台風十二号が奇妙な進路を辿ってわざわざ大阪北部地震と平成三十年七月豪雨（西日本大水害）被災地に向かってくるようです。皆さん、どうかお気をつけください。

　かつての記事に読者の方がお寄せになったコメント通り、平成の御代は自然災害続きでした。そんな中にあって私たちの間違った選択による旧民主党政権は、自然への畏怖の念を欠いた政策でわが国を翻弄し、ここまでくれば私たち国民が気づくべきなのに気づいていないことがあるように思います。

　それは、二千四百年以上にも及ぶ皇紀のうち自立した法（さまざまなものを参考に自分たちで作った憲法など）に基づかない初めての時代が、この平成だということです。天皇陛下に、現行典範（占領典範）のままで御即位いただくという大間違いを犯しました。私たちが犯した罪です。

　にもかかわらず、おかしなことを全て天皇陛下のせいにしようという言論が「自称保守派」の間にまで蔓延しつつあることは、これもまた私たちの犯罪行為ということになるでしょう。いわゆる「祭祀王」であれば災害を防げるはずだと考える人の、何と祭祀の欠片もない言動でしょうか。

　いわば平成の大災害続きは、私たち「臣民」の体たらくに対する自然と生命の怒りのようなものの表れかもしれません。現代に限らず、自然への感謝と畏れを忘れ、生命をいただいた先祖代代に恥じぬ生き方も忘れた時、災害が起きる周期にあるのではないか、と。

　もちろんこれは地球という大いなる生命の営みであり、理性的に申せば地球物理学や気象・地震などの研究によって答えが出ると考えられますが、統計などからはじき出される予想はまるで当たらず、実は私たちもまだ地球の営みについてよく分からないことだらけなのです。

　それよりも本能的に危機を感じた時こそ、そこには何かがあるのではないでしょうか。私たちが「平成は散散だった」と思うなら、振り返って何か過ちに気づくはずです。理性でこねくり回した言い訳は不要で、現在であれば本能が「私たちの国じゃないまま天皇陛下に御即位賜った」ともしも感じないならば、むしろ本能が劣化し、危機を正しく認知できない人になってしまったと気づくべきでしょう。

　しかもその権化のような人たちだけが被災するのでありません。気づいていた人たちを巻き込むように自然災害はやって来ます。これまでも、これからもそうでしょう。だから先人たちは、災害ののちにさまざまな教訓を遺しました。

ラオス・ダム決壊、韓国企業に「責任問題」浮上　韓国職員は全員無事避難

ラオス南部で２３日夜に建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明となった事故で、建設にあたっていた韓国企業の「責任論」が浮上している。２０日の時点でダムの異変を確認…

(zakzak)

　セウォル号沈没事故で、真っ先に逃げた船長がいましたが、お隣りの国の韓民族（朝鮮民族）は、ご先祖に申し訳が立たないような所業を繰り返すべきではありません。

　かつてパラオ（帛国）を恐怖と混乱に陥れた韓国製の落橋事故は、国内でも聖水大橋（ソウル特別市城東区・江南区）の崩落を起こした企業によるもので、建設直後から橋の中央部がへこみ始めるほどの手抜き工事を平然としてしまいました。

　わが国企業の施工にも恥ずかしい例はまれにありますが、諸外国の信用を致命的に失うような事後態度はいただけません。ラオス（老国）で被災された全ての方がたに衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

【文科省汚職】贈収賄、ブローカー暗躍　文科省「裏口入学」の次は接待…　霞が関抱き込む癒着の結節点

文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件は２６日、新たに局長級幹部が収賄容疑で逮捕されるという重大局面に転じた。２つの事件で重要な役割を果たしたとみられるの…

(産経ニュース)

　五日記事で、環境省とともに即刻不要の文部科学省を「前川喜平省」と呼称し、彼らの腐敗ぶりを改めて指弾したばかりですが、佐野太前科学技術・学術政策局長の逮捕案件を捜査中に浮かび上がった川端和明国際統括官の不正行為に対して今回注目すべきは、東京地方検察庁特別捜査部がいわゆる「通告」なしに文科省、いや前喜省を家宅捜索したことです。このようなことは、霞が関に対して数例しかありません。

