昭和二十年の今日、米軍の原子爆弾投下によって亡くなられた広島市の先人たちを、決して忘れません。

韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」

日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。 ４日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と…

(中央日報日本語版)

　さて、米中貿易戦争からの円高誘導に加えて十月に迫った消費税率の引き上げで、わが国経済が再度壮絶な萎縮期に入るわけですが、その話もしなければならないところを、とんでもない連中が次つぎとやらかしてくれるものです。

　以前からここで韓国との関係を指摘してきたみずほフィナンシャルグループについて、韓国中央日報がこのように伝えています。世界経済が混乱する度に駆け込まれるほど安全な国際決済通貨「円」に頼り続け、今や金融機関の世界的信用を失墜させている韓国の財閥企業に対し、資金供給の継続を約束したみずほは、まさに「韓国のための銀行」というほかありません。

　みずほとズブズブの関係にあるサムスン（三星電子）は、確かに文在寅（北朝鮮工作員）大統領に激しく虐められている企業ですが、みずほの佐藤康博会長の態度は、ただちに叩き潰さねばならない文政権の延命を助けてしまいます。

　米韓合同軍事演習向けというよりも文政権に追い込みをかける目的で恐らく発射され続けている北朝鮮の短距離弾道弾が示し、且つ文大統領自ら馬脚を現すように明言してしまった「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追いつくことができます」発言は、いよいよ韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）こそが文政権の至上命題であると誰の目にも明らかにしました。

　外務省が韓国への渡航注意喚起を発しています。文政権発足から私が申し続けてきた注意喚起は、ことほど左様に目に見える形になり始めたのです。

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