※本日の記事配信に手違いがありましたことをお詫びします。

　台風二十四号で被害に遭われた方がたに、衷心よりお見舞いを申し上げます。大阪市内や神戸市内に限っては、前回襲来の台風二十一号のほうが強烈で、今回は大したことがなかったように思いますが、東京都内などで暴風雨に見舞われ家が地震のように揺れ続けたという方もいましたので、不安な一夜を過ごされたかと存じます。追いかけてくる台風二十五号にも警戒してください。

沖縄県知事に玉城デニー氏　辺野古移設に反対、翁長県政再現

　翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事の死去に伴う知事選は３０日投開票され、無所属の新人で共産党、社民党や労組などでつくる「オール沖縄」が推す玉城（たまき）デニー前衆院議員（５８）が…

(産經新聞社)

　さて、沖縄県知事選挙は、二十八日記事で申した通りの結果になりました。政治資金規正法違反容疑のかかった玉城デニー候補が先日引退した歌手の安室奈美恵さんまで悪用し、中共福建省福州市名誉市民だった故・翁長雄志前知事のありもしない「自分が後継者に指された」との遺言の存在まで主張して「弔い戦」を演出した結果、まんまと当選したのです。

　沈滞が続く県民経済の改善を期待して前宜野湾市長の佐喜真淳候補に投票した若者も多くいたようですが、台風襲来に伴う一部地域の投票繰り下げなども影響し、佐喜真候補は最後の追い上げがかないませんでした。

　約八万票もの差は、多くの県民が玉城陣営によって創り出された出鱈目な雰囲気に呑まれた結果でしょう。その候補が知事になれば、在日米軍基地問題を中心に県政が泥沼化し、県民生活の向上がないがしろにされることにも考えが至らなかったに違いありません。

　私は、かねてより普天間飛行場の移設について、わが国の自然資源として貴重な珊瑚が群生する辺野古沖に反対してきましたが、佐喜真候補の敗因は、恐らくその争点をぼかしたことにありました。ともすればそれが卑怯な印象を与えたのかもしれません。誠実に主張すれば、たとえ辺野古沖移設に反対でも県民経済のことを考えてもう少し浮動票を取り込めたはずです。

　それにしましても、二十八日記事でも指摘しましたように日本最大カルトの創価学会による派手な裏切りは酷いものでした。当選確実が出た瞬間、玉城陣営で醜い三色旗を振り回した連中がいたことは、台風中継の最中、目にした方もおられたでしょう。

　これがわが国の選挙です。その結果が現在の政治です。これでよいはずがありません。私たちはもっと、重要な情報を共有して賢い選択をしなければならないのです。

　非常に強い台風二十四号が沖縄県を通過後、九州、四国、本州、北海道に接近します。わが国全ての地方に影響が出るものと見られ、関西国際空港を水没させた台風二十一号の悪夢が再現されるかもしれません。皆さん、何卒お気をつけください。

　また、同規模に発達中の台風二十五号がそのまま追いかけてくる模様です。最悪の場合、わが国各地で被害が連続する可能性があり、気を抜く暇がありません。重ねてお気をつけください。

大量退学、ベトナム人留学生７人が専門学校提訴

　大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」が定員超過で入学させたため、今夏、退学させられた１００人以上の外国人留学生のうち、ベトナム人の男女７人（いずれも２０歳代）が２８日、学校を運営する学校法人と理事長ら６人に対し、慰謝料など計約３３００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。７人は、学校側が留学生の在留資格が認められない可能性を伝えずに、募集や入学を強行したと主張。学校側は「担当者がいないので対応できない」としている。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　日中文化芸術専門学校（大阪市天王寺区）は、大阪府知事の設立認可を得て平成二十七年、日中文化芸術学院（東淀川区）から発展・開校しました。設立者は、張永勝理事長です。

　一体どのような募集をすれば、日本で「中国語」などを学びたいという外国人留学生が溢れるのでしょう。日本人対象の専門学校を運営する学校法人として府の認可が下りたはずが、わずか三年でこの始末であり、実際にはヴェト・ナム人などを主に募集していたことが分かりました。

　さだめし就学査証（ヴィザ）で入国したい外国人留学生のためのいわば「偽装学校」ではなかったか、と。その手の「裏取引（闇のビジネス）」の舞台がこの学校であり、たとえ定員より学生が溢れたとしても、彼らはほとんど授業を受けに来ないので、教室に学生が入れないといったことは起きていなかったのでしょう。昨年度も約百四十人に及ぶ定員超過でした。

　よって府は、昨年から学校に対して是正を求めており、本年に入って法務省大阪入国管理局も「定員超過を認めない」と通告しています。提訴に踏み切った七人は、ともすれば裏取引とは無関係に入学した人たちかもしれず、確かに気の毒ではありますが、そもそもこのような学校の存在を決して許してはいけません。

