二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の史上最大規模を誇る警備のために大阪へ応援に駆けつけている警察庁各道府県警察と警視庁のうち、大阪空港（伊丹空港）に設けられた警備関係者専用トイレの個室内に拳銃を置き忘れてしまった（のちに大阪府警が回収）島根県警の二十代の巡査は、もうさんざん叱られたに違いないし、少なくともこれほどの警備を経験したことがないはずなので、それだけのことをされているのですから私たちがとやかくいうのはやめましょう。

　ついでに、大阪南港で海上警備に当たっていた第五管区海上保安本部（神戸市）の四十代の海上保安官が実弾十四発入りの弾倉一個を海中に落としてしまった件についても、今ごろ「どえらい」叱られているに違いないので、とにかく可能な限り捜索をしていただいて、私たちがいたずらにくさすのはやめましょう。

　あまりにも厳重な警備体制に辟易している（特に住之江区咲洲にお住いの）方もおられるでしょうが、そんな私たちの協力があってＧ２０は成功するのです。警察官や海上保安官こそがそのためにご苦労されているので、むしろ「今一番大阪の街が安全」という方もおられるように、そのぐらいの気持ちで三十日までみんなで踏ん張りましょう。

大阪城をバックに、集合写真におさまる各国首脳と配偶者ら　＝２８日午後、大阪市中央区（AP）

(産經新聞社)

　日本語版が出回っている朝日新聞社（조일신문、朝日新闻）が煽り、韓国の報道各社に火をつけ、讀賣新聞社にまで記念撮影計画が調整される可能性を書かせた「韓国大統領が、壬辰倭乱を起こした豊臣秀吉築城の大阪城を前にして記念撮影に収まることはできない」問題は、私が二十日記事で断言したように（徳川秀忠が築城し、昭和六年に大阪市民の手で復興された）大阪城の前で撮影されて終わりました。

　韓民妓生（異称＝慰安婦）について騒ぎ立てた手法と同じことを繰り返してでも日韓関係を対立させたい対日工作機関紙は、永遠にその汚い口を閉じるがいい。

　のこのこと用もないのにやってきた北朝鮮の、と申したほうがよい「最大級の嫌韓」の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、唯一開催国・日本の安倍晋三首相と個別会談ができないだけでなく、会場への迎え入れ行事で安倍首相に憮然とした「たった八秒間」の握手をされて終わっています。一部で噂された立ち話すらしていません。

　こうして対文政権制裁が始まっているわけですが、憮然と客人を迎え入れると申せば中共の習近平国家主席を置いてその無礼さの右に（左に？）出る者はいません。

　安倍首相はかつてやられたわけですが、最近日中両政府によって友好関係の修復が喧伝されるようになり、習主席が「笑顔で安倍首相と話した」といわれるのですが、やはりと申しますか、どう見ても他国の首脳とその佇まいが違いすぎます。

　今回でも、安倍首相のすぐ隣で軽く握手を交わして正面を向いたときといい、そこに人間らしい笑顔は実はなく、喧伝されるよりどう見ても顔面が引きつっているのです。

　習主席が自ら築いてきた異常な独裁体制の緊張感があり、ほぼ朝鮮労働党の金正恩委員長が顔をこわばらせている際の表情によく似ています。自分が北京を離れている間に何を起こされるかわからないといった不安を抱えているに違いありません。

　そんな国家との友好関係など「幻」なのです。

　二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議がいよいよ大阪で開幕しますが、二十六日記事で申したことについて、日米両政府（米側は国務省）がこれを否定したものの、ドナルド・トランプ大統領は二十六日、改めて保守系ＦＯＸビジネステレビの電話インタビューで、日米安全保障条約の片務性を指摘し、不満を表明しました。

　これから始まる日米の貿易交渉を前に、トランプ大統領が以前からの主張をわが国にも鮮明化させたという見方がありますが、もしもわが国側が「よくもＧ２０直前に開催国・日本の顔に泥を塗ってくれたな。米国が何か大いに譲歩しろ」、或いは「条約破棄したければすればいい。これは米国主導の条約であり、米軍基地を提供させられているわが国主導のものではない」といい出したら逆効果になります。

　いえ、米国は現行憲法（占領憲法）体制の官僚組織がそういわないのを知っているからこそのこの態度なのでしょうが、もういい加減にそう主張しなければなりません。そして、私たちがこの条約を都合よく利用し続けるのか否か、日米の太平洋防衛戦略を能動的なものにするのか否かを考えなくてはならないのです。

　そこで絶対に避けて通れないのが占領憲法問題であり、まず安倍晋三首相は、この議論をことごとく邪魔しながら思考停止の恥をさらしているのに得意になっている類いの「反安倍」と闘わねばなりません。

　しかし、制度疲労を起こした年金や消費税に対し、正す考えが全くないことを表明してしまった程度では、国民の多くがこの問題を考える余裕を持てないのです。それが自民党の裏の狙いだとすれば、憲法問題の提起を掲げつつ極めて悪質と申すほかありません。

慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却　東京地裁

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。原克也裁判長（大浜寿美裁判長代読）は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却…

(産經新聞社)

　日本語版を発行している朝日新聞社（조일신문、朝日新闻）の植村隆元記者（韓国京幾道のカトリック大学校招聘教授）が書きなぐった対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）記事に対する捏造部分の指摘は、公益性があり且つ真実に基づくという司法判断が下りました。

　東京地方裁判所にも、少しは自身の思想に拘泥した不公平、不公正を披露して平然としているような権威主義丸出しの莫迦とは違う裁判官がおられるようです。いや、それはまさに植村元記者のことでした。

　韓民妓生（異称＝慰安婦）に関する出鱈目は、既に暴かれています。対日ヘイトを続けたいがために謝罪こそしませんでしたが、しぶしぶ出鱈目記事の一部を朝日自身もそうだったと認めているのです。

　珍しくと申しますか非常に真っ当な判決であり、もうこれ以上、言論人を装った対日ヘイト工作員の暴力的な闘いはやめていただかねばなりません。今後も日韓対立を扇動する中朝の工作を放置し続けるのか否か、次の東京高等裁判所の責任は重大です。

　九州地方北部から近畿地方にかけて、六月がもう終わるというのに前代未聞の「今さら梅雨入り」で、しかも「いきなり台風直撃」かという令和元年のお天気事情。皆さん、どうかお気をつけください。

　それにしましても、よりによって二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催の時期にこれ。二十か国・地域とはいいますが、結局四十以上もの国と地域の首脳と組織の代表が一度に来日する規模の首脳会議を、東京都内や風光明媚な孤島ではなく大阪市内でやろうとしたことに無理がありました。

　これを勧めた「英語はおろか算数もできない莫迦」が日本維新の会の松井一郎大阪府知事（当時　現在大阪市長に権力ロンダリング済み）であり、受けたのは安倍晋三首相ではなく菅義偉官房長官です。

　ついでに申しますと、例の「年金二千万円足りません」問題といわれた金融審議会の「（本当の内容は）高齢者は金融投資しろ」報告書を受け取らないとした判断も、麻生太郎副首相兼財務相ではなく菅官房長官が主導したといわれています。

　虫図の奔る「反安倍」集団の構成員（目下話題の反社会勢力的存在）みたいなことを申しますが、昨日の安倍首相の記者会見（国会閉幕後会見）は、これまでの中で最も質の低い、或いはもうはっきりと質の悪いものでした。

　中でも「年金を増やす打ち出の小槌は存在しない」と述べたのは、少子化と高齢化に対応していない現行制度を改める「アイデアは私にありません」と断言してしまったのと同義であり、無責任な批判がどうのこうのといった後、財務省のいうなりに消費税率を引き上げる宣言をしてしまったのです。無責任なのは安倍首相、あなたです。

　消費税が導入されて以降、直後の年度に記録した一般会計税収を、これまで一度たりとも超えたことがありません。税率の引き上げと加速する内需の委縮によって、昨年度政府税収が「バブル越え」などと報じられても、制度自体が駄目なのに給付の安定を国民に約束できるはずがないのです。

　しかし、こんな国ででも国際会議を安全に開くため、わが国の警察官たちが昼夜を問わず奮闘されていますので、外出すれば職務質問されるという状況下ではありますが協力しましょう。これが終われば参議院議員選挙です。自民党は危ないのではないでしょうか。

　野党各党が逃げ腰、及び腰で提出した安倍内閣不信任決議案について、ナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長は二十五日、記者団に「自分たちの主張をただ押し通す政治はもう終わりにしたい」と述べましたが、これを聞かされた国民の一人として、そっくりそのままお返しします。

　生産性のない陳情予算をつけようと訳の分からない主張をただ押し通す「政治運動」ばかり国会で展開する辻元衆議院議員（大阪十区）のような出鱈目な政治家がいるから、かつて自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）は「生産性がない」と論述したわけですが、これが同性愛などをめぐる「欧米型権利闘争」を例に挙げたものですから、わざと文脈を無視した連中が「杉田議員は同性愛者を生産性がないといった」と騒ぎ立てました。

　つまり、自分たちで負の原因を作っておいて、それを指摘した者を、全く別の論点にすり替えて攻撃し、あたかも犯罪者のように血祭りにあげるというのが辻元衆議院議員のような連中の手口であり、終わりにしてほしいのはこの人たちの任期です。

トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

(Bloomberg.com)

　さて、ナントカ民主党やその支持者たちは、特に安倍内閣が憲法の議論を喚起することを絶対拒否しているわけですが、そうであればあるほど日米安全保障条約体制に依存し続けます。