　しかしながらもう一つ注目すべきは、異常な天下り斡旋システムの発覚で省を追われ自身の天下り先も没収されて安倍内閣に逆恨みを炸裂させる「小男」前川喜平元事務次官が旧文部省系だったのに対し、今ごろになってやられた佐野氏も川端氏も旧科学技術庁系である点です。

　何度でも申しますがそこに旧文部系と旧科技系の醜悪極まりない対立が存在しないはずがありません。前川氏の逆恨み、或いはそれと組む連中の謀略は、安倍内閣に対してのみならず現在残っている省幹部にも向けられているのです。「なんで俺ら（文部）だけが」「必ずおまえら（科技）も地獄へ落としてやる」という具合でしょうか。

　旧科技系を嵌めるにふさわしい口利きに入り込んでいたのが、五日記事で「医療コンサルタント」と申した谷口浩司氏です。あの時点では、彼の会社のことも彼の職種のついても一切公表されていませんでしたが、今回もう一つ申しますと産經新聞社記事にある「参院議員の『政策顧問』と書かれた名刺」とは、国民民主党の羽田雄一郎役員室長（長野県）の氏名が刻まれたものでした。

　このことは、真偽のほどは定かでないものの谷口氏のホームページ（現在は氏の妻が書いている）を見ても明らかで、そこにはさらに立憲民主党の吉田統彦衆議院議員（比例東海）の氏名も出てきます。

　連日のように莫迦をさらし続けるだけの野党五党は、相変わらずこれら官僚の腐敗も安倍内閣のせいということにしていますが、安倍内閣の問題はもっと他に深刻であるにもかかわらず、それらを攻めるほど日本のことも、私たち日本民族のことも全く好きではない、一切大切とも思っていない野党五党にとって、いわゆる「二つの学園問題」に代表されるくだらない問題に時間と国会経費を割くほうがよほど日本を、私たち日本民族を「ディスる」のに丁度よいとばかりに、むしろ野党五党側に疑惑のある案件まで安倍内閣のせいにしているのです。

　さぁ、これらを報道権力がどう伝えようと編集するか、見ていてください。わが国の重層的な問題が見えてくるはずです。最後にもう一度申しますが財務省は改組、文科省と環境省は解体せねばなりません。

古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」

　韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金（時給）を前年比10.9％増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日…

(AERA dot.（朝日新聞出版）)

　法学なのに文系（法の支配に於いては１＋１＝２でなければなりませんから、本来法学は理系に分類されるが、わが国では人によって１＋１＝３になったり、はたまた１になったりする）というわが国で、東京大学法学部から霞が関へ行った人たちの程度の低さは、残念ながら世界的に見ても群を抜いているのではないでしょうか。経済産業省の古賀茂明元大臣官房付（行き場を失った人）がこれほどまでに莫迦だったとは、もう何とも申しようがありません。

　彼が「日本より先進国」と例示した韓国の最低賃金引き上げは、文在寅大統領（北朝鮮工作員）が「韓国の完全赤化」を目論んで大統領選挙に当選すべく掲げた公約の一つで、経済学の「け」の字も脳内にない文大統領が実行して目下、韓国国内を大混乱に陥れています。

　低落し始めた経済状態にもかかわらず最低賃金だけを無理矢理引き上げれば何が起きるか、これほど答えが簡単なことにも頭が回らない文大統領のせいで、企業は人減らしを始め、空調すら切られてしまう灼熱の職場で非正規雇用の人びとが働かされているのです。

　しかしながら古賀氏は、文大統領よりもっと頭が回らない莫迦なのか、或いは韓国国民の悲鳴には無頓着なのか、よって彼も親北派なのか、いずれかは存じませんが安倍晋三首相を非難するために持ち出した話のあまりの程度の低さに、これでは説得力が一切ありません。

最低賃金、過去最大26円上げで決着　中小・零細に影響

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を１円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1％で、政府

(日本經濟新聞 電子版)

　実はわが国も昨年引き上げられたばかりの最低賃金をまたも引き上げようとしています。わが国は二十年以上に及ぶ給与・物価下落（デフレーション）に悩み、本当に嫌な表現ですがすっかり日本人と物の値段が下がってしまいましたが、内需が回復すれば賃金を引き上げられて当然です。

