文在寅政権進む「親日狩り」、学校の日本痕跡清算する初条例…済州島、シンボルの木の扱いで混乱も

　学校内に残る日本による朝鮮半島統治時代の痕跡を「日帝残滓（ざんし）」（日本帝国主義の残りかす）と称して清算しようという条例案が韓国南部、済州島（チェジュド）で全国で初めて可決されたことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「親日」の清算を掲げる中…

(産經新聞社)

　韓国済州道（済州島）議会の与党「共に民主党」が主導したいわゆる「親日狩り」は、文在寅大統領（北朝鮮工作員）の指令に従って推し進められたのですが、全国の議会でこれが可決されていく可能性はあります。これが日韓関係をこれほど悪化させた韓国側の態度そのものなのです。

　文大統領は八日、青瓦台（大統領府）の会議で、経済産業省の輸出規制強化措置に初めて言及し、対抗措置をちらつかせましたが、韓国側にできることでわが国が大きな衝撃を受けるものはほとんどありません。

　さらなる金融規制措置の可能性をうまく示唆しているわが国政府に対し、崔鍾球金融委員長が担当記者団との昼食懇談会で、「今は経済が安定しており、金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」などと強弁してみせたようですが、文政権になって経済が崩壊寸前であり、韓国の金融機関は国際的信用をすでに失っています。

　ましてわが国が韓国を「わざわざホワイト国から外した」わけですから、ほとんど望みはありません。まだ分かっていないのか、といったところです。

　何度も申しますが、こうして韓国経済をガタガタにし、国民を困窮させ、信用を失墜させ、韓国そのものを弱体化し、日米を遠ざけて北朝鮮化するのが文大統領の政策（工作）目標だったのです。あとは韓国国民が事の深刻さをしっかりと受け止め、行動を起こす番なのです。

サムスン・ハイニックス、日本の輸出規制を心配する顧客にメールで説明

日本政府の規制を受け、日本所在の企業の動きも慌ただしくなった。日本経済新聞によると、エッチングガスを製造するステラケミファはシンガポール工場を活用した代替輸出案を模索しているという。また、フォトレジストを製造する東京応化工業は輸出許可を受けるための申請書類が増えるという点を考慮し、不備がないよう準備している…

(中央日報日本語版)

　韓国の中央日報が日本經濟新聞社記事を参照したとされるこの記事ですが、肝心の日經に該当する記事が見当たりません。名指しされたステラケミファ（旧橋本化成　大阪市中央区）は、果たして「飛ばし記事」の犠牲になっただけなのでしょうか。

　少なくとも「シンガポール（星国）工場を活用した代替輸出案」とは、高純度薬品事業を展開するステラ・ケミファ・シンガポールＰＴＥ　ＬＴＤ（有限責任株式会社）から韓国へ、いわゆる「迂回輸出」してしまえば経済産業省の輸出規制から逃れられるということを指しています。

　しかし、ステラケミファの海外展開は、中共で同事業の材料を扱う浙江瑞星フッ化工業有限公司（浙江省金華市）から星国へ、そして製品化したものを星国から韓国へ輸出するという形態になりますから、仲介貿易（三国間貿易）形式の場合は書面が大阪市の本社を経由するはずです。

　ということは、自動的に経産省の輸出規制に引っ掛かりますから、韓国への輸出を申請しても（最低九十日間を待っても）許可されません。上記日本語版記事を読んだ方が「ステラケミファはけしからん会社だ」となるのを防ぐために申しますが、そもそも中央日報が期待するような「抜け穴」はないのです。

　残念でしたね！

　日本製品不買運動などの火病を起こしている北朝鮮工作員の偽装市民活動家たちを尻目に、六日から日本各地の地酒を味わえるフェスティバルがＣＯＥＸ（ソウル特別市江南区三成洞）で始まりました。来場者は、三回目を迎える同フェスで例年通りの大盛況といい、ほとんどの韓国国民にとって工作員たちの日韓関係破壊活動など関心がありません。

　それよりも工作によってまもなく韓国経済の破壊が顕著になれば、多数の韓国国民の激しい怒りを買い、文在寅大統領ら稀代の嫌韓工作員たちが死を見るだけでしょう。

　嫌韓の徒が韓国の大統領になっているというのは、反日の外道がわが国の首相になったのと同じ現象であり、それがどれほど許しがたいことだったか、私たち日本人が一番よく覚えているではありませんか。煽情的な民主主義のシステムが生む致命的間違いとはこのことです。

　第二十五回参議院議員選挙の投開票（四日公示）は、今月二十一日です。皆さん、期日前投票も始まっていますから、政治参加しましょう。これをサボると、政治の不作為や暴走に文句をいえなくなります。

　先日、ここで「自民党は危ないのではないでしょうか」と申しましたが、やはり危ないと思います。先日「史上最低の会見」と申した安倍晋三首相の「打ち出の小づちはありません」は、やはり極めて評判が悪いです。あれ、本当にやめさせないと駄目ですよ、自民党さん。

　とはいえ、むろん野党が勝つということはありません。ナントカ民主党のうち立憲主義をはき違えているほうの莫迦の群れが議席を微増させる程度で、自民党を打ち負かすには至らないでしょうし、そもそも参院選は政権選択の手段になりえませんが、それでも議席微減で安倍内閣の危機を指摘されることになるでしょう。