　安倍政権が推進する外国人労働者の「輸入」は、こうした出鱈目な商売に手を染める在日外国人に犯罪の機会を与えており、しかしながらそうであるから安倍政権が駄目だと短絡的に結論づけたいのではなく、徐徐に在留資格の条件を下げてまで外国人を増やそうとする安倍政権も出鱈目ならば、その在留資格を誤魔化そうとする外国人も出鱈目そのものだというのです。

　わが国の入管は、さらに厳格な仕事が求められます。安倍政権の方針が彼らを追い込むことになるのですが、と申しますのも入管の人員と予算が致命的に不足しているからです。

　連携する警察も地方自治体の担当者も同様であり、このまま「人手不足話」に流されて外国人を入れることにしか目が向かないのであれば、必ず違法滞在者対策が破綻します。

　それを望んでいるかのような者が政財界にいるせいか、誰もこのことを指弾しません。今回のような留学生たちを単に「かわいそうだ」「府や入管は特別に配慮できないのか」などと庇おうとし、またそれが正しいかのようにいう者までいますが、物事の筋を完全に曲げて「人の平等」は実現しないのです。

　これ以上、平等や公平といった言葉を手前勝手に使い、優しいふりをして実は真っ当に生きる人びとを平気で莫迦にしていることにも気づかない程度の論調に、私たちが流されてはならないのです。

　インドネシア（尼国）のスラウェシ島で二十八日夜、マグニチュード７．４の大地震が発生しました。中スラウェシ州パル市などで高さ三メートルを超える津波が観測されたということです。尼国もわが国も、環太平洋火山帯の中にあり、バリ島の神神の山（アグン山）が噴火したのも記憶に新しく、今夏にはそのお隣にあるロンボク島でも大地震が発生しています。

　私がかつて何度もお世話になった国です。衷心よりお見舞いを申し上げます。

　そして、わが国は再び非常に強い台風の被害を受けようとしています。台風二十四号は、本日から明日にかけて列島を縦断するようです。十分に警戒してください。

「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」

防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せ…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事の冒頭で取り上げた件。もはやかつての「腰抜け政府」ではない対応を見せています。だから韓国で開かれる観艦式には出なければよいのです。次第に困る、恥をかくのは韓国ですから。

　こうして当たり前に振りたい旗があるかと思えば、わが国には振ってほしくない旗もあります。それが、安倍晋三首相が連合国（俗称＝国際連合）総会の演説で言及した「自由貿易の旗」です。

　先進国同士の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）では、必ずと申してよいほど利益相反が生じ、そもそもこれほど多国籍金融や多国籍企業の利益にしかならない話はなく、その紐の先を辿れば賭博経済の構造的問題へと繋がります。

　現に日経平均株価は、二十六年ぶりの高値をつけたといいますが、市井の私たち国民には、何の関係もない現象でしかありません。安倍政権の経済政策（アベノミクス）は、私たち日本人にもっと株式投資などへ突っ込むよう誘導する意図があり、壮大な博打に巻き込もうとしています。

　その「下地づくり」が自由貿易であり、わが国のいわば「地に足のついた物づくり」は否定され、特に食をはじめとする安全・安心は二の次になっていくのです。

　貿易の活性化による収益増などは、明らかに短期的なものでしかなく、長期的に見て国内で仕事をしている私たちの不利益がほとんどになると類推されます。わが国のみならず全ての経済大国が抱える問題です。

　だからこそ米国のドナルド・トランプ大統領のような人物が出てきました。今や共産党独裁の中共が自由貿易をうたう始末で、そのいかがわしさは一目瞭然です。

　安倍首相は、そんなはた迷惑な旗を振る前に、連合国総会で旭日旗を振るがいい。

韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」　観艦式で間接要請：朝日新聞デジタル

　韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」…

(朝日新聞デジタル)

　まだこのようなことをいっています。いや、突如わが国の縁起物である旭日旗（よって勝利を祈って軍旗や大漁旗などに採用されたもの）に難癖をつけることを覚えた対日ヘイトスピーカー（反日活動家）は、これを何度でも繰り返すでしょう。

　韓国の左派（北朝鮮工作員）は、右派にも同様の対日ヘイトを叫ばせた結果、韓国国内の芸術家が日の光や生命の力強さなどをデザインしたものにまで「旭日旗を連想させる」との集団ヒステリーを喚起し、自分たちで自分たちの首を絞めています。韓国には、もう芸術表現の自由がありません。

　わざわざ相手が嫌がることをするのはいただけませんから、旭日旗掲揚を断行して参加する（恐らく入港拒否の混乱が発生する）よりも、わが国は韓国の観艦式には「不参加」とすればよいのです。

　大日本帝國軍が清国軍を破って韓半島（朝鮮半島）独立を認めさせた象徴の旗として、韓民族の先人たちが旭日旗を讃え歓迎した歴史も知らず、前後不覚に陥って発狂したようになる現在の一部韓国人たちは、まんまと北朝鮮工作員の文在寅氏を大統領にしてしまったように、今や中共主導の北朝鮮統一（日米韓連携妨害）工作に呑まれています。

