十日の参議院予算委員会で、九日記事でも扱った年金に関する問題について、ナントカ民主党の謝蓮舫（村田蓮舫）議員が「国民は嘘だったと怒っている」とわめいたようですが、本当にこの人の神経を疑います。

　そうです。多くの国民は、あなたの国籍が嘘だったと怒っています。出鱈目な釈明をしたまま未だ何も公開しないあなたの態度に呆れているのです。このような連中の追及にしかあわないからこそ、年金問題は何も解決しません。あなたたちが政権を牛耳っていたころにも全く解決できなかったでしょう。国民は怒っています。

　そんな蓮舫議員の国籍があるやもしれぬ中共は、四月下旬から連日、沖縄県石垣市尖閣諸島の接続水域に船を出させ、ついにまたも沖縄本島と宮古島の間の海域を共産党人民解放軍海軍の空母「遼寧」に通過させました。これで三度目です。

　十日記事で申した太平洋進出の策謀に於いて、むしろ「目くらまし」のように海軍艦を出す共産党の汚らわしい手口は、わが国の国防行政官たちを大いに煩わせます。それが狙いなのでしょう。実際にこれほど「ポンコツ」の空母で日米に割って入れるとは、彼らも思っていません。だから「日中関係の改善」などと両国政府がうたっている時こそ油断ならないのです。

歩道へのミリ単位の看板はみ出しにクレーム　「正論ジイサン」の暴走に商店街が崩壊寸前

「要するにここは天下の歩道なの。あそこに旗が立っている。椅子が置いてある」 89歳男性が三重県松阪市で突然始めた「歩道クリーンアップキャンペーン」に地元商店街が悲鳴をあげている。男性は４か月にわたりほぼ毎日商店街を回り、歩道に置いてある看板を蹴飛ばし、店内をにらみつける。 ミリ単位のはみ出しにクレームを出すだけではなく、看板を壊す、のぼりを切る、商品を投げるなど…

(J-CAST テレビウォッチ)

　三重県松坂市か……。いや、何でもありません。とにかく、テレビ朝日系の情報番組に佇んでいる程度のコメンテーターには、的確に指摘すべきことが全く見えていません。毎度頓珍漢な自社の玉川徹解説委員、したり顔でいつも外す青木理氏（共同通信社出身といえば定番の変な人）、さらによく知らない弁護士、ものの見事に全員いっていることが間違っています。

　三重県警察と商店会が「よく話し合って」とか、或いは障害者にも配慮すべき道路交通法上の問題というのは、あくまでこの番組が取り上げた中心的話題とほぼ無関係な商店街の在り方の問題であり、この八十九歳の老人の行ないについて、決して「正義感の暴走」なんぞという薄っぺらい言葉では語れない問題が潜んでいるのです。

　昨日記事でも申したように、特にこの世代の道徳観や倫理観の押しつけは、平成の三十年間を棒に振った前代未聞の売国行政（大蔵省から財務省）を経て、もう全く通用しません。多くの後輩世代がそこから外されていったのです。

　ところがそうした価値観といい換えてもよいでしょうが、それを据え置いたまま多くの国民に無理を強いた結果、とてつもないひずみが生じ、前出記事で申したようなことが起き始めた、と。

　「お年寄りを大切に」などといっていられないのが正直なところになり始めたわが国で、人間の脳の中でも特に前頭葉の劣化がもたらす意思確認困難（コミュニケーション困難）は、松坂市の老人のような行動の典型です。よって本人に極端な言動の自覚はありません。

　ですからはっきり申し上げて正論だの何だのではなく、まずこの老人を威力業務妨害の容疑で逮捕するしかないのです。このような行動は「一切が法律違反です」という確認を国民的にしなければなりません。商店主たちは、個人または法人の所有物を破壊されているのに、警察へ被害届を出していないのが間違いです。

