北朝鮮、日韓軍事協定破棄を要求

　【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求する…

(一般社団法人共同通信社)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論議を米国に諫められています。

　韓国軍合同参謀本部（合参）は二十六日、前日に北朝鮮が発射した短距離弾道弾二発に関する情報を修正しましたが、合参が最初の不正確な情報を修正できたのは、ＧＳＯＭＩＡによってわが国からもたらされた情報のおかげだったのです。

　日本海上には、韓国の早期警報レーダーの死角地帯があります。つまり、韓国軍だけでは北朝鮮の弾道弾を追跡できません。それを補うのは、わが国の防衛省・自衛隊が提供する情報なのです。

　ＧＳＯＭＩＡを破棄するということは、文政権の判断として北朝鮮の弾道弾を警戒する必要がないということであり、すなわち韓国が北朝鮮の軍門に下るという意味にほかなりません。

　朝鮮労働党の金正恩委員長にしてみれば、米国に相手にされない文政権の優柔不断を叱りつけ、尚且つ米国のドナルド・トランプ大統領を刺激しない方法が今回の短距離弾道弾発射だったわけですが、安倍晋三首相は、決してこれらの思惑に呑まれてはならないのです。

　日本国民拉致事件の「犯人」が事件現場から私たちに向けて「発砲」してきたようなものである以上、強い非難の姿勢を崩すべきではないのですが、日米韓関係の破壊を目論む北朝鮮の思惑を睨むなら、ますます文政権を排除しなければなりません。

地震情報（各地の震度に関する情報）

各地の震度に関する情報
令和元年　７月２８日０３時３７分　気象庁発表
２８日０３時３１分ころ、地震がありました。
震源地は、三重県南東沖（北緯３３．０度、東経１３７．４度）で、震源の深さは約４２０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．５と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

宮城県　　震度４　丸森町鳥屋

(気象庁)

　疲労が極度に達しているのか神経過敏になって、大阪市内は気象庁発表の「震度１」の地域にすら入っていないのに、私はこの地震で目が覚めました。確かに揺れたのです。すぐに確認しますと、何と宮城県で「震度４」だというのですが、震源は三重県南東沖でした。

　ならば大阪府など近畿から東海にかけてもう少し揺れるはずですが、震源の深さが四百二十キロメートルにも及んでいます。これが異常震域と呼ばれる現象です。

　東日本大震災以来、震源が遠い地震の揺れを感じ分けることができるようになりました。しかし、未明のこの地震は、震源が近いと感じていたので、この震源地には得心がいき、むしろ遠く宮城県内で強く揺れたことに驚かされたのです。

　震源が深ければ震央に近い地域には揺れが伝わりにくく、わが国の太平洋側に沈み込むユーラシアプレート（主に西日本）、震源に近いフィリピン海プレート（南洋）、北米プレート（主に東日本）といった複雑な構造が遠くに強い揺れを飛ばしてしまう異常震域が起きたのでしょう。

　このユーラシアプレートとフィリピン海プレートの沈み込む境界を南海トラフといい、巨大にしてほぼ一気呵成に発生する東海・東南海・南海地震の震源といわれています。

　これらが起きればわが国の三分の二が被災地と化し、私も身の危険を感じているところですが、東日本大震災すらその傷が全く癒えていません。ということは、今これら地震が起きればわが国のほとんどが被災地になってしまうのです。

　現行憲法（占領憲法）になって米軍に取り上げられた戒厳令発令の権限が、大日本帝國憲法（自主憲法）下で発生した関東大震災などでは発揮できた復興をできなくしています。

　占領憲法になって初めて起きるこれら三つの大地震によって、わが国は壊滅の危機を迎えるのです。

ＮＨＫ放送総局長　政党要件満たしたＮ国に「誤った理解広めれば厳しく対処」

　２１日投開票の参院選で、ＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことに絡んで、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」と…

(産經新聞社)

　何度も申しますが、解約権のない契約は消費者問題そのものであり、現行放送法には著しい不備があります。日本放送協会（ＮＨＫ）の言い分こそ「誤った理解」であり、国民の選択に対して「厳しく対処したい」とは、一体何様のつもりでしょうか。

　こんな一放送局に、国会審議を経て予算をつける必要などありません。自称・公共放送に用はないのです。

海兵隊増強、尖閣に高まる脅威＝上陸作戦能力向上－中国国防白書：時事ドットコム

【北京時事】２４日に公表された中国の国防白書は、上陸作戦を担当する海軍陸戦隊（海兵隊）が３大艦隊と同等に格上げされたことを初めて明記した。中国軍は沖縄県・尖閣諸島への上陸作戦を視野に入れ、陸戦隊を増強しているとみられている。白書は台湾に対する「武力行使」に言及し、尖閣や南シナ海を「中国固有の領土」と改めて強調。陸戦隊の増強は、日本を含む周辺国への脅威となりそうだ。

