韓国大統領官邸（青瓦台）が韓国検察の家宅捜索を受けました。大統領府の特別監察班が元首相の息子や民間銀行の頭取らを不正監視していた疑いがあるというのです。

　これは、保守系の自由韓国党の刑事告発によって動いたことですが、文在寅大統領をはじめ北朝鮮工作員だらけの官邸では、韓国民間人の不正監視など全く罪の意識もなく行われてきたに違いありません。

「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表

　【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた…

(産經新聞社)

　さて、韓国政府の人権意識も酷いものですが、中共の共産党・北京政府の人権意識はさらに酷いです。

　死刑制度そのものに問題があるのではなく、この種の政治問題に関連し中共は、国または組織に対して何らかの報復などを目的として一人の人間の生涯をいとも簡単に踏みにじることへの罪の意識、或いは恥の概念が全くありません。

　このロバート・シェレンベルクさんが一体何をしたというのですか。禁止薬物（麻薬など）の密輸が事実であれば中共の法に従って極刑もあり得るでしょうが、一審で死刑判決は出ていなかった案件を突然蒸し返したことから、この方を犠牲にして英連邦加州政府を脅す気です。

　安倍政権が推し進めた外国人労働者の大量受け入れ政策を徹底批判する上でも申しましたが、決して人を道具にしてはいけません。そんなことも分からない政治家は、もう二度と政治に関わってはならないのです。

　しかし、中共では広く人民が政治家を選べません。旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）や旧チベット（チベット自治区）などをはじめ、法輪功や香港の民主化運動も含め、共産党は一貫して彼らの人権を一切無視して弾圧してきました。

　これに拳をふるわず対日ヘイトスピーチ（反日）にふけってきたわが国の「自称リベラル、左翼」は、全くリベラルに非ず、人権意識もまた極めて低いと指弾せずにはいられません。

　私たちは中共に対し、もしこの加州人を死刑にしたら最期（国の終わり）ですよ、と。全世界に「中華人民共和国は腹立たしい外国との駆け引き目的で平然と外国人を殺します」といってしまう中共は、本当にそれでよいのか、よく考えて行動しなさい。

映像に北朝鮮の船舶？　韓国側の「捜索」説明成り立たず：朝日新聞デジタル

■伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（元海将）の話　公開された動画では韓国海洋警察庁の警備救難艦と北朝鮮船舶らしき船舶が一緒に写っている。北朝鮮船舶を捜索していたという韓国側の説明は成り立たない。…

(朝日新聞デジタル)

　特別報道部の鮫島浩次長が「安倍政権は数数の嘘を重ねてきた」「レーダー照射を鵜呑みにしろという方が無理だ」とつぶやいた朝日新聞社の記事を取り上げておきましょう。「朝日新聞社は数数の嘘を重ねてきた」「配信された記事を鵜呑みにしろという方が無理だ」とお返ししておきます。

　しかしながら、防衛省が日米韓関係に配慮して当初出し渋りさえした証拠映像に基づく報道に、もはや嘘のつきようなどありません。この映像により、二十三日記事で申した以上の韓国の嘘が暴かれていました。

　捜索していたという北朝鮮の船舶が韓国海軍艦の目の前にいたのです。

　韓国側はまずわが国に、自国の海軍艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射してしまったことを公表しないよう求めていたことまで分かっています。とにかくひた隠しに隠そうとしたのです。

　韓国政府がそうまでして私たち日本国民に知られたくなかったこととは、日常的に北朝鮮の船を助けていた事実にほかなりません。

　わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業に及ぶ北朝鮮漁船がわが国の漁師さんたちを著しく困らせている中、そして、世界各国が北朝鮮に対する制裁を支持する中、文在寅政権（北朝鮮工作員政権）がしていることは、まさに韓国の北朝鮮化そのものなのです。

　韓国の国会議員に、今回の件で「日本は北朝鮮化している」などとわめき散らした莫迦がいるようですが、自国の顛末を見据えた上でモノをいったほうがよいでしょう。

　これでも私たちは、韓国の嘘に「騙されたふり」でもしろというのですか？　それは、韓半島（朝鮮半島）の北朝鮮化、すなわち韓国国民が恐怖による統治を経験させられるのを、私たち日本国民が黙って見て見ぬふりをするのと同じです。

