ＮＨＫのネット配信可能に　放送法改正案を閣議決定

　政府は５日、ＮＨＫによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、ＮＨＫは２０１９年度中にサービスを開始したい考えだ…

(産經新聞社)

常時同時配信　ＮＨＫと民放連対立激化の背景

　テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ…

(産經新聞社)

　かつて日本放送協会（ＮＨＫ）の諸問題を国会で追及し続けた三宅博衆議院議員は、もうこの世におられません。引き継いで誰かがこれをいわねばならないのですが、ＮＨＫを指弾すべきこともありながら問題なのは、行政・立法の姿勢です。

　まず、例えば各地方自治体が許可してしまっている「一般社団法人700MHz利用推進協会による受信障害の検査」を通して、その検査情報がＮＨＫに横流しされ、一方的にＮＨＫの受信料徴取に繋がっていることは、果たして問題ではないのでしょうか。

　さらに、ＮＨＫのインターネット常時同時配信に関し、ワンセグによる受信をそもそもネット配信扱いとしていない（パケット代が発生しないから？）のであれば、全ネット配信が可能になるとして、ネット接続環境を有するという理由だけで受信料を徴取するなら、もはやＮＨＫは全世界の人びとから徴取する気なのか、と。よってこれは、Netflix（ネットフリックス）のような登録制でなければならないはずであり、私たちはＮＨＫを登録しなければよいだけではないのでしょうか。

　今回の放送法改正案の閣議決定は、ＮＨＫがテレビのない世帯からも、すなわちスマートフォンを持っているだけの個人からも無尽蔵に受信料を徴取する口実を与えてしまうわけです。そこは違うでしょう、と。私たちが訴えるべきは、改正案を審議する国会議員に対してなのです。

　以前から申していますが、契約の基本は、解約権があることであり、放送法にはそれが示されていませんので、この法律自体が即「消費者庁の相談窓口行き」案件でしかありません。改正するのであれば、まず解約権を記載すべきです。

１６年間で日本の大学生２０００人を韓国へ…「親韓派になれ」と教える教授の思い

「政治家が語る韓日関係と若者が感じる韓日関係は違うと考えます」　４週間の韓国語研修を受けるために先月１２日に高麗（コリョ）大学に来た日本・国士館大学２１世紀アジア学部の学生Ｔさん（２０）が笑顔で話した。 ３年前に高校在学当時からアイドル・グループ「ＳＨＩＮｅｅ」が好きになって韓国に関心を持ち始めたというＴさんは…

(中央日報)

　上記配信記事に登場したようなわが国の大学教授こそ、韓国を通して侵入してきた北朝鮮工作員です。国士舘大学も堕ちたもので、ここのように「二十一世紀アジア学部」などという全く意味不明にして何の役にも立たない、ただただ大学の補助金利権学部を設けた大学には、氏名こそ出さないものの特に中共・北朝鮮の工作員が教授として新たに潜り込んでいます。

　中には、警視庁公安や公安調査庁の監視対象になっている教授がいますから、安心して子を通わせられません。まして地方から下宿に出しますと「様子がおかしい」と気づいたころには、もう手遅れでしょう。子も自分自身で気をつけませんと、まんまと高麗大学に送り込まれてしまった「Ｔさん（２０）」のように洗脳されてしまうのです。

　しかし、日韓の交流が悪いなどとは申しません。これを阻んできたのが北朝鮮の工作ですから、韓国にも蔓延した対日ヘイトスピーチ（反日扇動）を日本人に刷り込ませ、すなわち占領統治期に連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）がやったとされる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を再現して日韓関係を破壊し続けてきたその手に乗るものか、と日韓双方がもういい加減に気づかねばならないのです。

　ところが、韓国にその兆しがまるで見えません。工作員が「甘っちょろい」日本人学生をちょいと韓国へ連れ出すだけで、反日洗脳は極めて容易なのです。そのような北朝鮮の工作をはねのける日韓交流を企画して「新韓派になれ」という教授なら歓迎しますが、残念ながら命令に従うのみで教養がない工作員教授は、文化交流という「おまけ」つきで反日施設へ連れ回し、板門店に行ってまで反日コメントをいちいちつけて日本人学生を突き落としていきます。

　これを打ち破るのが自由朝鮮の臨時政府です。わが国もこれを承認すればよいのです。朝鮮労働党の金正恩委員長体制が崩壊し、その前に韓国の文在寅政権が崩壊しますが、北朝鮮工作員を一掃する好機となります。