(時事ドットコム)

　二十六年前の平成五年、訪中した英連邦豪州のポール・キーティング首相（当時）の前で「日本は取るに足らない国だ。四十年後には地上から消えていくだろう」と語ったとされる中共の李鵬元国務院総理が二十四日、亡くなりました。九十歳でした。

　中共人民にとっては「北京の虐殺者（六四天安門事件を指揮）」ですが、私たち日本人にとっては、わが国の終末を予言した人物です。もちろんこれは長らく、わが国に不遜な態度を貫いた彼への嫌味と皮肉を込めて語られてきたことですが、それがどうも、下手をするとわが国は、彼がいった通りになるかもしれません。

　時事通信社配信記事は、共産党人民解放軍の海軍陸戦隊（海兵隊）の規模拡大と、沖縄県石垣市尖閣諸島の脅威を結びつけてまとめていますが、むろん当然の警戒案件ではあるものの、恐らく中共の狙いは東南亜諸国でしょう。

　わが国よりも経済・防衛規模の小さな国を対象にした方針に違いありません。台湾ですらないのです。台湾はもう既に経済を抑えており、わが国は軍を出動させる必要のない国に数えられていることでしょう。

　米国の戦略からいたずらに日台へ手出しはできないと理解した中共は、もう数十年前から台湾でいくつもの大企業を育て上げ、日本にも人口侵略を仕掛けています。いずれわが国でも「外省人」という言葉を用いねばならなくなる日が来るやもしれません。

　そして李鵬元総理がいったことは、平成に入ってからの致命的な内需委縮（大蔵省による前代未聞の国民経済破壊政策）から少子化が始まり、いずれ日本人の数が激減し、中共が全く自然な形で日本を乗っ取ることを意味していたのです。

　彼がいった「四十年後」は、令和十四年になります。ただちにこの年ということもないでしょうが、恐らく李鵬元総理の悪夢のような予言を想起させるに十分な事態に突入している可能性が高いのです。

　それを食い止めねばならないという時に、年金制度を根っこから変える気もなければ消費税を廃止する気もさらさらないという安倍政権は、国家安全保障を語る上で極めて危険な存在に成り下がっています。日本の安全、中共の脅威といった言葉は、決して自衛隊、在日米軍といった言葉で説明されることではなくなっているのです。

　日米関係が太平洋防衛に於いて最も重要であることを前提としても、核開発はしても核兵器開発の証拠などないイラン（義国）を一方的に突き飛ばしてホルムズ海峡の緊張状態を創出しておきながら、わが国に向かって「自国で船舶の安全航行を確保しろ」「有志連合に加われ」という米国は、現行憲法（占領憲法）が無効の代物であることを認めたということでしょうか。

　仮にそうだとしても、米国こそ招いた混乱の後始末は自国でつけなさい。よって日韓関係の悪化に「仲介しない」のは、わが国にとってありがたい支持と受け止められたとしても、そもそもこれは韓国が後始末をつけるべき話なのであり、それほど米国に「恩」を感じることはありません。

韓国、WTOでどの国からも支持を得られず

ジュネーブ:韓国は、世界貿易機関(ロイター)で韓国の主張を伝えることで、国際的な支持を獲得しようとしたが、他のどの国も支持しなかったため、目に見える配当は得られなかった。韓国は、日本が韓国をホワイト国リストからはずすことに抗議し、WTOの一般理事会に提訴した。日本大使が韓国の抗議を拒否した後、他の国は介入しなかったと同当局者は述べた

(ロイター通信)

　ロイター通信の速報では、やはり韓国は全く相手にされなかったようですが、同じ瑞ジュネーヴの連合国（俗称＝国際連合）人権委員会では、ここで以前にも取り上げた韓国落星台経済研究所の李宇衍研究委員が韓民労働者（異称＝徴用工）について「文在寅（北朝鮮工作員）政権が主張していることは全くの出鱈目だ」という研究結果を発表しました。

　この出鱈目に端を発したと申してよい日本製品不買運動に対し、ユニクロやジーユーを展開するファースト・リテイリング（柳井正会長兼社長）が韓国人の抗議に二度も謝罪文を公表するという不手際を見せています。

　大声を出した者が（どれほど筋違いなことをいっていたとしても）勝つという韓国では、それに対して決して謝ってはいけません。謝れば何度でも訳の分からない抗議を受け続けることになります。

　社として危機管理がなっておらず、極めて早い段階で「ブチ切れたふり」でもよいからしておくべきでしょう。