　「韓国人がどんな目に遭おうと知ったことではない」といいたいのなら、二度と数多の韓国批判に難癖をつけられません。最も「嫌韓」で「ヘイトスピーチ（憎悪扇動）」を吐いているのは、そんなことをいう対日ヘイトスピーチ（反日）の発言者たちではありませんか。

大阪維新、公明との合意「暴露」　都構想の駆け引き激化：朝日新聞デジタル

　大阪都構想の是非を問う住民投票の実施をめぐり、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党府本部と交わした合意文書を公表する見通しになった。維新側が早期実施に協力するかの回答期限とした同…

(朝日新聞デジタル)

　ほぼ大阪府民以外の興味をひいていない話しですが、この「目糞鼻糞を笑う」ような大阪維新の会と創価学会政治工作部（公明党）の泥仕合から、さまざまな事情が見えてきます。

　まず、大阪府の松井一郎知事が恥ずかしげもなく公開した合意文書は、いわゆる「密約文書」であり、維新と公明では政策の方向性も違うのに「なぜ選挙協力をしたのか」という府民の根本的な疑問と両党に対する不信感を煽っただけです。府民の知らないところで、こんなことをしていたのか、と。

　そして、その選挙についてですが、来年は春に統一地方選挙、夏に参議院議員選挙を控え、公明が学会員に対して「引き締め」を行うに際し、未だ維新がこだわる「都構想」とやらの住民投票に割り込まれる煩雑さを嫌っています。自民党も維新も「創価学会がついていれば安心」といいますが、いや、これはむしろ報道をはじめとする私たち外野の者がそういっているだけで、実は創価学会も大変なのです。

　よって維新は、もはや創価学会の票を当てにしていません。まして国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決まったことで、招致を進めてきた松井知事らは、その実績も上乗せして住民投票で勝てると踏んでいます。公明に配慮など必要なくなったのです。

　恐らく統一地方選に乗じ、一部報道にある通り大阪府知事・大阪市長選挙が行われるでしょう。ただし、今のままの顔ぶれでは出直し選挙となり、任期が早くも同年秋には切れてしまいますから、松井府知事が辞めたがっていることもあって、府知事候補に大阪市の吉村洋文現市長を立て、市長候補に維新から新人を見つくろうことになるはずです。

　もはや維新による大阪府政・市政の「私物化」と申してよい状態が続いています。とはいえ、さだめし府民・市民は現状維持の選択をするでしょう。この目糞鼻糞の泥仕合を認めたことにされてもよいか、よく考えていただきたいのです。

日経平均下落、一時1万9000円割れ　値がさ株の売り

26日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下落。前日比200円程度安い1万8900円台後半で推移している。心理的節目の1万9000円を割り込むのは取引時間中では2017年4月以来、およそ1年8

(日本経済新聞 電子版)

　株式市場の話なんぞまるで賭場の話をするようなもので、一切取り上げる気はないのですが、連休明けの大荒れは、外交の観点から申しておおよその見立て通り米国のドナルド・トランプ大統領の政権運営に不安材料があります。

　まず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策に不満を持つトランプ大統領がジェローム・パウエル議長を解任するのではないかとの報が流れたことと、スティーヴン・ムニューシン財務長官の不用意な言動が原因で、彼もまた解任の恐れが出てきました。

　そして、実は最大の要因がジェームズ・マティス国防長官の解任にあることを、どの報道も見落としています。連休最終日の二十四日記事で申したように彼の解任は、中東と韓半島（朝鮮半島）情勢を不安定化させ、特に北朝鮮の思う壺に在韓米軍の撤退もありうる様相を呈し始めました。

　開戦ともなれば賭場の別の動きもあるのでしょうが、はっきり申し上げて韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）ならではの莫迦っぷりに端を発した今日の混乱は、賭博師たちも歓迎するところではありません。