　それにしましても、あれほど「知名度だけのタレント候補を出してくる自民党は汚い」とか何とかいっていた莫迦の群れが、タレント候補だらけではありませんか！

　元モーニング娘。の莫迦女を擁立して勝ちにいく（たぶん当選します）ナントカ民主党は、地獄の底へ叩き落さねばなりませんが、それでもやはり当選してしまうでしょう。ちなみに、断っておきますが元アイドルを「莫迦女」と決めつけたのではなく、あれが特に莫迦女だと申したのです。政策のせの字も分かっていない「美人局要員」を飼いたいらしいナントカ民主党の目的とは、一体何でしょうか。国会に一人もいりません。私たち国民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。

　いや、それでもやはり当選するでしょうから、私たち国民はいつまでもあんな低次元且つ悪辣極まりない政治家連中に騙され続けるのです。

　わが国の経済産業省が始めた事実上の対韓輸出規制について、米マイクロンや台湾ＴＳＭＣの反射利益を生む措置だとの指摘がありますが、当たり前でしょう。だから「米中と相談して」決めたと申したではありませんか。

　私はむしろここではっきりと申したいのです。この機を目前に控えた先月下旬、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、青瓦台（大統領府）の経済政策を取り仕切る新たな政策室長（閣僚級）に金尚祖公正取引委員長を任命しました。

　それがどうしたのかと申しますと、金氏はいわゆる「プロ市民」と呼称される市民（極左暴力）団体活動家出身で、しかもサムスン（三星電子）ら財閥の解体を目論む「狙撃手」とまで（むろん一部には好評ですが）ののしられてきた最悪の北朝鮮工作員です。

　これを公正取引委員会から青瓦台へ引き抜いたということは、文大統領がいよいよ韓国経済を破壊して北朝鮮へ売り飛ばす策の本格着手を目指すという意味でしょう。わずか一年足らずで事実上の更迭に及ぶ前任者に失望した文大統領が頼る最後の希望、いや韓国国民の絶望なのです。

　つまり、わが国の措置は、韓国国民には制裁となり、文政権には目指してきた韓国破壊目標を達成する追い風となります。しかし、それが文大統領の首を絞めることになるのです。韓国国民がこのまま黙っているはずなどありません。

　この措置が実現した背景にある米中の「文政権を倒してしまえ」という同意もあることを、忘れてはならないのです。

　日本語版を発行しているだけの朝日新聞社（조일신문・朝日新闻）元記者で韓国京幾道にあるカトリック大学校の植村隆招聘教授に、韓国で「ケツ持ち団体」が立ち上がったそうです。支援団体という体で、ハンギョレ（北朝鮮工作紙）元論説主幹や市民団体幹部（北朝鮮工作員）ら十二人が対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に勤しむ莫迦の見本に群がりました。これが植村氏の正体を何よりも雄弁に物語っています。

　愛媛県松山市にある松山大学の張貞旭教授は、韓国紙の取材に対し「日本の自動車産業が政界に影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」などと耳打ちしたそうですが、韓国に於ける日本車のシェアはわずかなものです。

　それどころか日韓併合条約発効下の韓民労働者（異称＝徴用工）に関する出鱈目な判決が出た後、わが国企業の多くが韓国から撤退、または大幅な事業縮小を決断しています。三菱重工業はもちろんのこと、現地合弁の韓国三菱商事や三井物産、丸紅、双日らが事業を取りやめ、ソニーも九十％に及ぶ人員削減を実行に移しました。もう既に政界に影響力を持つ財界のほうが先に韓国を切り捨て始めているのです。

　だから「とうとう（商業活動を重視して韓国の対日ヘイトになど関心を持たないようにしてきた）日本企業を怒らせてしまった」と申してきました。阿呆の耳打ちになど何の値打ちもありません。

　三日記事で、文在寅（北朝鮮工作員）政権が「世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」などと息巻いているのを「どうぞ」と申したのは、今回の措置が「自由貿易の精神」とは何ら関係のない安全保障上の判断、つまり文政権が連合国（俗称＝国際連合）安保理事会の制裁決議違反を犯している可能性を追及してのことであり、文政権が提訴した途端にむしろ世界各国からこれと同じ指摘を受けて完全に孤立するだけだからです。

　米国がこの問題をイラン（義国）への対処に利用しようとしている気配があるのは気に入りません（義国がやろうとしてきたのはわが国と同じ原子力発電を始めようとしているだけであり、核兵器開発の形跡などなく北朝鮮との関連もこれに限ってない）が、世界が文政権を「ホワイトではない」といい出すでしょう。

　文政権は、東京電力福島第一原発事故の被災地や全くそれと関係のないところからの水産物全面禁輸をめぐる日韓の対立に「勝った」と思っている体験を再度味わいたいのでしょうが、こればかりは必ず「藪蛇」になるだけです。

　そうして壮絶な体験をすることになるのは韓国国民であり、わが国に向かって「日本はけしからん」「日本のくせに生意気だ」「今すぐ撤回しろ」などと横断幕を掲げてわめいている連中は、文大統領らと同じ北朝鮮工作員にすぎません。韓国国民を北朝鮮へ売り飛ばして「今度は本物の強制労働に従事させる」ことを目論んでいるような売国奴です。

　わが国の報道権力が経済産業省の措置を批判的に報じ、韓国の反発を大きく煽ることほど韓国国民の尊厳を踏みにじるヘイトスピーチはありません。このような観点も敢えて論じることで、この措置を封じようとする悪しき勢力と闘いましょう。