　皆さんは、上記一報を耳にされてまずどう思われましたか？　私は、これまで米国のドナルド・トランプ大統領がつぶやいた、或いは口にしたらしいという言葉の中で（従前にも似たようなのはありましたが）、最もわが国、私たち日本人にとって意味のあるものだと思いました。

　まず申すべきは、これが現行憲法（占領憲法）体制の転換を促すかもしれないということです。もう詳しく述べるまでもないでしょう。

　そして、仮にトランプ大統領と露国のウラジーミル・プーチン大統領が本当に繋がっているとしたら、これは全く別の意味を持ちます。二十四日記事で申したことを前提に、日露平和条約の締結（日露講和）を促すための意図的な情報漏洩だったかもしれないのです。

　さらに、わが国がイラン（義国）や中共、または露国に対しても米国と違う方針をとらないよう政府（官僚組織）を牽制する意味を込めたこの期の情報漏洩（政治工作？）ではなかったか、という疑念もわきます。しかも、露中が参加する二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の直前です。

　いずれにせよ私たちが甘えてきた日米安保体制の実態を、この工作によって知ることになる、いや知ってはいたがさらに思い知ることになるかもしれません。在日米軍はあっても在米日軍がない実態は、日米が太平洋防衛を共有しているとはいい難いのです。

　トランプ大統領が思わず口にしたとされることは、決して太平洋軍が許しません。米国の戦略に合わないからです。しかし、私たちはあえて「そうなさりたいならどうぞ」「そのかわり今後は日本のことに過剰介入しないでください」と米国にいい、一方でわが国の真の独立のために憲法問題を議論しなければなりません。問題は、米国こそがそれに耐えうるのか、ということでしょう。

　石原慎太郎元東京都知事が米ヘリテージ財団で「憲法無効」を演説したのは、米保守派にそれを許容する空気が出てきたことを意味していました。私たち国民こそがこの議論に耐えねばならないのです。

　本日は、昨日記事で登場した「ごりごりの反安倍・護憲派」の方がたを、少しのぞいてみましょう。これが彼らの主張であり、そのみっともない正体です。

小畑幸三郎’s tweet – “@ouendan10 @tooru1023 安倍は憲法に自衛…

青木正雄 @ouendan10
とうとう中日新聞にアベ政治のファクトチェックが連載されるようになりました。第一回は憲法です。案の定、安倍が言っていることはみんな嘘でした。中日新聞を読んでいる人はドンドン安倍から離れて行きます。私も嘘つきは嫌いです。

小畑幸三郎 @batayanF3
安倍は憲法に自衛隊が明記されてないというが… さぁ、 ファクトチェック！ 【 本編動画 】▶️注意（衝撃映像あり）youtube.com/watch?v=JLURvh… #ヤバすぎる緊急事態条項 #リベラルネット戦略…

(Trendmap)

　中日新聞や東京新聞などを発行する中日新聞社が始めた安倍政権に対する「ファクト・チェック」ですが、これまでの全ての政権、すなわちかつての村山政権や約三年間に及んだ「悪夢そのもの」の旧民主党政権に対しても常に行われてきたのなら結構なのですが、自分たちの気に入らない政権に対してのみ「重箱の隅をつつく」行為に奔って狂喜乱舞するさまは、まさに報道権力の暴走と断じざるをえません。これを有難がる国民は、権力の犬以外の何物でもないのです。

　むろん「政権の犬」は最も質が悪いとも申せましょう。安倍政権の施策にさまざまな間違いがあることは、ここでも随時取り上げてきました。残念ながら完璧な政権などありません。そもそも「完璧」とは、誰にとって完璧なのかを論じ出せばとても千数百字程度に収まるわけがないのです。

　そこで、このツイート群に登場した首都大学の木村草太教授（憲法学者）の護憲論に着目してみましょう。彼は何と、自衛隊を「情報開示請求のできる行政機関」と規定し、よって現行憲法（占領憲法）第九条に違反する存在ではないからわざわざ明記する必要はないというのです。

　結論から申して、これほど莫迦げたと申しますか、阿呆丸出しの「自衛隊合憲論」を初めて見ました。軍隊が行政の一機関であることは、各国のそれを見ても明らかですが、問題なのは自衛隊の存在目的であって、それが九条の規定する「武力」であり、九条によって否定された「交戦権」の範疇に於いて著しく抵触することです。

　よってこれらをそのままに自衛隊の文言を「加憲」するという安倍政権の提案は、非常に程度の低いものでしかないわけですが、これを非難するために持ち出された木村氏の理論は、それを遥かに凌駕する質の悪さを否定できません。こんなものは憲法学ではなく、ただの「そう思い込めばそうなる」学とか、「とにかくこねくり回してみました」学などと呼称するほかない類いのものです。

　これは恐らく従前の護憲論者からも、もちろん改憲論者からも一蹴されるでしょう。こんな似非憲法学者しかいないからわが国の立法権力がのうのうとしていられるのです。憲法裁判所も、軍事裁判所もありませんからね！