　韓国が毅然と日米韓の連携（米韓軍事同盟と片務的日米同盟）を守れば、トランプ大統領がわざわざ北朝鮮の金正恩労働党委員長なんぞに会わずに済んだのです。それを青瓦台（韓国大統領官邸）は全く分かっていません。未だに自分たちの功績の上に米朝首脳会談が実現したと誇示しています。

　思えばあの首脳会談から米国の対韓半島政策が狂い始めました。マティス長官の元軍人らしい進言が通らなくなったのも然りであり、そこへあまりに無能な文政権が追い打ちをかけたのです。

　十一月の講演で私は、米国発信の景気後退が東京五輪夏季大会の前にわが国を襲うと申しましたが、その前兆は思ったよりも早く表れました。博打の世界では一旦値を戻すにしても、米中の対立もあり、年が明けてなお不安材料しかありません。しつこく申しますが、消費税率の引き上げなどとんでもないことなのです。

　内閣官房副長官などを歴任した鴻池祥肇参議院議員（兵庫県選挙区）が二十五日、かねてより相当体調を崩されているとは聞いていましたが、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

ＪＡＬの客室乗務員、機内で飲酒　ゴミ箱からシャンパン：朝日新聞デジタル

　乗務中の女性客室乗務員（４６）から社内基準を超えるアルコールが検出された問題で、日本航空は２５日、乗務員が機内で飲酒したとする社内調査結果をまとめ、発表した。乗務員は飲酒を否定していたが、機内のゴミ…

(朝日新聞デジタル)

　さて、わが国の海上自衛隊哨戒機に向かって攻撃直前行動をとった韓国海軍艦について、もはや聞くに耐えない韓国政府のいいわけがなおも二転三転しながら続いていますが、本日は日本航空（ＪＡＬ）の件を取り上げます。

　この十二月のうちに、まず男性副操縦士が過剰飲酒で英国警察に逮捕され、実刑判決を受けるという不始末を起こし、今度は女性客室乗務員が機内で飲酒していたことが分かりました。

　実は日航乗務員の飲酒については、以前から指摘する声があり、特に成田－ホノルル便に於ける数度に及ぶ目撃情報に触れたことがあります。ですから、こうして問題が発覚しても「やはり」と思うほかなかったのです。

　私は、昭和六十年八月十二日夜に発生した日航機１２３便墜落事故以来の悪印象を払拭できず、これまでやむを得ず利用した関西－ロス・アンジェルス便の一度しか日航の搭乗経験がありません。ほかは全日本空輸（ＡＮＡ）か同じスター・アライアンスのシンガポール航空などを利用するようにしてきました。

　よってそもそも日航によい印象がなくて申し訳ないのですが、日航が事実上の経営破綻（会社更生法の適用）をした八年前、当時の民主党政権・前原誠司国土交通相（京都二区）は、自身の後援会長だった京セラ（京都市伏見区）の稲盛和夫名誉会長を再生にかませ、多額の税金を投入しながら再生後の利益を全て稲盛氏に吸い取らせたのです。

　こうして何らの反省もなく（と申せば現場で歯を食いしばった社員たちにとっては過言かもしれませんが）経営を続けられた日航は、かつて何度も起こした死亡事故の教訓も虚しく、基本的な規律のたがまで外れ始めたのでしょうか。

　もともと航空会社というのは、経営の難しい業種です。例えば、米国を代表したパン・アメリカン航空が破綻し、残った「ビッグ５」といわれたアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、ノースウエスト航空、ＵＳエアウェイズのうち、全てが連邦破産法第十一章（事実上の経営破綻）を経験し、ノースウエストとＵＳエアーに至っては姿を消しました。

　この破綻と再生が繰り返され、いつの間にやらスマートなマニュアルまで登場し、航空会社はあっけなく何度でも「突然死」するようになります。

　奇しくも二十四日の「外来祭り」に「ハンドベル」なるものを東京国際（羽田）空港で振り回した日航乗務員たちは、その手にカクテルグラスを持ち、アルコール依存症に震える手で音が鳴っていたようにさえ見えたと揶揄される始末では、またも破綻の日が近いのかもしれません。