　老人がいい放つ「天下の歩道」は、思うほどもう安全ではありません。障害物があれば、自分で避けて通るしかないのです。老人の運転する車がいつ突っ込んでくるか分かりません（先月二十日記事参照）。それは、障害者も同じであり、健常な自分が「あ、手を貸したい」と思えば助けるのです。

　そんな道徳観は、何度も申しますが教育勅語にあるのです。これ以上に余計に語る必要がどこにありますか？　この老人は大日本帝國憲法時代を知っている、すなわち勅語をもとに憲法があった時代をわずかにでも知っているはずですが、もうすっかり忘れているのでしょう。自らの勝手な道徳観を商店街全体に押しつけて平気なのです。

　ここでは、商店街の路上に物を置いている問題には一切触れません。そのことは、最も重要な問題とは別のことだからです。教育勅語という価値観を基にしていない現行憲法（占領憲法）を放置し続けていると、かくも人は身勝手に自分の価値観を語りだし、権利を主張し、挙げ句に暴力をふるうようになるという点に、わが国が抱える壮大な問題が透けて見えるのです。

瀬取り：日本の批判に韓国が反論「韓国軍の作戦区域内では国際協力活動中」

　日本政府が、北朝鮮による海上での違法な物資積み替え（瀬取り）を取り締まるための多国籍活動に韓国は参加していない、と明らかにした。日本の外務省は5日（現地時間）、「対北朝鮮海上監視のための多国籍活動に韓国も参加しているか」という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の質問に、「韓国は参加していない。韓国が監視活動のため航空機や艦船を派遣した記録はない」と答えた…

(朝鮮日報日本語版)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権による韓国資産の北朝鮮への横流しは、その額面に於いていわゆる「瀬取り」どころではありません。しかし、文政権が韓国軍を出してまで北朝鮮の瀬取り行為を支えてきたことは、明らかに韓国国民を守るとする政府の責務を逸脱どころか放棄したようなものです。

　その実態がバレたのが、海上自衛隊哨戒機Ｐ－１に対する韓国海軍駆逐艦「広開土大王」の火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）照射事件でした。わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、政権が変わるたびに組織改編や廃止、復活される海洋警察庁（つまり文政権の便利使い）の警備艦とともに視認された駆逐艦は、北朝鮮の船を守る不法行為を海自に発見され、慌てて攻撃態勢をとったとされています。

　日米は少なくともこの情報を共有しており、外務省の認識も日米の結論を示しています。日米英仏加豪新の七か国による作戦海域に韓国がいないのは事実であり、わずかに黄海周辺で活動しているとする韓国軍の情報にも疑いを隠していません。

　五日記事で取り上げた岩屋毅防衛相の態度は、今なお多くの批判を浴びていますが、ここ（亜州安全保障会議）での日米韓の合意を演出してこそわが国政府がこう発表してみせるところに、これまでの政権とは全く手法の違う韓国大統領への強烈な揺さぶりが垣間見えるのです。

阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ

　阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた…

(侮日新聞日本語版)

　さて、ここで表題の件。特に阪急電鉄を非難するつもりはありませんが、はっきり申し上げて「もうこの手の道徳の押しつけが国家の破綻をすら招くようになり始めている」ことに未だ気づかない人たちの愚かな所業といったところでしょうか。

　これまた三日記事の関連で、二日の政策研究でも出た話なのですが、自民党の現行憲法（占領憲法）改正案がなぜ支持層の保守派にすら評判が悪いかと申せば、あまりにも余計な文言が多すぎるからです。改憲案に携わった某御大や議員らの道徳観や倫理観が散りばめられ、これが占領憲法の問題以前に指摘されることで議論の膠着を生んでいます。

　「低賃金でもやりがいのある仕事」などといっていられた時代は、もう三十年も前に終わりました。そうしますとこの中吊り広告のうち、今度は「五十万円」か「三十万円」かというところまで気に障るようになり、阪急と申せば阪神間モダニズムの流れを受けた富裕な邸宅街を通る神戸本線（特に夙川駅）で知られていますから、余計に人びとの癇に障ったのです。誰が月収三十万で低賃金やねん、三十万ももろたら高収入やないかい、阪急沿線の方がたはよろしおすなぁ、と。