　何度でも例示しますが独国初の法定最低賃金は約千二百円であり、賭博経済を進めれば進めるほど「格差」が拡大して賭博のネタにされた私たち日本人の値打ちは、同じ条件のはずの独国人をはるかに下回ってしまいました。

　日本銀行は、全国企業短期経済観測調査（短観）で可処分所得（早い話が手取り収入）の増加傾向をいわゆる「アベノミクス効果」と主張していますが、投資信託の家計保有額を三十兆円分も過大計上するミステイクを犯した日銀のいうことなど当てになりません。

　実質可処分所得は、さまざまに増えた負担に対してむしろ減少しており、そこへさらに消費税率をまたも引き上げるならば、私たちが使えるお金はみるみる減り始めます。

　確かに約三年に及んだ旧民主党政権という間違った選択のせいで、回復困難なまでに経済は乱れましたが、安倍内閣の回復策は、旧民主党政権から逃れられたという安堵感は大いにあったものの、数字の上滑りで実質を伴っていないのです。

　つまり、日銀の黒田東彦総裁による量的金融緩和しか効果を成しておらず、ほかは全て失敗しました。だから増えたお金に対して出回りが鈍く、賭博経済への貢献だけが現行憲法（占領憲法）下のわが国に与えられた至上命題となり、働く私たちのところには全くやって来ないのです。

　これをいわずして安倍内閣の経済政策を批判できません。古賀氏のような論述は、ただの対日ヘイトスピーチ（反日）です。このような有り様だから対日ヘイト派は頭が悪いといわれるのでしょう。

金融庁、細野氏融資のＪＣ証券処分＝経営管理機能せず登録取り消し：時事ドットコム

　金融庁は２４日、取締役会を開かずに増資を決めるなど経営管理体制が機能していないとして、ＪＣ証券（東京）に対し、金融商品取引業者の登録を取り消す行政処分を出した。関係者によると、同社は昨年１０月の衆院選期間中、細野豪志元環境相に５０００万円を貸し付けていた。細野氏「選挙資金」目的を否定＝５０００万円借り入れ　金融庁によると、ＪＣ証券は昨年１０月、会社法上必要な取締役会や株主総会を開かないまま、親会社を割当先とする２億５６８４万円の増資を実施。正当な手続きで取締役会が増資を承認したとする虚偽の議事

(時事ドットコム)

　二日記事で申した通りまずＪＣ証券（東京都港区赤坂）がコケました。とはいえ金融庁による登録取り消しなどは、まだその第一歩でしかありませんが、旧民主党の細野豪志元環境相（静岡五区、現在無所属）が関わった金銭疑獄事件こそ徹底的に処分されねばなりません。

　金融庁といえば、怪しげなこと極まりない仮想通貨運営会社とその広告塔とズブズブの野田聖子総務相に、朝日新聞社が情報公開請求した事実を漏らしていましたが、恐らく野田総務相に頼まれてすぐ回答してしまったのでしょう。

　あまりにも簡単に答えてもらったせいで野田総務相に罪悪感は全くなく、しかしながらこの場合は頼んだほうが悪いとしか申しようがありません。国務大臣のくせにその程度のコンプライアンス認識しかないのですから、絶対に首相になどなってもらっては困ります。

　次期首相といえば、朝日にも見限られた程度の人望しかない野田総務相はともかく、前外相の岸田文雄自民党政務調査会長が九月の総裁選挙への出馬を断念すると発表しました。

　これは、岸田政調会長も外務省をまとめきれなかった程度の人望しかなかったと申しますか、外務省が「岸田外相の全国行脚」をセッティングした当時からまとまっていなかったと申すべきでしょう。

　よって五日夜の赤坂議員宿舎定例懇親会「赤坂自民亭」へと繋がるわけです。つまり、安倍晋三首相が初めて参加すると告知していた会に、岸田政調会長と竹下亘総務会長が仲良く同席した時点で昨日の発表内容は決まっていました。

　まともに与党と対抗できない野党五党や私たち国民の感情を煽ることしか能がない報道権力が問題視した五日夜の懇親会は、六日夜になって事態の深刻さが明るみになり始めた平成三十年七月豪雨（西日本大水害）に対して「不謹慎だった」とか何とかいうことではなく、安倍首相の三選がほぼ確実になった夜だったということに彼らが気づいて安倍首相を叩くための異常なバッシングをまたも始めたと見るべきです。