　日韓が互いにヘイト（憎悪扇動）を吐き合って喜ぶのは、中共と北朝鮮です。米国は既に、占領統治期の戦略が日米韓関係に「あまりに強い副作用をもたらした」と気づき、当時の韓国政府を説教してまで至らせたのが「日韓合意」でした。

　時の朴槿恵前大統領を冤罪で引きずりおろすべく司法と世論を操作したのが文在寅現大統領ら韓国の北朝鮮工作員たちであり、今や日韓関係は「ゼロ」に戻ったどころか「マイナス」に堕ちています。

　それでもいいというような人ほど、中央日報が得意げに伝えた日本の大学の有り様を問題視しません。本気で韓国人を北朝鮮工作から解放しないと大変なことになる、と思えるような人ならば対日ヘイトに強く抗議するはずなのです。

　東京都の小池百合子知事が誤って当選してしまって以来、都政の信条としてきたのはただ一つです。石原慎太郎元都知事が憎い、と。だから天下りの極左暴力活動家と組んでまで豊洲市場にケチをつけ、ほかにやることがなくなると本年の東京マラソンの表彰式では、ポケットに手を突っ込んだままという不遜、不良な態度を貫いたのです。

　それにしましても、東京マラソンは開催以来、毎年お天気に恵まれません。必ず雨か曇りのどちらかです。石原元都知事には申し訳ありませんが、どうやら八百万の神神にあまり歓迎されていないのではないでしょうか。

ウラン濃縮施設やミサイル基地 まだある非公表の核施設 北朝鮮 | NHKニュース

去年６月シンガポールで行われた１回目の米朝首脳会談のあとも、北朝鮮は秘密裏に核・ミサイル開発を継続しているとみられること…

(NHKニュース)

　さて、表題の件へ。報道各社が米朝首脳会談の「決裂」と騒いでいる今回の顛末は、これまで申し上げてきたことを前提とし、ドナルド・トランプ大統領がついでに核兵器開発の全廃のみならず生物化学兵器の全廃までもを求めたことにも一因があり、彼が初めからこの顛末を覚悟の上で会談に臨んだことがうかがい知れます。

　これで韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が暗殺される可能性も高まりました。青瓦台（大統領官邸）内でやられるかもしれません。

　文大統領が横流しした三星電子（サムスン）のカネで「特別列車」を動かした朝鮮労働党の金正恩委員長も、もはやいつどこで殺されるか分からなくなりました。彼こそ前二代の支配者以上に暗殺の危険性が増しているのです。

　旧ソヴィエト連邦共産党のヨシフ・スターリン書記長のごとく金委員長は今もなお、大規模な粛清と左遷人事を展開し、人心の恐怖による支配を大いに敢行して、金一族支配最大の危機を乗り切ろうとしています。

　しかし、果たして米国が中心になって動かしている自由朝鮮の臨時政府に、どこまで耐えられるでしょうか。はじめこそ旧千里馬民防衛を支援した中共も、金正男氏の暗殺を許してから主導権を失い、ここにも貿易問題以上の米中対立があります。

　安倍晋三首相は、精神がもぬけの殻になった韓国の一部に「米朝会談を妨害した主犯」などと大変名誉なことをいわれているのですから、本当にそうなる好機です。ここを少し突いてみましょう。

日本のキリスト教徒１７人が韓国・提岩里訪問　「過去の侵奪を謝罪」

【華城聯合ニュース】韓国・ソウル近郊、京畿道華城市の提岩里の教会で１９１９年４月１５日、日本の官憲の蛮行により２０人余りが虐殺される事件が起きてから１００年になるのに合わせ、日本の日韓親善宣教協力会所属のキリスト教徒１７人からなる「謝罪団」が２７日に提岩里の三・一運動殉国記念館を訪れた…

(聯合ニュース)

　腑抜けた文在寅大統領（北朝鮮工作員）の演説とは裏腹に、三月一日には韓国各地で対日ヘイトスピーチ（反日扇動）が吐き散らされました。どこの国でも「市民団体」と称する左派（北朝鮮工作部隊）は、「安倍政権は在日同胞への弾圧をやめろ」などと事実にないことを叫び散らし、精神疾患による文大統領の失脚すらうかがうソウル特別市の朴元淳市長が「日本人は慰安婦（正確には職業妓生）に謝罪しろ」などと、米朝首脳会談の結果を受けて腰が砕けた文大統領が当日いわなかった既に嘘のバレたことをいう始末です。