　わざわざ道徳を説く人びとにこそ悪意がないのが最悪であり、阪急も「社内で懸念の声は全くなかった」というから呆れたものです。その程度の人たちの月収はおいくらですか、とさらに嫌味をいわれることになるでしょう。

　最低限度の人としてあるべきこと、あってはならぬことは、例えば刑法に書かれており、もっとも教育勅語に書かれています。大日本帝國憲法はこれが前提となっており、この前提を取り払われた占領憲法を直そうとする人たちは、よって占領憲法自体に何の価値もないため、自分たちで価値を与えようと躍起になるのです。

　ところが、それはその人たちの信じる価値であって、この広告と同様に不愉快な啓蒙にしかなりません。だから自民党の改憲草案は最悪の代物なのです。

　阪急が示したがった道徳観や倫理観の根底から多くの日本人が外されていった結果、今や「８０５０問題（産經新聞社記事参照）」といわれる現象が近づき、極端な例としてかの事件が起きました。最も人数の多かった「団塊ジュニア世代」が丸ごとここに入り、究極的且つ致命的な少子化の原因にもなりました。団塊ジュニアは自分たちのジュニアを生まなかった、いや生めなかったのです。この世代を見捨てたことが、わが国の終焉の始まりでした。

　教育勅語も取り戻せない程度の道徳観や倫理観で、私たちの働き方を啓蒙するなといいたい。

習氏、米を暗にけん制「覇権主義が台頭している」（写真＝AP）

ロシアを訪問中の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで演説した。米中貿易摩擦が激しさを増していることを念頭に「国際化に逆行するような覇権主義

(日本經濟新聞 電子版)

　露中共に制裁を受けていますから、揃って文句をいいたいのは分かりますが、露国のウラジーミル・プーチン大統領と中共の習近平国家主席が結束を誇示した（一部報道）などとは勘違いもいいところです。この二か国ほど「同床異夢」が顕著な例もないと申せば過言でしょうか。

　それでも習主席が米国のドナルド・トランプ大統領を「友人」と表現したのは、プーチン大統領と感覚を同じくしていると申すより米国防総省が対中非難を鮮明にし始めたことへの牽制の一種に違いありません。

　国防総省が今月一日に発表したばかりの最新版「印太平洋戦略報告」は、自由と抑圧という対立軸で国家間の戦略的競争を捉え、明示しています。すなわち後者の「抑圧」は中共のことを指しているのです。

　さらに台湾を「国」と表現したのも意図的でした。八日記事で申した台湾の惨状を覆すには、日米も腹をくくらねばなりません。太平洋防衛を共有する日米が台湾との関係を密にしなければ、台湾人が暮らしの安定を求めて共産党傘下の経済活動に甘んじるのを止めることなど（中共はお金をくれるが日米はくれないではないか、となって）できないのです。

　また、六日に発表された別の戦略報告では、北極近接国家などととんでもないことをいい出した中共を「認めない」と断言しており、印太平洋地域での「抑圧」を北極圏でも繰り返そうとしている点を厳しく指摘しています。北極海航路の支配は、かねてより議論されてきたことであり、文字通り中共こそが「覇権主義」をひけらかしているのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島の接続水域では、四月下旬から中共船籍の船が毎日航行し、そのうち四件は領海侵入だったことが明らかになっており、海上保安庁の緊張状態がもう二か月近く続いています。

　このようなことは、読者諸氏ならよくご存じでしょう。私が七日記事で「日本人なら気づきましょうよ」と申したのは、気づいていれば現状のごとくに成り下がることはなかったという事例が（政治でも経済の分野でも）山のようにあり、決して「一般の国民を莫迦にしすぎている」などといわれる筋合いはありません。ここを読んでそう思う、そうののしりたくなる程度のちっぽけな感覚しか仮に私が待ち合わせていなかったとするなら、大きく国を語ることはしません。