　こうして同士討ちしか能力がなくやたらと断定的に話すけれども一貫して中身のない石破茂衆議院議員がなるよりマシという程度の次期首相は、このまま安倍首相ということになるでしょう。

　安倍首相といえば昨日、新たな在留資格を創設してまで外国人を「労働力」として物のように輸入する人権無視にもほどがある政策の関係閣僚会合で、外国人の受け入れを「急務」としました。

　私はかつて、法務省入国管理局の苦境を彼らから直接聞いて以来、連携する警察も同様にその人員と予算の拡充を早急に行うべしと主張してきましたが、その先に入国管理庁が創設されるなら賛成するものの、外国人労働者受け入れの口利き機関にしかならないのであれば、必ず不正の温床をもう一つ作ることにしかならず、絶対に反対します。

　安倍首相の急務は、既に不正に入国している外国人が日本で結局お金を稼げずに犯罪に奔り、違法滞在が増加し、みるみるうちにわが国で彼らが犯罪者になっていくことを未然に防ぎ、わが国の治安を守り、私たちが外国人に対して致命的な嫌悪感・危機感を抱いてしまうのをこそ防ぐことです。

　さもなければ、もう安倍内閣を本当に支持する奇特な人など誰もいなくなるでしょう。

　未だ不破哲三氏による絶対的支配を免れない日本共産党の志位和夫委員長が本日、頸椎症性脊髄症のため東京都内の病院に入院します。この病は、字を書くことも箸を持つことも辛くなるものです。不破氏に虐められ、ご本人はもう委員長を辞めたがっているのですからこの際、辞めさせてあげればいかがでしょうか。後任を考えれば、さらに不破氏の逆鱗に触れそうな「カス」しかもう今の共産党には残っていませんが。

　さて、二十一日記事の最後に、いわゆる「カジノ法案」の可決・成立と大阪府の松井一郎知事について「阿呆が莫迦をさらしたと思った」と申しましたが、翌日お会いした方から「もう少し詳しく」といわれて申したことをつけ加えておきましょう。

　賭博ネタだけに「松井知事は安倍晋三首相とナンボ握ったんや？」ということです。ＩＲの候補地選定以前にもう大阪市が選ばれたような口をきいたのは、実際にもう選ばれているからでしょう。ここだけの話、東京都と大阪府と北海道（苫小牧市）の候補地が「呪……じゃなく祝ご当選」らしいです。横浜市も和歌山市も選ばれません。

　その証拠に、本来何の関係もない「大阪万博招致」の公式パートナーに、米国のドナルド・トランプ大統領のスポンサーであるシェルドン・アデルソン氏経営のラスベガス・サンズだの、カジノホテルチェーン大手のシーザーズ・エンターテインメントだのが既に名を連ねています。

　こうなりますと「安倍首相もトランプ大統領と握っただろう」とも伺わねばなりませんが、下賤な「似非維新」の連中が安倍首相とトランプ大統領の関係に便乗して万国博覧会招致活動までもを賭博利権に持ち込みました。

【攻防・終盤国会】「カジノより被災者を助けて！」　自由・山本太郎氏らＩＲ実施法投票時に垂れ幕

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立した２０日夜の参院本会議で、自由党の山本太郎、森裕子両氏と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏が投票時、壇上で「カジノ…

(産経ニュース)

　これに抵抗した自由党だのの野党連中がパチンコそっちのけの依存症論争を仕掛ける間抜けぶりに加え、西日本大水害被災者をダシに国会内で破壊活動行為に及ぶ致命的な莫迦っぷりをさらして終わった（懲罰対象に挙げられた）ことは、誠にわが国の不幸としか申しようがありません。立法権力や地方行政権力の阿呆を止めたいのに、そこには阿呆しかいないのです。

　安倍首相との関係を特定できないと初めから分かり切っていた「二つの学園問題」に固執した顛末が、肝心要の疑惑を指摘しない欺瞞に満ち満ちた野党と報道権力の腐りきった現状に表れています。

　私の親しい某欧州政府関係者は、例えば東京や大阪のカジノに行くかと尋ねて「入場料を取るような変なカジノになんぞ絶対に行かない」と答えました。これは一意見でしかありませんが、一体誰が喜ぶ、得をするカジノを作る気なのでしょうか。