。あってはならない赤化統一（金一族独裁統一）でしかないのです。

　そのための外交を推し進めており、結果として仏独英いずれの首脳も「北朝鮮の非核化が先」という回答で一致し、文大統領の工作はことごとくはねのけられ、安倍首相が外交的成果を上げています。

　さらに文大統領は、ローマ教皇（法王）に訪朝を促し、その承諾を得たと青瓦台（大統領官邸）が喧伝しましたが、教皇は単に「都合がつけば」としか答えていなかったことが判明しました。これも、文大統領が金正恩朝鮮労働党委員長からの指令で教皇に訪朝を依頼したにすぎず、惨めな使い走りのお粗末な結果は目を覆いたくなるものです。

　挙げ句の果てには、ＡＳＥＭ首脳団体記念撮影に文大統領だけが参加できなかったという失態まで加わり、確か朴槿恵前大統領も何度かやらかしましたが、首脳会合事務局の告示に対して時間配分のミスを常態化させる青瓦台の仕事ぶりは、韓国国民を失望させるのに十分すぎます。

　米政府による対韓国制裁が始まる前に文政権を倒さなければならない事態にあるということを、一刻も早く韓国国民が理解し、実行に移してほしいものです。

　そして私たち日本国民は、対日ヘイトスピーチ（反日）を吐き散らして平然としているような活動家を知事や議員にしてはならない、と直ちに思い知るべきです。

　十月二十日は、皇后陛下御生誕の日「地久節」です。御慶祝申し上げます。

サウジ殺害疑惑、皇太子に食い込んだ孫氏の動向は？：朝日新聞デジタル

　豪華な出席者で知られるサウジアラビアの国際会議「未来投資イニシアチブ」が、２３日から２５日まで開かれる。サウジ記者がトルコで殺された疑惑を受け、会議への出席を見合わせる欧米の政府高官や大物財界人が続…

(朝日新聞デジタル)

　まずは、そういえばそうだったという話。十六日記事で少し触れましたがサウジアラビア（沙国）は、サワード王朝の権力が絶大ですから、国王の性質によって国家が揺れ動くことになります。これが、わが国の皇室が世界史上どの旧皇室とも王室とも違う点であり、わが国の皇室だけが世界で唯一二千六百数余年に及ぶ皇統を今も存続させている所以です。

　ソフトバンクに係るこの話も、結局は「政府銘柄」ですから守られるのでしょう。あれほど「自転車操業」の不良企業が未だ潰れないのも、政府にとって「潰せない企業」にすべく政治家と官僚にこそ食い込んだ孫正義社長の出鱈目ながら狡猾な策略があったからです。少なくとも「まともな企業」などと見間違えないよう気をつけていただきたい。

　最後にもう一言。十七日記事で申した米政府の対韓制裁の可能性についてですが、わが国の報道が全く伝えないものの文在寅大統領（北朝鮮工作員）が北朝鮮のために韓半島（朝鮮半島）軍事境界線（ＭＤＬ）飛行禁止区域の設定に踏み切ったことに、米政府が激怒しています。

　北朝鮮に対する偵察飛行をできなくするこの措置は、来月一日施行の予定ですが、米政府の抵抗で延期されるかもしれません。文大統領のやることは、ほぼこの調子（北朝鮮のための政策）であり、よっていよいよ対韓制裁が近いというわけです。

■お知らせ■
　１１月１０日（土曜日）に東京都文京区、１１月２４日（土曜日）に神戸市中央区で、各午後１８：３０－２０：３０の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。