昭和二十年の今日、米軍による二度目の原子爆弾投下によって亡くなられた長崎市の先人たちを、私たちは決して忘れません。
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　昨日記事でも触れた韓国の落星台経済研究所の李宇衍研究員が来日中です。

韓国向け半導体材料輸出、１件許可　政府、管理対象の拡大検討

　政府が韓国向けの輸出管理を厳格化した「フッ化水素」など半導体材料３品目に関し、国内メーカーから許可申請があった輸出１件を許可したことが７日、分かった。また、政府が輸出管理強化の一環として、軍事転用が容易な製品や技術の輸出を制限するリスト規制の対象品目の拡大を検討していることも分かった…

(産經新聞社)

　さて、経済産業省が前例のない「許可しました」公表に出たのに対し、私たち日本人の一部から「早速腰砕けか」などとその対応を疑問視する声が上がっているそうですが、実は違います。いつもならば絶対にしないことをわざわざした背景には、わが国の文在寅（北朝鮮工作員）政権に対するしたたかな戦術があるのです。

　わが国の措置に対し、文政権側の喧伝によって「日本の嫌がらせ、卑劣な報復」といった頭の弱い捉え方が蔓延しつつあり、わが国内でも同様の意見を口にする莫迦・阿呆の類い、或いは工作員とその間抜けな支持者がいるため、経産省はわざとレジストの輸出許可を公表しました。

　つまり、世界貿易機関（ＷＴＯ）でわが国が一貫して説明してきたことを行動で証明し、制裁などまだ始まってもおらず、あくまで安全保障上の問題である、と。輸出管理の問題であることを実証したわけです。

　これで文政権がわめき散らしていることの正当性は、完全に失墜しました。

　そうでありながらわが国は、今後一切許可を出さなくても問題はないわけです。もう制裁だの報復だのではないことの証明が終わりましたから。しかも、以前から申している通りさらなる対象品目の拡大が始まります。

　文政権がわが国の石炭灰を輸入する際の放射性物質濃度検査の強化で「文字通りのこれこそが盛大な嫌がらせ・報復・日本の放射能イメージ植えつけのヘイトスピーチ（憎悪差別行為）行為」に出ましたが、これはいずれ世界の非難を浴びることになりやもしれません。それに、日本からの「百％輸入」に頼っている韓国が面倒なことになるだけです。

　韓国国民を困らせる、頭の緩すぎる文政権の存在自体が有害です。

“아베 수상님, 사죄드립니다”..’친일 망언’ 엄마부대 주옥순 누구

　”아베 수상님 진심으로 사죄드립니다.” 주옥순 엄마부대 대표를 비롯한 일부 개신교 교인들이 친일을 독려하며 문재인 대통령을 비판하는 발언을 한 것으로 알려져 논란이 되고 있다.

(DAUM NEWS by Kakao)

　韓国の保守系団体に平成二十五年設立の母親部隊（オンマブデ）というのがあり、その代表は朱玉順（チュ・オクスン）さんです。彼女は、ここで「日本が韓国を裏切った日」（六月十七日記事）でも取り上げた朴正煕元大統領を今なお高く評価し、朴槿恵前大統領が捏造された証拠によって弾劾・投獄され、まんまと北朝鮮の文在寅工作員がその座を奪ったことに一貫して抗議してきました。

　以前申しましたが、韓国保守派までもが親北朝鮮の左派と同じ対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動＝反日）を吐き散らすようになったのは、金大中事件から陸英修大統領夫人暗殺事件を発端とするわが国政府の著しく誤った姿勢（中共と北朝鮮に配慮した腰抜け売国政治）が原因であり、これでは今や地に堕ちた日韓関係を修復する術がありません。

　しかし、落星台（ナクソンデ）経済研究所やこの母親部隊のような存在は、日韓関係を真の友好且つ対等な関係にしうる唯一の光と申せましょう。私たち日本人が彼らと（多少の違いを乗り越えてでも）連携すれば、それを実現できるかもしれないのです。

　朱代表は、さんざん韓国国内で「売国奴」「この女の家を特定しろ」「金正恩より危険な存在」などとののしられていますが、それもインターネット上の一部の話です。彼らは、朝鮮労働党の支配下に置かれる韓国で、自分たちがどのような酷い扱いを受けることになるか全く分かっていません。文政権をこのままにしておけば近く必ず、韓国戦争（朝鮮戦争）で多くの先人たちが命を散らしてまで死守した「大韓民国（テーハンミングク）」を地図から消すことになるのです。

　上記韓国語記事は、朱代表が旧在韓日本国大使館前に置かれた少女像（国際法違反の危険物）のそばで「安倍首相、国民の一人として心からお詫び申し上げます」「文在寅が頭を下げて日本に謝罪しなければ絶対に解決できない」と訴え、参加した改新教（プロテスタント）牧師からは「日本が韓国を独立国と認めてくれたのに恩を仇で返している」という言葉まで出たことを伝えています。

　中には「韓国も日本と同じ戦犯国」といおうとして「日本の植民地（実際には大韓帝國と大日本帝國によって日韓併合条約を締結）」という言葉を用いたりしていますが、現下のわが国政府の対文政権措置に対し、文政権のほうをこそ徹底的に批判して私たち日本人にはお詫びしています。

　実は以前から朱代表のことは、いつか取り上げねばならないと思っていました。このような人びとがいるということを、ぜひ皆さんに知っていただきたいのです。

北がサイバー攻撃繰り返し、２０億ドル入手か…国連報告書 : 国際

　【ニューヨーク＝村山誠】北朝鮮に対する制裁決議の履行状況を監視する国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは、北朝鮮が物品を海上で移し替える「瀬取り」を繰り返し、今年４月には決議で定めた年５０万バレルの上限を