　五日記事の自衛隊員の覚悟についても、現職の隊員たちから恐らく聞いたわけでもないくせに「現場の感覚じゃないと思う」などとどの口でいっていますか？　どれほど日韓関係が悪化してきてもその都度自衛隊は日米韓の安全保障連携を崩さずに堪えてきたのです。そのことを皆さんに知ってもらいたくて私が申したことを理解できない程度の頭しか実は私自身が持ち合わせていなかったなら、国防を語ることはないのです。

　対日ヘイトスピーチ（日本人差別扇動）に執心する人種が嫌いなだけの、そのことに固執して思考が停止してしまうような議論をここで提示しても意味はない、と自身を戒めてきました。しかし、そうした記事が不愉快で、もっと中共人や韓国・朝鮮人の悪口雑言を吐けというなら、どうぞもう他所へ行かれてください。

　私は、例えば三日記事以来断続的に取り上げている私たち日本人の暮らしの大問題をこそ議論し、実際によい方向を目指すことに最も重要な意義があると思っています。本当の「日本第一」とは、そういうことなのです。

「誤解や不安招いた」　菅官房長官、金融庁の「２０００万円必要」との報告書で釈明

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、定年後に夫婦で９５歳まで生きるには２千万円が必要とした金融庁の報告書について「誤解や不安を招く表現であり、不適切だった」と釈明し、「公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」と強調…

(産經新聞社)

　またも三日記事の派生になりますが、六日記事でも申した通りこれまでの年金制度を変える気がないのであれば、金融庁の審議会が報告した内容に大きな間違いはありません。むしろ二千万円では足りない可能性があるという点に於いて、その方向で「誤解を招く内容」だったかもしれないほどです。

　はっきりしていることは、高齢者だらけになるわが国で、もはや現役世代負担の年金制度では必ず破綻するのであり、ゆえにこれまで納付された分を全員に一旦（最短数年かけてでも）返納して各自世帯負担を原則とする新制度を打ち出すしかありません。

　かつて「お年寄りを大切にしましょう」といっていられたころは、何の問題もありませんでした。ところが、そのお年寄りだらけになりますと、例えば電車に乗って働く現役世代は席にも座れないのです。そのくせお年寄りは「シルバーシート」に座りたがりません。働くころにもなりますと若者も遠慮しますから、これが社会的要因の精神的疲弊となり、その積み重ねで「イライラ社会」を自ら作り出してしまいます。

　こうした話は、麻生太郎副首相兼財務相や菅義偉官房長官が述べたように「表現が不適切」になりがちです。それは、単にどう試算したかなどということだけではなく、高齢者に対する捉え方が「自分も高齢者のくせに酷い」とか「自分が若いからといってお年寄りへの尊敬が足りない」とか、そういうことになってしまうので、だから皆口を閉ざし、よって議論が「道徳的」に膠着して真に有効な制度が立ち上がりません。

　世代間対立になるとか、それこそ収入の格差からくる闘争になるとか、消費税率の引き上げは世代間格差がなくて本当はよい、といった意見まで出て、誰も現行年金制度の致命的問題に言及しないのです。いや、ナントカ民主党の連中みたいに少しはいいかけるのですが、結局いいきれないまま終わります。

　社会保障関連予算は一般会計ですから、原則として（国債発行と）所得税と法人税収入で賄われるべきであり、もう一つ「不適切な表現」で申せば、死亡した元高額所得者からその莫大な資産を国庫に納める方法を考えねばなりません。

　安倍晋三首相は、十月一日の消費増税に改めて言及しましたが、年金制度を変えないで増税しても（百年安心をうたうよう自民党に強要した創価学会政治工作部＝公明党は万死に値する嘘つきで）わずか数年で賄いきれなくなることが明白なのに、どうしても財務省のいうなりになることで政権を維持する方向へ舵を切ったのでしょう。「だからどんどん増税します」という、原因（少子化の原因でもある不景気）にもその解消（内需回復）にも何ら関心がない財務省のいうなりに。