　さて、そのような工作を煽る日本人がいることにも驚きと呆れを禁じ得ません。対日ヘイトの巣窟と化したのは、特に北海道、兵庫県、沖縄県とよく指摘されますが、中共福建省福州市名誉市民だった翁長雄志前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙の投開票日が近づいてまいりました。

　本来は三十日でしたが、非常に強い台風二十四号の接近により県選挙管理委員会は、一部離島を抱える市町村で投票を昨日、または本日に繰り上げる（開票は三十日とする）判断をしています。（※県民の皆さんは、必ず地元市町村の投票日を確認してください）

　もはや「反安倍」に憑りつかれて頭がおかしくなっている人たち（ほぼ対日ヘイトと一致）の中には、この措置が「安倍政権の陰謀」に見えるらしいのですが、はっきり申し上げて県内情報では、その「反安倍」にして先日引退した歌手の安室奈美恵さんまで悪用した「翁長前知事の弔い戦」演出をする玉城デニー候補が優勢で、政権与党推薦の佐喜真淳候補（前宜野湾市長）は劣勢です。

　佐喜真前市長を応援する政権与党側としては、対日ヘイト候補を追う展開で苦戦を強いられており、本音では繰り上げより繰り下げ（繰り延べ）たいでしょう。にもかかわらず県の選管が複数の市町村に対して繰り上げを選択しており、何が政権の陰謀か、と。

　また、公明党の巨大支持母体であるカルトの創価学会も玉城候補支持に流れており、投票日を繰り上げられるに至っては、佐喜真候補の追い上げ、切り崩しが中断されてしまいます。

　もし、このような現状に一家言ある県民がおられたなら、「よもや翁長県政の繰り返しはないだろう」などと構えずに、もっと頑張ってください。辺野古沖に在日米軍施設を建設することに反対してきた私でさえ、対日ヘイト県政の延長は沖縄にとってマイナスにしかならないと思っています。

　このままでは、沖縄は危機的状況を免れないのです。

菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス

　菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが…

(【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版)

　一体どこの莫迦がこんな記事を書いたのでしょうか。実はこの全文をヤフーニュースで読むことができます（二十七日午前零時現在）が、この記者曰く、いわゆる「パチンコ規制」は安倍長期政権の驕りで、断行すればパチンコファンの暴動が起きる、と。

　選択出版というのは、このような阿呆丸出しの記事しか書けない人、それを良しとする人でも給与がもらえる程度で「言論企業」を自負しているのでしょうか。或る意味でうらやましい限りですが、昨日記事で取り上げた新潮社とともに消えてしまいなさい。

　と申しますのも、ギャンブル依存症対策と銘打って景品交換所を改廃するということは、それがパチンコ屋から独立しているというインチキな体裁のはずなのに、よっていわば「三店方式」の出鱈目そのものにメスでも入れるという話なのか否か、この記事では何も分かりません。

　さだめし選択出版の誰もが三店方式を理解していないのでしょう。せめて調べてから記事にしなさい。

　安倍政権が目指しているのは、恐らく景品交換そのものに関する規制であり、換金できなくするか、或いは何らかの基準で上限を設けるものと思われます。しかしながらこの検討は、以前にも申しましたが既に始まっています。

　入場が容易ではないカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に対し、依存症問題を提起しまくった報道権力と立法権力の片隅にいるナントカ民主党らは、街中にあふれ誰でも入場できてしまうパチンコ屋については一切触れませんでした。だから出鱈目だというのです。

　どうせ彼らと一緒になって「反安倍」をやりたいというのなら、同じ菅義偉官房長官が外国人を「労働力」として輸入促進するために、十数業種を対象に新たな在留資格を拡大するという話にこそメスを入れるべきではありませんか。

　何度でも申しますがこれは、深刻な人権問題です。かつての植民地政策よろしく先進国が発展途上国の「労働力」を物のように獲りあっています。途上国に乗り込んで搾取するか、途上国から運んで搾取するかの違いしかありません。いや、奴隷制に近いか。

　わが国の労働者不足は、もともと教育の間違いに端緒があり、実は現状でわが国の人口とその年代構造から不足するはずがないのです。仮に人口が一億人を割り込んでも全く問題ありません。

　つまり、働ける世代に「まともに働かない人」が意外にも大勢おり、端的に申しますと「個の教育」が雇用のミスマッチを生み膨らませたことで、特にサーヴィス業を中心に人手不足が起き始めたのです。

　その致命的な間違いをカヴァーするために外国人を運び込もうという、これまた致命的な間違いを犯し始めた安倍官邸こそ業界団体と結託して驕り高ぶっており、これを「反安倍」の権力者たちが一切指摘しないのは、私たち日本人からわが国を奪い、日本を打ち滅ぼしたいという別の目的があるせいに違いありません。

　依存症対策なんぞと私たちのために口をきいているようなふりをして、パチンコ屋にはまるで触れないのも同じ構造です。どいつもこいつも全く信用ならない世の中ですから、私たちは自ら考え、声を上げていくしかないのです。