８割おじさんの数字怪しい
先週から盛んにいわれ始めた「感染者八十五万人・死者四十二万人」を提唱したのは、「霞が関の言い訳官庁」こと厚生労働省が集団感染（クラスター）対策班に入れた北海道大学の西浦博教授ですが、どうにもその根拠がまるで不明瞭なのです。
この話がいきなり西浦教授の口から出た瞬間（十五日）に「嘘つけ！」と思った私は、対策班が示したシミュレーションデータ（こちらを参照）を見ましたが、この「０」日目を起点に考えて新規感染者数が五百人だとすると、今から約十日前（今月九日）と符合します。
ところが、ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）工作放送局の元局員でしかない「アホのクメヒロシ」によるド素人解説を拝読するまでもなく、指数関数的にその増加を試算すれば、最も低次元の介入約十五日後で感染者数が千百人以上ずつ増え続けることになりますが、実際には現行緊急事態宣言布告体制（四割から六割の接触制限しか実現していない）でも十七日公表で五百五十六名にしかなっていません。
しかし、よく分からないのは、西浦教授が「何も対策をしない場合の数字だ」と説明したことであり、そうであればあるほどこのシミュレーションは全くの出鱈目です。にもかかわらず「接触八割減」と「死者四十二万人」という数字だけが独り歩きしています。
私はむしろ、安倍内閣の判断が著しく愚鈍であることを二月の初めから一貫して主張してきたため、国民はおろか内閣の危機意識を煽るにはちょうどよかったかもしれないと思いますが、どうしても気になるのは、前出の対日ヘイトメディアやヘイト活動家・言論人どもに西浦教授がやけに高く評価されていることです。
先にもじりましたが、安倍晋三首相を「アホのアベノマスク」としか批判できない程度の久米宏氏がなぜ、これほど西浦教授を信じて疑わないのか、或いは私たち国民にこれらの数字への盲目的服従を推奨するのか分かりません。
いえ、もうはっきりしているその理由は、対日ヘイト工作員どもの目標がわが国経済の破壊にあるからです。彼らの「弱者救済・補償」といった掛け声は、ただの客寄せ口上です。既に中小企業や個人事業主のみならず大企業からも悲鳴が聞こえてきたこの惨状は、西浦教授の「接触八割減」から始まりました。
何度も申しますが私たち日本国民は、経済が崩壊するとその責任を取って自殺してしまう国民性を有しています。誰もがとっくに知っていることでしょう。一年後、武漢肺炎ウイルスによる攻撃に倒れた死者の数（十七日現在百五十四名）より自殺者の数が遥かに上回るに違いないのです。
因みにこの試算は、平成十年の金融危機で年間自殺者約二万三千名から三万一千名に激増し、以降毎年三万名を超えてきたところに基づきます。これは、紛れもない悲しい事実なのです。
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皇紀2680年（令和2年）4月20日 9:26 AM
仮に「最低5割極力6割」と言えば「じゃあ俺たちは普段通りでいいか」と考えてしまうのが人間というものですから戒めも込めて「極力8割」の数字を出したのは間違いではないと思います｡結果として感染が防止されればよいのですが､いくら何でも「死者42万人」はド素人でも「ねぇよ」と思うに決まっています｡この試算や西浦教授自身に強い疑念を抱いているのは経済評論家の池田信夫氏ですが､彼のTwitterを見ていて思うのは､やはり東日本大震災の時に発生した福島第一原発事故に係るデマと様相が似てきたということです｡しかも今回の場合､政府が指名した専門家により過剰な外出自粛すなわち経済の停止が行われたわけで､ある意味先の震災で生じた損失以上に質が悪いです｡おそらく既に我が国で自殺者は多く出ているはずです｡もちろんそれは各国も同様なのですが､ウイルスによる人口あたりの死亡率が他国より低いからといって経済対策の失敗まで「健闘している」などと誤魔化されてはたまりません｡その点､政権に対して好意的でな方も否定的な方も気を付けなければならないと思います｡
皇紀2680年（令和2年）4月20日 12:35 PM
お分かりでしたらご教示ください。
厚生労働省発表の数字で感染者10,361人のうち、日本国籍者4,514人とありますが、日本以外の国籍は国別でどのようになっているのでしょうか？
また、死者167名のうち日本人は何人なのでしょうか？これも半数くらいは外国のかた？
