韓国に蔓延「日本に何やっても許される」米講演

　【ワシントン＝黒見周平】訪米中の自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は８日、ワシントン市内で講演し、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延（まんえん）していることが誘因となった」と述べ、韓国側の対応を批判した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　この役立たずは、また訪米したのですか？　米政府にも全く相手にされていないのに。こんなのを「自民党総裁外交特別補佐」なんぞにした（平成二十九年）から、安倍政権はじわじわと外交までつまずき始めたのです。

　韓国が「日本には何をやっても許される」と思っているであろうことは、ただの一般論に過ぎません。今さらそれが「誘因となった」などと得意げに話すことではありませんし、米政府にもあっけなく「現況を話していないな」と感づかれます。

　今訴えるべきは、自ら「北朝鮮の政治家」を名乗ってその座に就いた文在寅大統領が日米韓関係を日米に破壊させるよう、まず対日ヘイトスピーチ（反日）活動を歴代政権よりもっと意図的に行っていることなのです。

　さらに日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）に於ける高給取りだった当時朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）の問題について、体裁とは異なり三権分立になっていないからこそ歴代大統領の末路が悲惨な韓国の司法権力が、新日鐵住金の在韓資産差し押さえ通知を出したため、政府は表向きに、直接協議の要請を出しました。

　しかし、これは「表向き」であって首相官邸と外務省は目下、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と米ドナルド・トランプ政権よろしく韓国製品に対する関税の引き上げ、さらに訪日韓国人向けの査証（ヴィザ）免除措置の凍結または廃止を検討しています。

　そして、私が四日記事で申した駐韓大使の召還に相当する行動（一時帰国）を覚悟しているのかとの問い合わせにも、検討の中に入っていることを確認しました。このまま韓国政府が想定通り協議に応じないのであれば、実行に移すようです。

　国際法上有効な条約を破り、力づくや虚妄の類いをわめくことがまかり通れば、世界秩序が崩壊します。八日記事にも大原則である法の支配を理解しないコメントがつきましたが、武力の結果しか残っておらず未だ法的に樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）が有効な状態だからこそ安倍晋三首相の発言が麻生太郎元首相の発言に比して無知だと申しました。

　日露講和が極めて重要との認識は全くその通りですが、昭和三十四年のソヴィエト連邦の地図にさえ何ゆえに千島列島と南樺太が「日本領」と記されていたかに基づき、よって日ソ共同宣言があり、いよいよ日露講和（平和）条約を締結しようという話の流れを一切無視して「安倍首相が正論」などという輩に、保守派がどうのと語る資格がありましょうか。というより私も保守派の「露国嫌い」には辟易してきましたから、ともかく国際法を無視する言論にはつき合いきれないと申しておきます。

　韓国のしていることは、まさにそれなのです。日独伊三国同盟を決断したわが国こそが「今の韓国みたいだ」と語る前に。

韓国政府、データ提供を拒否　レーダー照射の有無の証拠：朝日新聞デジタル

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。　…

(朝日新聞デジタル)

　本件について、軍事機密とはお互い様です。わが国の海上自衛隊哨戒機が有する能力の一部を明かしてでも公開する必要があった「攻撃直前行動」という大問題に対し、問題を起こした張本人たちがデータを提供できないというのなら、もはや「反論の余地がないから」と見なされて当然でしょう。

　わが国の「照射された」という主張に間違いがないため、あろうことか照射してしまったくせに「照射していない」と嘘を吐いた韓国側は出せないのです。

　再度申しますが、韓国海軍らが日常的に北朝鮮船舶と接していた事実をわが国に知られたくなかったがために、嫌がらせ或いは追い払おうとして射撃用の火器管制レーダーを照射したというのが真実であり、これは北朝鮮に対する制裁を決めた連合国（俗称＝国際連合）決議に違反しています。

　八日には、竹島を抱える島根県隠岐郡隠岐の島町の蔵田の海岸に、今どきは珍しくなった木造の北朝鮮船舶が漂着し、乗組員四人が住民に助けを求めるという騒ぎが起きました。

　かつて日露戦争の折、露軍兵士のご遺体が漂着しても「敵ながらこのままでは気の毒だ」といって弔った歴史を持つ島根県民は、定めし驚きと（日本国民拉致事件を起こした国交なき地域の者に対する）当然の恐怖を感じつつも衰弱した彼らに対応したに違いありません。

