特定技能外国人らに“新たな在留資格”へ

新型コロナウイルスの影響で「技能実習」や「特定技能」の在留資格で日本で働くことが困難になった外国人が、新たな在留資格で人材不足となっている分野に再就職できるようになります。法務省は17日、新型コロナウイルスの影響で、実習が困難になった技能実習生と受け入れが困難になった特定技能外国人に対し、新たな在留資格を与えて再就職の支援を行うと発表しまし…

(日テレNEWS24)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）のまん延を言い訳に、早速こういうことになりました。こういうことだけは早いのです。さすがは法務省、日本国民以外の人権を擁護するための省庁です。

　財務省、厚生労働省、経済産業省、法務省と、武漢肺炎ウイルス関連に限定してもこれほどの「救いがたい無能ぶり」をさらしています。経産省といえば相変わらず首相官邸がおかしいのは、なぜ自衛隊が即応可能だと提案している野外病院の設置を拒絶し続けるのでしょうか。

　目下いわれている「医療崩壊」は、安倍晋三首相による緊急事態宣言の布告以降も続く「普段通りの病床管理」が原因で、従前のような対応を続けていれば病床が足りなくなるのは目に見えていました。大阪府の吉村洋文知事らが率先して警告していたはずです。

　順次軽症者を宿泊施設などに振り分け始めてはいますが、そもそもその振り分け診断を野外病院でできると自衛隊がいっているのにかもかかわらず、まさか安倍内閣は中共に媚び倒した上「反自衛隊」にまで堕ちたのでしょうか。いや、そんなはずはありませんが、叫ばれる医療崩壊の一因に、以下のデータから推測される或ることを指摘しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月20日版）

１．国内の状況について
　４月20日12：00現在、患者6,656例、無症状病原体保有者704例、陽性確定例（症状有無確認中）3,391例が確認されている。
【内訳】
・患者6,656例（国内事例6,611例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫34例）
・無症状病原体保有者704例
（国内事例606例、チャーター便帰国者事例４例、空港検疫94例）
・陽性確定例3,391例（国内事例3,391例）
・日本国籍の者4,803名、外国籍の者62人（他は国籍確認中）

(厚生労働省)

　この発表に毎回記載されている「他は国籍確認中」というのが気になりませんか？　六千六百五十六名中、千七百九十一人もの国籍が分からないのですか？　入国管理局を擁する法務省は一体何をしているのでしょうか。

　単純に「外国籍」と申しても、家族で一時帰国中の海外駐在員に国際結婚をした配偶者がいるなどの事例もありますから、これはとりあえず一旦不問に伏すとしても、国籍も分からない連中を医療機関で引き受けていれば、当然医療体制が崩壊するでしょう。

　異例中の異例で閣議決定をやり直すに至った「給付金十万円」で手こずり、それでもこれを拠出すると決めた議論の背景につきまとった「国民の血税を」という言葉は、こういう事例にこそ用いなければなりません。

　まさか先人たちからの積み立てで出来た現在の医療体制を、冷たいようですが目下戦時ですから申しますが、すぐに国籍を証明する文書を提示できないほど訳の分からない連中のために割くわけにはいかないのです。

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