　さらに、東京都内でも新宿駅東口前でなぜか「三・一運動」の騒ぎを起こす「安倍政権に弾圧されているはずの在日同胞」の姿があり、一方で私が出退勤時、大阪市内の路上で数多見かけたのは、「こんな日に日本旅行」を楽しんでいる韓国人観光客の姿でした。

　そして、韓国の聯合ニュースが配信した日韓親善宣教協力会所属の新教系（邪教）徒老人たちによる土下座パフォーマンスです。いわゆる「吉田清治的類いの偽善者ども」といった手合いであり、再入国を不許可にしてはいかがかと思う「老害」としか呆れて申しようがありません。

　そこへ飛び込んできたのが駐日韓国大使の交代です。追い詰められた文大統領が青瓦台（大統領官邸）人事の刷新に踏み切りました。李洙勲大使の後任には、南官杓国家安全保障室第二次長が内定しているといいますが、駐日大使館勤務の経験がある南氏に日韓関係の改善を指示するとすれば、これまでさんざん日米韓関係を破壊して韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目指してきた方針に変化が表れることになります。

　一日記事で申したように、まずわが国の安倍晋三首相と対話しない限り米国のドナルド・トランプ大統領と何も合意できないと北朝鮮がふんだならば、この変化も北朝鮮の指令に基づくのかもしれません。

　自由朝鮮の臨時政府に対しても、わが国が五ヵ国目の支援国になる選択肢は残されており、いかようにでも北朝鮮を対話の場に引きずり出す手はあります。しかしながら、この日本外交千載一遇の機に、未だ現行憲法（占領憲法）を放置したままであることがどれほど憎いか……。

金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表　正恩政権の弾圧に対抗　北朝鮮

　【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない…

(産經新聞社)

　昨日記事で「千里馬民防衛の背後にある米国が金漢率氏こそを北朝鮮の正統な後継者として臨時政府のようなものでも立ち上げれば、たちまち金正恩委員長の威厳（三代目支配者としての正当性）に傷がつきます」と申したことが早速、現実のものとなりました。予告のあった重大発表の内容は、やはり米朝首脳会談をひっくり返した「これ」だったのです。

　わが国の報道は、米国が不合意とした背景にドナルド・トランプ大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン被告（脱税などの罪で有罪判決）の連邦議会下院公聴会証言（トランプ政権の不安定化）があったと分析していますが、その影響が全くなかったとは申せないにしても、大きな理由ではありません。

　米朝首脳会談の詳細は、米国側が発表しない限り北朝鮮側が公開することはないでしょうが、まず先に退席したのはトランプ大統領です。そして、放り出された形の金正恩朝鮮労働党委員長が仏頂面でソフィテル・レジェンド・メトロポール（会談会場だったホテル）から出ていった、と。

　この展開は、まさにトランプ大統領が北朝鮮にとって経済制裁以上の捨て台詞を吐いて出ていったことを意味し、北朝鮮の反応を伺っているわけですが、むろん北朝鮮はだからといってトランプ大統領を以前のように誹謗中傷するわけにはいきません。臨時政府のことには決して言及できないからです。絶対に北朝鮮人民に知られてはなりません。

　よって制裁解除の議論に於いて、全面解除といったのか一部解除としかいっていないのかという枝葉末節を米朝でいい争って誤魔化しているわけです。しかしながら、そのようなことが不合意の一切の理由ではありません。

　わが国も、いずれ「自由朝鮮」に改称して立ち上げられた臨時政府に対する姿勢が問われ、産經新聞社など一部がわずかに報じた程度よりもっと大きく扱わなければならない日が来ます。政府も早く腹をくくるべきです。

　米朝のこの展開に、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は昨日、ソウル特別市の光化門広場（鍾路区世宗路）で開かれた「三・一独立運動百周年記念式典」で、終始浮かない顔をしていました。本来ならもっと晴れやかな顔で対日ヘイトスピーチ（反日扇動）をする予定だったものの、精神疾患の症状が激しくなって「未来志向で親日の清算を」などと訳の分からないことをいった（直前に「未来志向」という文言を演説原稿に放り込んだ？）上に「心ここにあらず」という狼狽したような表情を隠せなかったのです。

　自由朝鮮の臨時政府は、韓国保守派をも洗脳してきた北朝鮮の対日ヘイト工作を覆す潜在能力も有しています。わが国は、北朝鮮を国家として認めていません（国交がない）から、臨時政府を支持することを表明してもよいのです。

　今回不合意となった結果などが正恩体制崩壊の引き金となれば、韓半島（朝鮮半島）のパラダイムシフト（劇的な変化）が起こります。わが国は、この機を正確に捉えねばならないのです。