　この一年ばかりの間に、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権から横流ししてもらう資金を元手に船舶装備の近代化がなされ、北朝鮮船舶が「木造のボロ船ばかり」でなくなって久しいものです。わが国の漁師さんたちがはたらいてきた海域にまで侵入して北朝鮮漁民が漁場を荒らし出したのも、朝鮮労働党の金正恩委員長の方針に沿った行動であり、韓国近海にはもっと多くの北朝鮮船舶が侵入しています。

　文政権下の韓国がしていることに対し、前述の通りわが国は決議違反の告発を連合国にすべきです。こちらにはその証拠があって、韓国は何も出せないのですから。

　そして、私が「米国と連携して」と申してきたことについて先週末、霞が関の某氏に問い質したところ、防衛省が米国に説明をして納得してもらっているそうだとの情報を得ました。これは出してもよい話です。

　文政権の目的は、韓半島（朝鮮半島）を韓国国民ごと恐怖支配の北朝鮮に差し出すべく、日米韓関係を日米に破壊させることにほかなりません。わが国に対する目下の狂った（新日鐵住金の在韓資産差し押さえなど）行動の数数も、これで全て説明がつくのです。

　よって日米は、文政権を崩壊させて韓国国民を救出するしかありません。そのためにも、勘違い甚だしい「友好論」なんぞに耳を貸してはならないのです。つまり、文政権を攻撃するのです。（反日を是とするような太平洋防衛上の緩衝地帯の役割すら果たし得ない国ではありますが）韓国を攻撃するのではありません。

　本件に於ける日米の連携とは、そのような方向性を示さねばならないのです。わが国側の説明に納得されているのなら、ただちに行動に移していただきたい、と話しておきました。

安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」：朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さ…

(朝日新聞デジタル)

　安倍晋三首相の発言のうち最も問題なのは、露国人しか住めない状況に落とし込まれた現状を指して「帰属を日本に変えることの困難」と述べてしまった部分です。致命的無知としか申しようがありません。

　これでは、かつて麻生太郎首相が述べた「帰属の問題がありますから」、すなわち千島列島全島と南樺太の領土帰属が国際法上未だ厳然とわが国にあると述べたことが無に帰してしまいます。

　昨日記事で申したことといい、自民党がただちに国家的危機と位置づけて対処すべきを理解できていません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領と二十三回も首脳会談を開いて、一体何をしていたのでしょうか。熱烈な愛国者である彼の信頼を勝ち得なかった安倍首相は、ことほど左様に「売国奴」とみなされるような態度しかとれないでいます。

　よもや「反安倍」の売国は「汚い売国」で、安倍首相の売国は「きれいな売国」とでもいう気ではないでしょう。今なお安倍首相を支持する方であればあるほど、このような間違いをすぐに訂正するよう求めねばなりません。

　安倍首相は、年頭の所感で少子化・高齢化対策と日露講和交渉を重点政策に掲げました。にもかかわらず、いきなりこれです。本年実施される春の統一地方選挙や夏の参議院議員選挙は大丈夫でしょうか。

　昨年、わが国内で就職した外国人留学生の数が二万二千四百十九人にも達し、過去最高を記録しています。留学生の就労査証（ヴィザ）の更新がさして難しくないことから、じわじわとわが国がさらなる移民大国へ転落し始めている（既に世界第四位の移民大国と化した）ことに対し、安倍首相を支持してきた人びとが「もう許さない」と思っていることを、安倍首相自身がまるで意に介していないように見えるのも極めて気がかりです。

　外交での大きな失点は、安倍政権を評価する（唯一と申してよい）国民的原動力を失うことに繋がります。毅然と自国を守る能力を持たないと判断された為政者とはまともに話さないプーチン大統領の約二年前の豹変こそが、安倍首相への評価を表しています。

　全ては現行憲法（占領憲法）を有効とする護憲政治に原因がありますが、とにかくこの発言はすぐに撤回して対露交渉に臨んでいただきたい。

　日本原水爆被害者団体協議会などに対して謝罪に追い込まれる非人道的騒ぎを起こしたばかりの韓国のＢＴＳ（防弾少年団）が、今度はチェチェン共和国で回教徒たちの激しい怒りを買い、民族を侮辱したとして、彼らの映画が公開中止になりました。同じカフカスのダゲスタン共和国でも既に、公開中止が決まっています。

　露国とのあまりにも長い紛争を経験したチェチェンで、露国でのコンサートツアー映像を収めた映画を公開したことが「無神経にも程がある」ということだったらしいのですが、つくづく彼らが所属する芸能事務所のマネージメント能力の致命的欠落には開いた口が塞がりません。

