財務省の犬が分かる減税論
皇紀2680年（令和2年）3月17日
麻生太郎副首相兼財務相は「財務相」ですから除外するとして、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染拡大によって委縮したわが国経済の対策に消費税率の引き下げが提案されていることに対し、明確な否定を口にするものはほぼ「財務省の犬」と思ってよいでしょう。まして日ごろから麻生財務相の発言の「てにをは」に至るまであげつらう報道権力側の者がこれを否定した場合、間違いなく財務省のほうしか見ないいわゆる「平目」です。
確かにこの期の消費税減税は、国内感染を初動で最小限に抑えていてこそ効果的だったわけで、目下「国内で消費してください」と呼びかけてもその国内移動に或る種の恐怖を禁じえません。かえすがえすも安倍晋三首相の政治決断がなかったことは、中共に配慮してわが国の利益を吹き飛ばしてしまいました。
日本銀行の緩和策にしても、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ上限がせいぜい十二兆円ですから、やはり武漢肺炎がもたらす災禍を正しく認識できていません。市場に与えた衝撃はほとんどなかったでしょう。「日本はたったそれだけか」と。
以前から申していますように、このような危機に対応できない外需依存ではなく、内需刺激策を打つのに「ナントカ券」のばらまきはいけません。ばらまくなら徴収しないというほうが遥かに効果的です。
武漢肺炎との闘いに自ら白旗を挙げてきた安倍内閣は、政権末期の捨て身でせめて財務省とは闘い、一気に消費税減税を決断すべきです。
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