共産、参院選の公認候補を無所属化　志位氏「勝つため」

　共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、参院選徳島・高知選挙区に党公認候補として擁立を決めていた新顔を、無所属として立候補させる考えを示した。　「どうしても勝たなければならない。勝つためにどういう…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　仮に自民党が（する必要がないのでしないが）同じことをすれば、間違いなく記事中に「姑息な手口で国民を騙す」とか何とか、とにかく工作員みたいな記者の「二度と目にしたくない独り言」が書き込まれます。

　北朝鮮の平壌と中共の北京に本社と工作本部があり、わが国には大阪と築地に支局しかないチョイルシンムンは、そう書くことが自分たちの「正義」だと確信するなら、日本共産党のこの卑劣極まりない「選挙のことしか考えない」五秒以内に全員死んだほうがマシな恥さらし且つ阿呆丸出しの汚らわしい手口を徹底的に非難し、断罪し、解党にまで追い込むべきです。

　いや、与党の自民党は「する必要がない」というだけに強大で、野党の共産党は弱小だからこれぐらいは構わないだろう、というのかもしれませんが、それでも所詮は立法権力に議席を有しており、私たち国民から見れば共産党は「党として嫌ってみせてはいるが本当は大好きで全掌握の願望がある国家権力」そのものでしょう。この「勝つためなら手段を選ばない」という姿勢は、それが共産党だけに（共産党でなければここまで申してない）、彼らが未だに暴力革命（関係のない日本国民を大虐殺）を起こす可能性を示唆しています。

　そんな共産党を支援するチョイルシンムンこそ「国民目線で権力を監視」だの「社会の木鐸」だのといって見せているだけの闇の工作組織です。ナントカ民主党の連中も、さんざんこの手口で選挙に臨んできました。それを許してきた報道権力は、私たち国民の敵です。

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。

(AFP通信社)

　さて、チョイルシンムンの工作本部がある中共は、台湾の民主進歩党が日米と非公式にでも連携することを常に強く非難し、大抵の評論家も「中共を酷く怒らせる」といいますが実は、中共の共産党はほとんど怒っていません。

　何も反応しないと勘違いされるため怒って見せているだけで、共産党人民解放軍ももはや台湾のこうした態度を真の脅威とは感じていないのです。

　なぜなら共産党がほぼ台湾の財界を牛耳っているからです。台湾のめぼしい企業はほとんど共産党の傘下にあるようなもので、民進党がたとえ「一つの中国」などという歴史修正（ねつ造と歪曲）に基づく意味不明な共産党の主張を拒絶しても、台湾経済が既に「一つの中国」のようなものになっています。

　中共は、こうして少なくとも二十年はかけて台湾を侵略した結果、台湾の地形では明らかに使い勝手の悪そうな米国製戦車を民進党がいくら購入しようと、もう何とも思いません。むしろ「莫迦な買い物をして銭失い」ぐらいにしか思っていないでしょう。

　これと同じことがわが国にもいえます。少子化の挙げ句に高齢化で先がない日本を、わざわざ武力で叩く必要などありません。中共人民を大量に日本へ送り込み、日本国籍を取得させてでも日本を乗っ取り、太平洋の大海原を米国に向かって泳げればよいのであり、その完遂に二十年でも三十年でもかけるというのが中共のやり口です。

　米国もまた同じ手口でやられています。太平洋の受け手、すなわち西海岸は中共系米国人の工作員だらけです。これに気づいてようやく対抗措置を取り始めたのがドナルド・トランプ大統領でした。

　わが国がとるべき対抗措置は、まず中共に技術を提供しないなどのすぐにできることは山ほどあれ、少子化を食い止めるためにも内需（景気）を回復させることこそが最大の安全保障になりうることを誰もいいません。

　日本に活性化されて一番困るのは、国際社会から致命的に孤立する武力という侵略手段を捨てられなくなる中共なのです。台湾も、経済が自立できなくなればおしまいだということに早く気づいてほしい。