他国を非難するつもりではなく、巷で言われているBCG効果の真偽を確かめたくお聞きしております。これだけ感染者、死者少ないのに医療崩壊とは、今までの医療行政、医師会は何をしていたのでしょうか。現場の医療従事者には尊敬、感謝以外の言葉はございません。
皇紀2680年（令和2年）4月20日 1:03 PM
このシミュレーションの前提は患者が感染力を持つ２週間に何人の人に感染させるか。
この割合を2週間で2.5人＝ 1日に指数関数で換算すると1.068程度になります。
例：現在の感染者数1000人として1日68人の感染者が増加します。
これが14日間継続すれば2500人に増加します。4週間後には6250人に増加します。
4月以降の感染者の増加割合はほぼ6.8%/日＝10日で2倍です。 1ヶ月放置すれば8倍です。
非常事態宣言が出されてもまだ人との接触は50%程度の削減に留まります。
50%削減時：1日3.4%増加 1ヶ月2.7倍、3ヶ月後20倍・・国内感染者20万人 ＞アビガン10万人
70%削減時：1日2.1%増加 1ヶ月1.85倍、3ヶ月後6.3倍・・国内感染者6万人〜7万人
1ヶ月の患者の増加数5万人程度で アビガンの増産量で対応可能となるレベル。
いずれにしてもこれから毎日の感性者数の増加割合を注視して頂き感染者1万人に対して
200人以下で推移するかどうか見極めながらお考え下さい。
皇紀2680年（令和2年）4月20日 1:41 PM
八割の接触を減らすということを、人と会う機会を二割にすることと理解する人が多すぎるからではないですか？
例えばみんながマスクを着用すれば、それまで通りの接触機会を持ったとして、何割かの機会削減になります
丁寧なうがいや消毒を励行すればさらに割合は減る。モデル理論は単純に感染する機会の数値化で、そういう上乗せ部分までは考慮に入っていないのでしょう
この学説が間違っているとまでは言えないと思います。これを政府が間違った使い方で適用することが問題です
皇紀2680年（令和2年）4月20日 11:48 PM
はじめまして。書き込みは初ですが、数年前から毎日拝見させていただいております。
さて、自殺者についてのくだりですが、原因は平成10ではなく9年で、主因は消費増税(5%)にあると思います。平成9年は実質賃金や家計消費など賃金消費関連の指標のピーク年であり、アジア通貨危機と山一破綻などの金融危機、消費増税が重なった年でもあります。
自殺者は男性を中心に増加し、年3万ペースで長期推移していますが、アジア通貨危機や金融危機の影響が何十年も続くのでしょうか？
殺人省庁である財務省が日本人ジェノサイドを始めた年として、ここは拘るべき所と思います。
皇紀2680年（令和2年）4月21日 1:12 AM
為になる記事ありがとうございます。反日集団と戦いましょう。これからもよろしくお願いします。
皇紀2680年（令和2年）4月21日 2:11 AM
久米宏ごときに過剰な反応は無用ではないかと・・・？
感情的な反発をあおる職業的アジテーター
というのが、久米宏の芸風でした。
「接触8割減」のモデルについて、
こちらで高橋洋一氏が解説しています。
https://washokutou12daime.blog.fc2.com/blog-entry-1554.html
今回は、メディアの無能さが目立ったと言うべきです。
皇紀2680年（令和2年）4月21日 9:00 AM
皆さん、いつも貴重なご意見を賜り、ありがとうございます。
この数字が一つの試算にすぎず、国民への警告として有効であることを狙った点については、否定しません。ただ、どうにもこの「西浦教授」という人物の怪しさが目についていたので、ひと言申し上げておきたかったのであって、別に久米宏氏に過剰な反応などしておらず、その一例として挙げたのみです。
それと、財務省の件については、もう以前から何度も何度も「消費税率の五％への引き上げ」が原因で、あの自尊心の高い橋本龍太郎元首相が「財務省に騙された」と述懐していることを後世の首相は肝に銘じよ、とも何度も何度も申してきました。
今回の例は、「海外から襲来した何か」によって経済が崩壊し出したというものであって、わが国自身の問題を持ち込みませんでした。そこは論点がずれないよう気をつけたことであり、ご理解をいただきたいと思います。
皇紀2680年（令和2年）4月21日 12:51 PM
接触の定義が2m以内で人と30分話すとしているのに、渋谷や新宿の繁華街の人出は8割減ってないと報道するおかしさを感じています。接触の定義からすると人の量は無関係とは言わないまでもそんなに関係あるか？と言いたくなります。