　無知な若者の印象を大衆向けに管理するのが芸能事務所の仕事の一つであり、その周辺（韓国芸能界を取り巻く報道権力や反社会的勢力ら）にも莫迦しかいないのでしょう。

ＬＧＢＴで「国つぶれる」　平沢勝栄氏、集会で発言

　自民党の平沢勝栄衆院議員は３日、山梨県内で開かれた集会で「性的少数者（ＬＧＢＴ）ばかりになったら国はつぶれる」との趣旨の発言をした。平沢氏が５日、取材に対し事実関係を認めた…

(産經新聞社)

　さて、表題の件はこれです。もうこれまで何度も同性愛、全性愛（両性愛）、性同一性障害、性不特定（＝総称してＬＧＢＴＱ）に対する私の見解は述べてまいりましたから本日はそれを繰り返しませんが、自民党の平沢勝栄衆議院議員が述べた「ばかりになったら」という仮定は、生物学的に絶対あり得えません。

　政治家が絶対あり得ないことを述べること自体が不適切であり、その内容が問題ではないのです。とはいえ、またも過激な権利闘争活動家たちが報道権力と一緒になって騒ぎを扇動するのでしょうが、平沢代議士は、まずあり得ない仮定を述べてあらぬ不安を煽ったことに対してお詫びしたほうがよいでしょう。

　同性愛を不問にし、むしろ「たしなむ」と表した非宗教原理主義国・日本で、同性愛などを当然のことと受け止めたからといって或る日突然、或いは少しずつでも異性愛者が同性愛者になることなどそれこそあり得ません。皆さん、ご自分の胸に手を当ててよく考えてみてください。どうしても無理でしょう。同性愛者だって、そう簡単に異性愛者にはならないのです。

　にもかかわらず少子化問題を語る席上でこのようなことを述べるのは、やはり極めて不適切です。同じ自民党の杉田水脈衆議院議員は、かつて予算編成を語る上で偏執的な陳情通りにはできない、と。過激な権利闘争のいうなりになることを指して「生産性がない」と述べましたが、現下の少子化と常に当たり前にある同性愛の問題を結びつけるのは、そもそも政治家として発想が貧困に過ぎます。

　本来自民党が想定すべき国家的危機は、いわゆる「失われた平成の三十年」というわが国史上最悪のデフレーション（給与・物価下落）が続いていることと、既にわが国が薄給な外国人労働者だらけになったことです。

　これこそが少子化の主原因であり、年収二、三百万円以下でどうして家族を持ち得ましょうか。そこへ政官民を挙げて「安い労働力」を「輸入」しようというのですから、経済にも教育にも「つけ焼刃」でもってしか臨もうとしない安倍政権の姿勢が明け透けになりました。

　くだらないことを話している暇があったら問題の本質に迫ってください。

　昨日記事の流れを受けてのこれです。

悲劇の写真も実は加工　国際貢献、共感奪い合うＰＲ合戦：朝日新聞デジタル

　ビジネスや政治など、あらゆる場面で共感が重視される「共感の時代」。だが、投降兵やソマリア人ギャングの社会復帰を支援するＮＰＯ法人「アクセプト・インターナショナル」の代表理事、永井陽右（ながい・ようす…

(朝日新聞デジタル)

　まさに朝日新聞社が日常的にやらかしてきたことではありませんか。よくもいけしゃあしゃあとこのような記事を配信出来たものです。真っ当な人間の所業とは思えません。

　真実を歪曲しようとするときほど、多くの国民の探求心を曇らせようと或る種の感情を扇動すべく、権力は派手な演出をするものです。それは、国家三権力も報道権力も変わりません。

　日韓併合条約下、日本人と同様に軍に守られた朝鮮人妓生（俗称＝慰安婦）や、実際には高給取りだった朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）の問題しても、或いは昭和十二年の南京城市陥落を「南京大虐殺」といい張ってきたことにしても、上記のような手法が用いられています。

　そうと分かっていてこれを喧伝した報道権力が占領統治軍と同じになって私たちの先人たちを追い込み、意気消沈させ、あらぬ罪悪感にさいなまれるよう仕向けました。それが未だ私たちの世代、さらに下の世代にまで行き渡っているのが現行憲法（占領憲法）政治の結果です。

　朝日がよく非難されるのは、戦中・戦後の態度が豹変したことと、米軍に土下座をして存続を許されたこと、にもかかわらず自説の源泉をまやかし、国民を或る方向（対日ヘイトスピーチ）へ扇動しようという手口が戦中と全く変わらないことが原因にほかなりません。

　だから朝日は信用されないのです。