(讀賣新聞オンライン)

　連日の韓半島（朝鮮半島）情勢になりますが、韓国に文在寅（北朝鮮工作員）大統領を配置したことで稼げた（横流ししてもらえた）ものもありますが、北朝鮮が自らこのようなことをしていたというのは、今さら誰も驚きません。要は、連合国（俗称＝国際連合）の場にも報告されたという事実でしょう。

　ソウル特別市中区では昨日、わが国の製品不買を掲げる旗を街中に張り巡らせましたが、結局はその日のうちに撤去してしまいました。中区といえば、私たち日本人も観光で訪れる機会の多い明洞（代表的な繁華街）がありますが、少なくとも行政機関が「不買」を提唱してしまえば世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反を問われ、わが国の抗議の対象になります。それを恐れ、慌てて引っ込めたのでしょう。

　しかし、日中韓の親善女子カーリング大会が開かれる予定だった江原道江陵市は、日本代表選手団のための経費を出さないなどとし、招待しないことを発表してしまいました。来年に控える夏季五輪東京大会に「韓国は選手団を出さない（ボイコット）で日本に打撃を与えよ」というようなヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）まで飛び出しており、こちらとしては「まぁ、どうぞお好きに」といったところです。別に韓国が不参加でも大した影響はありません。

　問題なのは、四年ごとの五輪大会出場を目指して練習してきた韓国人選手のことを、韓国人たちの誰も考えないのかということです。五輪ボイコットの後には、出場できなかった選手たちの無念だけが（昭和五十五年のモスクワ大会など）いつも残されてきました。

　名門ソウル大学を卒業しても就職先がないほど悲惨な経済状態に置かれた文政権下の韓国で、若者たちが活路を見出した日本への就職も、これでほぼ道を断たれたようなものです。私たちの日本は、もちろん日本人の就職が最も大切ですから来ていただかなくて結構ですが、韓国人は本当に文政権のやっていることが見えていますか？

　私たちへのヘイトに興じることは、自分たちの首を確実に絞める行為です。文政権は、日米韓関係を破壊する指令を北朝鮮から受けています。そうと知っていても文政権をこのまま許しておくなら、北朝鮮の強制労働に駆り出される最悪の道を歩むことになるでしょう。そうはなってほしくないから私は連日、あなたたちに呼びかけているのです。

　わが国語で書かれたこのブログが、韓国でも結構読まれていることを知っています。

　昭和二十年の今日、米軍の原子爆弾投下によって亡くなられた広島市の先人たちを、決して忘れません。

韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」

日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。 ４日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と…

(中央日報日本語版)

　さて、米中貿易戦争からの円高誘導に加えて十月に迫った消費税率の引き上げで、わが国経済が再度壮絶な萎縮期に入るわけですが、その話もしなければならないところを、とんでもない連中が次つぎとやらかしてくれるものです。

　以前からここで韓国との関係を指摘してきたみずほフィナンシャルグループについて、韓国中央日報がこのように伝えています。世界経済が混乱する度に駆け込まれるほど安全な国際決済通貨「円」に頼り続け、今や金融機関の世界的信用を失墜させている韓国の財閥企業に対し、資金供給の継続を約束したみずほは、まさに「韓国のための銀行」というほかありません。

　みずほとズブズブの関係にあるサムスン（三星電子）は、確かに文在寅（北朝鮮工作員）大統領に激しく虐められている企業ですが、みずほの佐藤康博会長の態度は、ただちに叩き潰さねばならない文政権の延命を助けてしまいます。

　米韓合同軍事演習向けというよりも文政権に追い込みをかける目的で恐らく発射され続けている北朝鮮の短距離弾道弾が示し、且つ文大統領自ら馬脚を現すように明言してしまった「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追いつくことができます」発言は、いよいよ韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）こそが文政権の至上命題であると誰の目にも明らかにしました。

　外務省が韓国への渡航注意喚起を発しています。文政権発足から私が申し続けてきた注意喚起は、ことほど左様に目に見える形になり始めたのです。

▲日米韓外相級会談の模様（日本經濟新聞社より）

　これを見れば十分でしょう。自ら「北朝鮮の政治家だ」と名乗ってその座を奪った韓国の文在寅大統領が何を叫ぼうがわめこうが、私たちは韓国のためにもあなた方を許さないのです。

　すべてこの結果を招いたのは、文大統領をはじめとする北朝鮮の指令によって動く閣僚たちであり、日米両政府はとっくにその事実を見抜いています。米国のドナルド・トランプ大統領が文大統領を無視して自ら朝鮮労働党の金正恩委員長に会うといい出し、二度も会談したのもそのためです。

　目下韓国国内で巻き起こる「日本製品不買運動」も、北朝鮮工作員（韓国左翼）によって扇動されたものであり、一般国民がこれに追いつかず、その模様を写したカメラがキヤノン製品だったり、インターネット上で呼びかける手元のキーボードがリアルフォース（東プレ）製品だったりしています。

　この話と八月三日記事のことがごちゃ混ぜになり、わが国にいる北朝鮮工作員（日本左翼）も活発に動いているようですが、彼らのいう「日韓関係」とは、わが国が悪しき修正（捏造や歪曲）を受けた歴史認識によって永遠に韓国の下に置かれるものであって、決して対等な友好関係などではありません。すなわち「揉め続ける日韓関係」でしかないのです。

　七月二十九日記事でも申した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論議にしても、米政府を激怒させ、本当に破棄すればむしろわが国よりも韓国の被害が甚大であり、韓国国民を北朝鮮の弾道弾から守れなくなります。

　こんな文政権を絶対に擁護してはいけません。